「個人の尊厳とジェンダー平等のために　―　差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ」 （項目のみ）
日本共産党
１、ジェンダー平等社会（性差による差別のない社会）を推進します
	（１）男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を確立します
		■男女の大きな賃金格差を容認している法律を改正します
			〇女性も、男性も、同じ仕事なら同じ賃金――「同一価値労働・同一賃金」の原則を、労働基準法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、パート労働法など、関係法令に明記します。 〇男女の賃金格差を企業ごとに公表するように、女性活躍推進法を改正します。
		■男女雇用機会均等法を抜本改正し、雇用の平等をすすめます
			〇「間接差別の禁止」を法律に明記します。 〇権限のある救済機関を設置します。
		■育児や介護など家族的責任を男女ともに担える「働き方改革」と「育児や介護は女性の仕事」という性別役割分担の「意識改革」を働く場からすすめていきます
			〇育児や介護など家族的責任を持つ労働者は、男女を問わず、時間外労働・深夜労働・単身赴任や長時間通勤を伴う転勤を原則禁止し、看護休暇や育児介護休業制度を拡充します。 〇残業代ゼロ制度の廃止、残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年360時間」と労働基準法で規制するなど、長時間労働を是正します。
	（２）選択的夫婦別姓――同姓にするか、別姓にするか、自分たちで決める――を実現する民法改正をすみやかに行うとともに、民法・戸籍法などに残る差別的条項をなくします （３）政策・意思決定の場への女性登用を促進します
２、性暴力、DV（ドメスティックバイオレンス）―女性に対する暴力を許さない社会に
	（１）性暴力をなくすための施策と法改正をすすめます （２）ⅮⅤ対策を強化します
３、ハラスメントに苦しむ人をなくします
４、LGBT／SOGIに関する差別のない社会をつくります
５、国籍や民族の多様性を認め合い、共生する社会を
個人の尊厳とジェンダー平等を前に進める政治をつくろう――差別と分断のない社会をみんなの力で
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