２０１３年春、大幅賃上げの要求を!!

１．はじめに

　会社は全組合員への賃上げを４年前の２００８年に１人平均２，０００円を最後に実施していません。今年のＡＰ１２春季でも1人平均３，０００円増額要求に対して、「『賃金増額は会社の国際競争力を削ぐ』、『会社業績は年間一時金で従業員に還元している』」（川重労組ニュース第１６８２号）と従来の主張を繰り返し、ゼロ回答でした。

図１：2011年要求アンケート抜粋

　私たちが昨年実施した"「人間らしい労働と生活」実現の要求アンケート"（以降、アンケート）では１万円以上の賃上げ回答が９割以上ありました（図１）。これは長年に渡って低賃金を強いられた反映であり、決して年間一時金で還元されていない実態を表したものと考えます。

　経済問題の著名な山家悠紀夫氏は、「一番の問題は、大企業の手元に膨大な資金がたまっていて、動かないことです。・・・大企業にたまっているお金を解放していく。賃金をもっと払わせる、税金をもっと取る、中小企業との取引条件を改善させる。大企業にたまったお金を働く人や中小企業に分配すれば、購買力が増え、経済全体がよくなり税収も増えるという好循環が生まれます。」（「しんぶん赤旗」２０１２年１月２４日インタビュー記事）と、大企業がかかえる２６０兆円を超える内部留保を賃金、雇用、税収、等に積極的に活用することを訴えています。　また、欧米では雇用や成長を犠牲にした緊縮政策を批判し、富裕層に負担を求める動きが強まっています。

　時代は大企業の国際競争力の強化によって経済危機脱出の道でなく、大企業や富裕層の応分の負担、巨額の内部留保の活用によって、日本経済を内需主導の健全な発展にのせることを求めているのです。

　経済再建と発展の一つである労働者の賃上げ、川崎重工の財務状況はこの要求に応えることができるのでしょうか？有価証券報告書のデータから考察しました。

２．考察１：連結内部留保、月３万円の大幅賃上げは留保額の３％

　図２は２００５年から２０１１年の有価証券報告書から連結内部留保についてまとめたものです

図２：連結内部留保

　連結内部留保は２００８年秋のリーマンショックの影響を受けた２００９年を除いて毎年留保額を増やし、２０１１年には３，５２４億円となりました。また、一人当たり連結内部留保は２００７年に１千万円を突破しています。
　
　アンケートでもっとも多かった賃上げ月３万円を全ての連結従業員に実施した場合、２０１１年に必要な資金は年間１２０億円（3万円×12ヶ月×33,267人）程度です。これは同年の連結内部留保３，５２４億円のわずか３％です。

４．考察３：連結当期純利益、月３万円の大幅賃上げは可能

図４：連結当期純利益

　最後に、連結当期純利益について考えてみます（図４）。
　当期純利益はその期に企業が得た最終的な利益で、この利益が株主の配当に使われ、残りが企業の内部に留保されます。
　
　２０１１年連結当期純利益は２３３億円です。月額３万円の賃上げは５１％の活用で可能です。
　また、月３万円の賃上げは２０１１年だけでなく、２００９年を除いて全ての年で連結当期純利益だけでも可能だったことを物語っています。