新年明けましておめでとうございます。
　日本共産党川崎重工委員会です。この1年間、働く仲間の生活と安全を守る立場から、経営内外の情勢と、職場の身近な話題を中心に記事を掲載してきましたが、今年も「労働者が安心して働ける職場作り」をめざし、元気に頑張ってゆきたいと思いますので、よろしくお願い致します。

　昨年を振り返ると、小泉内閣とその「構造改革路線」を引き継いだ安倍内閣の下で「大企業中心主義」が異常なまでうきぼりになった一年でした。大企業はバブル期を上回る巨額な利益を上げ、トヨタや東京三菱銀行など巨大企業が1兆円を超える利益を上げる一方で、年収200万円以下の低所得者が24％も増え1000万人にも達する事態が進行しました。
　このような状況を生み出している根底に、低賃金・無権利の非正規雇用労働者の急増と共に、成果主義賃金を根源にした深刻な状態悪化があり、「勝ち組」「負け組み」や「ワーキングプワー」という言葉が社会問題にもなりました。

　川崎重工は連結業績で2001年から5年連続で100億円以上の経常利益を上げており、2005年度は308億円、本年度は400億円の経常利益を上げることが確実な状況になっています。その一方で労働者の賃金は、TAR-GET（賃金制度改悪）による賃金抑制と、ベースアップゼロがここ何年も続いており、大多数の労働者の賃金は増えていません。
　この賃金制度の改悪により、「成果主義の賃金体系」と「一時金の業績連動制」がより一層鮮明にされ、「勝ち組になれないのは貴方が努力しないから」「残業をしなければ成果を出せないのは能力が低いから」といったなんでも「自己責任論」で片付ける風潮が強められました。この数年で仕事のストレスなどを理由に精神疾患で長期に休む労働者やメンタルヘルスの障害も急増しました。

　今、政府の経済財政諮問会議では「労働ビッグバン（大爆発）」の議論が始まっています。これは、（１）何時間働いても残業代が出ない制度にする「ホワイトカラーエグゼンプション制度」、（２）違法な偽装請負の合法化と、派遣期間の制限撤廃、期間後の直接雇用義務を廃止する「労働者派遣法改正」、（３）金さえ払えば自由に解雇できる「解雇の金銭解決制度」を柱とするものです。日本共産党はこれらの労働法制の改悪に反対し、大企業の利益のみを追求する政策を転換させるため奮闘します。

　昨年一年を表す漢字に「命」という字が選ばれたことが、マスコミで大きく報じられましたが、理由はいじめ自殺や児童虐待により多くの幼い命が失われたことなど、命の重さをかみしめる出来事が多かったことのあらわれということでした。川崎重工でも昨年暮れには死亡災害や、重大災害が相次ぎ働く仲間の尊い命を失いました。

　新年を迎え日本共産党は、心新たに働く労働者の命と暮らしを大切にし「人間らしい労働を求める運動」を発展させたいと思っておりますので、今年もよろしくお願い致します。

(07.01.01)