<カフェテリアプランとは>(会社の説明文)

 利用可能な多種多様の福利厚生メニューをポイント制(付与ポイントは表1参照)で提供し、従業員はあらかじめ与えられたポイントの範囲内で、自分が必要とする福利厚生メニューを自由に選んで利用する制度です。あたかもカフェテリアで料理や飲み物を選ぶようにサービスを選択するため、こうした名称で呼ばれています。
 従業員のメリットとしては主に下記3点が挙げられます。
  1.様々なニーズやライフプランに応じた福利厚生制度を選択できます。
  2.与えられたポイント範囲内でサービスを受けるため、不公平感が解消されます。
  3.外部機関を活用するため、規模のメリットにより現行以上の満足感を得られます。

 
表1:付与ポイント (1ポイント100円)
区分 ポイント数
(年間)
配布対象
基本ポイント 650ポイント カフェテリアプランの対象者全員
加算ポイントA 250ポイント 毎年4/1時点で39歳以下の従業員
150ポイント 毎年4/1時点で40歳から44歳以下の従業員
 50ポイント 毎年4/1時点で45歳から49歳以下の従業員
加算ポイントB 108ポイント リレッシュ旅行クーポン券を受け取っていない従業員
(但し勤続30年到達年まで・付与回数は29回まで)
注:配布対象は出向者を含む正規従業員です

<使用状況>
表2:ポイント使用状況
  総合計
付与ポイント 使用ポイント 使用率 
2006年度 9,664,703 8,452,392 87.5%
2005年度 9,921.012 8,613,857 86.8%
-256,309 -161,465 0.6%
2006年度ポイント付与対象人数11,697人
未使用者413人(内わけ事技 326人、生産87人)
 2005年にカフェテリアプランが導入されましたが、その利用状況はどうなっているのでしょうか。「選択と自助努力」型制度カフェテリアプラン、そのポイント使用状況の報告が昨年6月に福利厚生専門委員会で行われました。表2はポイント使用状況を示しますが、8,452,392ポイント使用で使用率87.5%になっています。2005年度に比べて0.6%アップしていますが未使用ポイントを金額にすると(1ポイント100円)約1億2千万円もの費用が労働者に渡っていないことになります。つまり会社はそれを利益として得ているわけです。ちなみに2006年度のポイント付与対象人数11,697人に対し、未使用者413人(内わけ事技 326人、生産87人)となっています。

<運用に柔軟性がなく使いにくい>
 今の制度には以下のような使いにくさがあります。
 ・申請はインターネットや申請フォームなどあるが利用方法がわかりにくい。
 ・一定の割合でしか使えない、期初、期中での申請が毎月一定のポイントでしか申請できないため、端数ポイントが残りやすい。
 ・残ったポイントは越年できない、随時利用サービスが少ない。
 問題はまだあります。
 利用限度が設けてあり利用金額の50%までしか申請できないのがほとんどで、例えば昼食代50%でさらに3,500円の制限が設けられているものもあります(作業服・安全靴購入費用補助など一部100%のものがあってもサービスの種類が少ない)。
 利用施設もサービス代行会社と契約ものに限られているなど制限があります。

基本ポイント650Pの使い方の例
使用目的 月P 年間P  
昼食代 35 420 毎月16食以上食べる
利用の50%、3500円以下
単価460で最低16食必要となる 
旅行積立 19 228 自己積立は月2.2万円以上必要
合計 54 648 計画通り利用しても必ず2Pが残る。
残Pは随時申請で利用する必要がある。
 具体的例で見ましょう
 基本ポイント650Pの使用例として昼食代と旅行積立に充当することを考えた場合です。
 この例では年度末まで648Pを使用しますが、必ず2P残ることになります。さらに出張などで喫食できない場合はよりポイントが残りますので、随時申請にまわすことになります。その随時に利用できるメニューには「作業服購入補助、通信教育・資格取得教室受講糞用補助、住宅融資補助、宿泊施設利用費用補助、スポーツ施設利用費用補助」などがありますが、残った2Pを使用するとなると住宅ローンを支払っている人は利子補給に使用できますが、自己負担が必ず必要となり無駄遣いにもつながってしまうので、捨てたほうがましとなりやすいのです。
 では無駄なく利用することを考えると、昼食代には使わないか、少なめに利用することになります。食事への補助は非課税ですが、その他の補助は課税対象となりますのでどのように利用するか、十分に検討する必要があります。なお、クラブ活動補助費は非課税となっています。

<要望として>
 来年度から身近で利用できるサービスが増加されますが、やはり残ったポイントの繰越など全ポイントを消化できるようにすべきではないでしょうか。

(08.01.29)