K-Win（Kawasaki Workstyle Innovation）
2016年10月開始。
【中央経営協議会 2016年11月29日 （労組ニュースNO.1815）】
K-Win活動は、各職場で業務効率化を推進することを活動の中心とし、意識改革のための施策や制度改革を合せて進める予定である。効率よく仕事をして成果を上げることは、ROIC向上にも繋がっている。従業員の皆さんも、自身の担当業務で時間と手間を省くことができないか考え、積極的に改善活動を提案してもらいたい。（会社提示資料）
「働き方改革」について、労組としても私生活を充実させていくことで、業務に対しやりがいや働きがいが感じられるものとの観点からワーク・ライフ・バランスを推進している。公私ともに充実した生活を送ることで帰属意識の高まりにつながり、結果として企業価値の向上へとつながり相乗効果が現れるものと考えている。（労組質問）
本活動は業務の生産性を向上させるとともに、従業員が日々充実した生活の中で豊かな感性をもってもらい、公私共々充実した環境を創出することにより、グループ全体を柔軟で強靭な組織とすることを狙いとしている。（会社回答）
【Kawasaki Report 2017】
当社グループが長期的に安定した収益を上げながら成長し、企業価値を向上させていくためには、従業員が日々充実した生活の中で豊かな感性をもって能力を発揮し、生産性を上げていくことが必須です。そのため、当社グループでは、事務技術の職場を中心とする働き方改革としてK-Win（Kawasaki Workstyle Innovation）活動に取り組んでいます。この活動は、「組織風土改革」「業務改革」「会社制度のサポート」の3つを連携させ、長時間労働の抑制や生産性の向上、ワーク・ライフバランスの推進などを図る活動です。2017年度は、活動内容の共有を図るステージと位置付けて、従業員を対象とした働き方セミナーや業務効率化活動などを実施します。
【中央経営協議会 2017年6月8日 （労組ニュースNO.1830）】
この活動は、より少ない人数、より少ない時間で同様の成果を出せる事業体質を構築し、生産性を高めていくという、従来の働き方を大きく見直す活動である。当社が長期的に安定した収益を上げながら成長していくと共に、その成長を担う従業員自身が、当社で働き続けたいという意欲と生活への満足感を両立できるような環境の創出を目指す。（会社提示資料）
【中央経営協議会 2017年11月29日 （労組ニュースNO.1841）】
昨年度より、事務技術職場の働き方を見直すK-Win活動に取り組んでいる。この活動は、組織風土改革・業務改革・制度改革の3つの改革を実現していく活動である。今年度は各カンパニーにおける推進事務局の立ち上げや業務効率改善ハンドブック作成などの業務改革とともに、生産性向上の人事考課評価項目への織り込みや、2018年1月より予定しているリモートワーク制度導入などの制度改革も同時に進めている。（会社提示資料）
【中央経営協議会 2018年6月6日 （労組ニュースNO.1856）】
2016年度より、事務技術職場の働き方を見直すK-Win活動に取り組んでいる。この活動は、組織風土改革・業務改革・制度改革の３つの改革を実現していく活動である。リモートワークの導入や生産性向上の人事考課評価項目への織り込みなどの取組により、ホワイトカラーの業務の進め方を見直し、付加価値の高いアウトプットの創出と長時間労働による健康リスクを抑制することで、企業価値を高めていきたいと考えている。（会社提示資料）
【中央経営協議会 2018年11月28日 （労組ニュースNO.1868）】
現在は活動も３年目に入り、業務プロセスの分析と無駄取りやタイムマネジメント強化などの本格的な業務改革に取組みつつある。また、組織風土改革については、今年度は組織活性化活動の一環として、全事業所に於いて、組織風土を変えるキーパーソンとなる部課長を対象に社長講話を行った。（会社提示資料）
生産性向上を実現するためには、業務の標準化とプロセス改善、集約自動化や外注化がキーワードとなると考えている。（労組質問）
生産性向上へのプロセスについては、業務の棚卸や標準化、集約や自動化について、一部のカンパニーや所属でツールをそろえながら取り組み始めたところである。具体例としては、エネルギー環境カンパニーがDSM（設計構造マトリクス）を活用して業務の標準化に取り組んでいるほか、車両カンパニーや航空宇宙システムカンパニーが本社K-Win活動事務局が作成した「作業実績記録シート」を用いて課題検討のための現状分析に着手し始めたところである。ITインフラを活用した施策については、事技職の生産性向上のため、ＴＶ会議、情報交換（SNS）、スケジュール管理のK-Viewを活用したコミュニケーション基盤の構築を推進しており、今後カンパニーへの本格展開を図る予定である。さらに、RPA（ロボットによる業務効率化）等、他社事例も参考にしながら、適切な設備投資により最大限の生産性向上を実現できるよう、さらなるITインフラの強化とその活用を推進する予定である。(会社回答)