川崎重工業株式会社
代表取締役社長 長谷川 聰 様
汎用機カンパニープレジデント 高田 廣 様

2010年2月12日
日本共産党兵庫県委員会
      国政委員長 堀内 照文
兵庫県会議員団 団長 ねりき恵子
神戸市会議員団 団長 松本のり子
明石市会議員団 団長 沢井きよみ
日本共産党川崎重工委員会









 

派遣労働者の雇用維持と正社員化を求める申し入れ

 世界に名だたる大企業が競い合って非正規労働者の解雇・雇い止めをすすめてきた結果、昨年の完全失業率の増加幅は過去最大、有効求人倍率は過去最悪となりました。
 いまや、大企業による雇用破壊は、労働者の命と生活を根底から脅かすとともに、景気悪化との悪循環をつくりだし、日本経済、日本社会の前途をも危うくする一大社会問題となっています。
 貴社明石工場では、2008年末より派遣労働者や契約社員の解雇・雇い止めを繰り返してきました。その人数は公表されていませんが、少なくとも数百人以上に及ぶものと推測されます。雇用破壊の深刻化に加担してきたという点で、その社会的責任はきわめて重大です。
 しかも、汎用機カンパニーでは、3月末にさらに派遣労働者の雇い止めが計画されております。これは、派遣労働者を寒空のもと路頭に放り出すようなもので、人道にてらしても、また地域社会への深刻な影響という点でも許されるものではありません。また、計画されている雇い止めの派遣労働者の中には、3年以上勤務している人も少なくなく、本来なら直接雇用の対象となるべき人たちで、労働者派遣法に反するものであります。

 貴社明石工場が法律を守り、労働者の雇用と生活を守るという大企業としての社会的責任を果たすことを強く求め、以下の申し入れをいたします

1. 派遣社員、期間社員の雇い止めを中止・撤回し、雇用維持に努めること。
2. 3年を超えた派遣労働者については、希望者全員を正社員に登用すること。
3. 労働法制を遵守し、違法な解雇等や解雇権の濫用をおこなわないこと。
4. 不当な内定取り消しなど、社会的責任を放棄した行動はしないこと。

以上