2013.12.2日付、しんぶん赤旗の主張欄に、「もっとまじめな賃上げ論議を」という見出しが載っていました。安倍自公政権が開いている「政労使会議」の席上で、「法人税を下げてくれたら賃上げを考えるという財界と、賃上げを約束してくれたら法人税を下げるという政府」という議論がされています。
その内容は、東日本大震災の復興特別法人税を前倒しに廃止して、賃上げに回そうという魂胆です。しかし、国民への復興特別所得税は、25年間据え置きのままです。
賃上げと安定した雇用拡大は、「デフレ脱却」の決め手ですが、こともあろうに、震災で苦しんでいる人々に対して、法人としての社会的責任を投げ捨てるだけではなく、その投げ捨てた税金を働く人たちの「アメ」として使うとは、何たる悪者たちでしょうか。
そもそも、1990年代から蓄積されている内部留保は、利益剰余金だけでも300兆円と「政労使会議」で述べられています。
この300兆円という価値は誰が創り出したのか？
