企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）の遵守を世間に公言している川重の負の遺産が未だに清算されていません。

　川重は10件以上のごみ焼却施設談合裁判を抱えてきましたが、表に示したように2009年4月以降、4件の談合裁判で最高裁での敗訴が確定しました。これらの多くは住民側からの損害賠償請求裁判ですが、もはや川重側の劣勢は決定的です。

　一方、2008年9月、東京高裁は公正取引委員会が川重等5社によるごみ焼却施設談合を認定した審決（裁判の第一審）を認める判決を下しています。これを受けて複数の自治体から談合にともなう損害賠償請求訴訟も起きています。従来は住民からの提訴が多かったのですが、自治体からの提訴が目立つようになっています。
　
　しかし、川重等5社は談合認定審決の無効を求め最高裁へ上告し、なおも悪あがきを続けています。高裁段階での談合認定を覆すためには公正取引委員会の綿密な主張を覆すための反論材料が必要です。
　
　もし、公正取引委員会の談合認定審決が最高裁で確定すれば、川重等5社はますます追い詰められるでしょう。

(09.07.28)