「はぐるま」 2015年 秋季号
NO.225


Contents
 戦争法(安保法制)廃止、立憲主義を取り戻す「国民連合政府」の実現を!
 大河
 「生涯ハケン」「正社員ゼロ社会」の派遣法が施行
 改正労働者派遣法の主な内容 
 マイナンバー  このままの本格運用はあまりに危険だ!
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戦争法(安保法制)廃止、立憲主義を取り戻す
国民連合政府」の実現を!


戦争法廃止の歩みは止まらない

安倍自公政権は、空前の規模で広がった国民の運動と6割を超す「今国会での成立に反対」という国民世論に背いて、9月19日未明、戦争法を強行成立させました。その後、2カ月。学生や学者、ママ、弁護士、労働者らが、「民主主義を守れ」と、全国各地で集会やデモ、講演会、シンポジウムなどを行うなど、新たなうねりをみせています。

日本共産党が「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかける「提案」を発表

戦争法強行成立の直後に発表した「提案」の3項目です。
❶戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいを発展させる
❷戦争法廃止の「国民連合政府」をつくる
❸政権構想に合意した野党が選挙協力をする

【朝日新聞の世論調査】 共産党が提案する「野党の選挙協力に期待している」 48%

こんなに危険な戦争法は廃止しかない

戦争法は米国の戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも自衛隊が参戦・支援するものです。憲法9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、最悪の違憲立法は廃止するしかありません。

「戦闘地域」での軍事支援が拡大
戦争法では、これまでの「非戦闘地域」という「歯止め」をなくし、自衛隊が「戦闘地域」に踏み込んで「後方支援」できるようにしました。
▼「戦闘地域」に派兵すれば、殺し殺される危険が決定的に高まる
▼「後方支援」とは国際的には兵站で、武力行使と一体不可分です
▼兵站ほど狙われやすい…米陸軍死傷者の10~12%は補給任務です
▼無制限の武器使用・弾薬提供の危険…法文上は核兵器の輸送も排除されていません

PKO法改定 戦乱地域で治安維持活動
アフガニスタンに展開し、13年間で約3500人が死亡した国際治安支援部隊(ISAF)のような活動に参加する可能性があります。

集団的自衛権 侵略国の仲間入りは許されぬ
日本がどこからも攻撃されていないのに、他国に武力行使するのが集団的自衛権行使です。米国の先制攻撃の戦争でも発動がありうることまで国会論戦で明らかなりました。

立憲主義を根底から破壊

どんな政権であっても、憲法の枠のなかで政治を行うのが立憲主義です。安倍政権は、歴代政権が「憲法9条のもと集団的自衛権は行使できない」としてきた憲法解釈を、一片の閣議決定でくつがえしてしまいました。「法の支配」をないがしろにする政治の行き着く先は、独裁政治です。

戦争法はガイドライン実行法

日米両政府は、4月に、自衛隊を地球的規模で米軍の戦争に参戦させるなどの新ガイドライン(軍事協力の指針)を合意しました。戦争法は、その実効性を法的に担保するためのもので、「ガイドライン実行法」が本質です。そして、憲法を日米同盟に従属させ、若者の血を米国にささげる究極の対米従属法です。

経団連が軍拡提言

経団連は、戦争法成立直前に「防衛産業政策の実行に向けた提言」を発表しました。その中で、戦争法が軍事産業の利益拡大のビックチャンスとばかりに、安倍政権に軍事費拡大と、東アジア諸国などへの武器輸出を迫っています。戦争をする国づくりは、国民生活を疲弊させ、経済の土台を掘り崩すことになります。

「個人の尊厳」を大切にする社会をつくりましょう

今日、安倍政権によって、戦争法だけでなく、沖縄、原発、労働、税と社会保障
のあらゆる問題で「個人の尊厳」が踏みにじられています。国民一人ひとりにとって立憲主義を取り戻すことは、「個人の尊厳」を守り、大切にする社会をつくることです。カギは「世論と運動」です。みんなで力を合わせましょう。


【大河】
2日連続のノーベル賞受賞で日本中が沸きかえりました。医学生理学賞の大村智氏は、感染すると失明の恐れもある熱帯病などの治療薬を開発しました。毎年2億人以上が救われています。物理学賞の梶田隆章氏は、素粒子の中でも、多くの謎が残るニュートリノに質量があることを発見しました。宇宙の根本的な成り立ちを解く鍵となっています。

「科学者は人のためにやることが大事だ」(大村氏)、「この研究は何かすぐ役に立つものではないが、人類の知の地平線を拡大するようなもの」(梶田氏)…地道な研究を積み重ね、人類への計り知れない貢献をもたらした両氏の言葉です。

近年、研究開発資金が削られるなかで、研究現場での雇用不安や基礎研究力の低迷など、深刻な事態が指摘されています。個人の尊厳を大切にして夢やロマンを育むとともに、若手研究者が長期にわたり、根気強い探求と独創性のある基礎研究をできるよう支援の抜本的強化が望まれます。


 「生涯ハケン」「正社員ゼロ社会」の派遣法が施行


通常国会で与党が強行可決した改正労働者派遣法が9月30日に施行されました。(主な改正内容は下記の『改正労働者派遣法の主な内容』を参照下さい。)

派遣法の大原則を投げ捨て

最大の問題は、1985年の労働者派遣法成立以来30年間「臨時的・一時的業務に限る」「常用雇用の代替としない」とする大原則を投げ捨て、制度的保証だった業務(26業務)ごとの期間制限をなくし、派遣労働者を切れ目なく受け入れることを可能としたことです。これにより、いっそう大規模に、かつ公然と、正社員を派遣労働者に置き換えることができるようになるとともに、派遣労働者に「生涯ハケン」を押しつけるものとなっています。これは歴史的大改悪です。

「みなし雇用制度」を骨抜きに

さらに、10月1日から始まるはずであった「みなし雇用制度」(期間制限違反の労働者が正社員になる道)を、その直前に、財界の強い要請で骨抜きにしてしまいました。この法律は、派遣労働者保護法ではないことを露骨に示したものと言えます。

ILO新勧告の実施を

今年6月に開催されたILO総会は、非正規労働から正規雇用への転換を促進する「勧告」(第204号)を圧倒的多数の賛成で採択しました。これに日本の政労使代表も賛成しました。労働組合は、この新勧告を積極的に活用し、正規雇用の促進に本腰を入れる必要があります。

働く人間を大切にする労働法制を

今まで何度もの労働者派遣法の改悪などにより、非正規社員の割合がついに4割に達しました。平均年収は、正社員の35%という低賃金です。このことが、個人消費の低迷を招き、景気回復の阻害となり、さらにはブラック企業の存在基盤ともなっています。このままでは、とんでもなく不安な社会になります。

いま必要なことは、不当な差別や格差をなくす均等待遇や、正社員化などをすすめる労働者派遣法の抜本改正です。それは、経済と産業のまともな発展にもつながります。


改正労働者派遣法の主な内容



▼労働者派遣事業が許可制に一本化
新たな許可基準❘派遣労働者のキャリア形成支援制度を有すること、無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規定がないこと等

▼「専門26業務」の期間制限を廃止し、次の二つの期間制限を適用する仕組みに改めた
①派遣先事業所単位の場合は原則3年が限度となり、3年を超えて受け入れる場合は、派遣先の事業所の過半数労働組合等から意見を聞く必要が有る
②派遣労働者個人単位の場合は、3年が限度となり、3年経過後は課を変えれば同じ人の派遣は可能。別の人の場合は引き続き同じ課への派遣は可能
ただし、派遣元事業主に無期雇用される場合、あるいは60歳以上の派遣労働者の場合等は期間制限がかからない

▼派遣元は、派遣労働者の派遣終了後の雇用を継続させるための雇用安定措置(派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供、派遣元事業主による無期雇用等)を講じる

▼派遣労働者が希望する場合には、派遣元業主は待遇の確保のために考慮した内容(派遣先の賃金水準、教育訓練、福利厚生施設の利用等)を、本人に説明する義務を負う


マイナンバー  このままの本格運用はあまりに危険だ!


日本国内で住民登録している人全員に12桁の番号を割り振り、国が情報を一元管理する「マイナンバー(社会保障・税番号)」が施行され、10月末から住民に番号を通知するカードの郵送が始まっています。

配達間違いなどの事故が相次ぐ一方、自分の番号を受け取ることすらできない人が多発する恐れがある中でのスタートです。

Q 通知カードがきたら?
A 大事に保管して。個人カードは任意


「番号通知カード」は、市区町村から世帯主宛に人数分が簡易書留で届きます。番号を他人に知られないように大切に保管することが重要です。

通知カードと一緒に「個人番号カード」の交付申請書も同封されていますが、申請は任意で、通知カードがあれば行政手続きなど問題もなくできます。利用は来年1月からになります。

Q 番号の使われ方は?
A 社会保障抑制等に活用。なし崩しに拡大


医療保険や介護保険、雇用保険など社会保障、確定申告などの税分野、被災者生活再建支援金などの災害対策の手続きで使います。年金の連携は個人情報の流出問題を受けて当面延期されました。

事業所の従業員は、給与などの書類に番号を記載するため番号の提供が求められます。

国は、行政機関がそれぞれ持っている個人情報を共通番号でつなぎ、税・社会保険料の徴収強化や社会保障給付の抑制などに使えるようになります。

施行前に、新たに預貯金口座や特定健診などにも利用拡大を決めました。政府は、幅広い個人情報を集めるため、なし崩しに利用対象の拡大をねらっています。

Q 国民にメリットは?
A ほとんどメリットなく危険性大きく


個人のメリットは、所得証明書の添付がいらないなど手続きの一部が省略できる程度です。逆に、個人情報を国が集めて行政一般に利用するため、プライバシー侵害、情報漏えい、「なりすまし」被害などデメリットは重大です。

韓国で延べ一億人分の顧客情報が流出、アメリカでは年間900万件を超えるなりすまし犯罪が起こるなど、各国でも問題噴出です。英国では、成立した国民IDカード法を2010年に恒常的な人権侵害装置だとして廃止し、収集した個人データを廃棄しました。

中止こそが国民の利益

制度導入に3000億円、その後年間300億円、民間事業者負担も入れて、経費1兆円とも言われています。独占的に受注している日立製作所、富士通、NEC、NTTデーターの4社は、5年間に自民党の政治資金団体に2億4050万円の献金をするなど、マイナンバー関連事業は天下りや政官財の癒着の温床となっています。

大企業の儲けのために、国民のプライバシーを危機にさらすなど、国民の不利益をもたらすマイナンバーは、凍結・中止すべきです。


読者の広場 
勤続表彰 昔話
昔々、今から30年以上前の時代に、勤続20、30年の表彰式が、創立記念日に、川重健保の東山体育館(川崎病院の向いに建っていたが阪神淡路大震災で被害を受け閉鎖、解体)で行われていました。

該当者は、当日特別休暇を貰い、関東地区など全工場から同期入社の人達が表彰式に参加しました。表彰式が終わると体育館のあちらこちらで、それぞれ懐かしい人とのお喋りで盛り上がり、そのうち別の場所でもっと話そうという事になり、昼間から思い思いに飲み会へと体育館を後にしたそうです。ほんとに懐かしい話です。今はこんな事はないですが。
(神戸・昔を知るSI)
創立記念日 気分とお腹は大満足
創立記念日の食堂は大賑わいでした。特にトンカツのコースは長蛇の列が食堂の外まで伸びるほどでした。長い時間並んで特別メニューのトンカツをゲットした人は誇らしそうに見えました。

魚コースはブリの照り焼きでしたが、こちらも脂が良くのった、皿からはみ出しそうくらいの特大のブリでした。

どのコースにもデザートにシュークリームがついていました。「創立記念特別メニュー」に嘘偽りの無い大満足のランチタイムでした。
(明石・サバ男)
関係会社の組織化に期待!
川重労組ニュース第1782号で「明石工場の関係会社の組合設立(加入)に向け組織化したい」旨の記事を読みました。

明石工場内には組合がないため働く条件などで苦労する仲間(ケーテック、ベニック、川重テクノ、川重サービスなど)がたくさんいます。長年の夢だった組合設立(加入)の実現に期待します。がんばってください。
(明石のバイク王)                           
感動の進水式をこれからも
去る10月10日、休日ということもあり、沢山の人に見守られてばら積み船が進水した。初めて見た人から常連の人までもが、間近で見る船の大きさとそのすごーい迫力への感動を口にした。「船底ってこうなってんやー、初めて見た」との声も聞こえてきた。高ぶる気持ちが伝わってくる。この感動を呼ぶ進水式を神戸の地で続けていくことは、やりがいのある大きな仕事、と自負する瞬間だ。

今後は、さらに大きなガス船にも期待を!
(神戸・かわさきマン)
真の「心の健康づくり計画」を!
西神戸工場では、10月の上旬で無災害記録3年を迎えた。

しかし、メンタル不調による長欠者(30日以上)件数は、2011年から14年の調査では、12~14件で推移し(川重平均の約2倍)、疾患別長欠者件数の69%を占めている(川重平均は40%)。

健康推進センターへの相談内容は、仕事の量や質、仕事の適合性、職場の人間関係が主となっている。

会社は、メンタル不調者ゼロを目指して『心の健康づくり計画』という冊子を配布したが、長時間労働やサービス残業などの職場環境を改めなければ、減ることはないだろう。
(西神戸・Z)
台風の時は早く帰して!
台風が接近したとき、他の工場では早めに退社命令が出ていると聞きます。しかし、西神戸工場では、いつも17時退社です。

工場から明石や西神へのバスを利用している人が多く、早めの退社となると、バスの臨時増便が必要となるので難しいということらしいです。

公共機関がすでに止まってしまっていることもあるので、早めに退社できる対策が望まれます。
(西神戸・お家へ帰ろう)


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