今からでも東京五輪の中止を!


東京で感染が過去最悪ペースで拡大するなか、東京オリンピック大会が23日に強行されました。

日本共産党の志位委員長は、
「五輪より命が大切」の立場にたち、中止の決断を求め続ける(7月23日)と声明を発表しました。

私たち日本共産党川崎重工委員会も、来週発行予定の「はぐるま」夏季号の「大河」に、以下のように主張を掲載しています。

コロナ・パンデミックは、五輪に内在する矛盾を、東京五輪を通じてくっきり写し出しました。それは、五輪の理念・目的の実現と五輪開催による利益・利権獲得との矛盾・対立です。

五輪は、「人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進する」ことを大きな目標とし、前提としています。何よりも人権・命を大切にし、フェアと世界の人々の交流・連帯を実現できてこそ、意義あるものとして発展できるのだと思います。

一方、開催にあたっては多くの会場や宿舎、交通・通信手段などが必要となります。そこは、商業主義や国家主義にとって利益や利権獲得の格好の場となり、それに絡む政治・企業・利権団体などは、五輪を巨大化させ、開催自体を目的化しています。

そのため、五輪の理念・目的とは逆に、命を粗末にし、環境破壊や過剰な税負担、格差貧困と差別・分断を拡大させ、五輪組織をも腐敗させています。

東京五輪の中止を訴える世界の多くの人たちは、五輪そのものに反対しているのではなく、むしろ五輪のあり方の見直しを求め、その理念を取り戻した開催を願っているのだと思います。

現在、世界でコロナ新規感染者が週260万人以上、死亡者数が5万7千人以上という深刻さです。これでは五輪を開催する前提条件がありません。まず、世界のあらゆる紛争を即時停戦させ、パンデミックを封じ込むために、世界が協力しそれに力を集中すべきときです。

今日本にとって、そのリーダシップを発揮できる絶好の機会です。そのためには、今からでも東京五輪を中止することです。五輪の見直し論議にも大きな布石となります。この道こそが五輪の理念を体現することであり、国際的地位も高めることになるでしょう。
(7月23日)
 

(21.07.24)