富良野のラベンダー

Contents 今年も一時金に大きな格差 川重は「死の商人」になってはならない 川重過労死事件 明らかなコンプライアンス軽視 大河 社長メッセージの 24,000円の賃上げとは？ このまま続けるのか“C＆C” 読者の広場

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今年の一時金も昨年と同様にＫＨＩ・ＫＲＭとＫＭＣにおいて大きな格差が出来ました。
川重グループで働いている労働者にこのような大きな格差をつける必要があるのでしょうか

大きな格差

「昨年に続き満額出たことはうれしいが、物価高にはまだおいついていない」「鉄鋼に比べれば少ない。もっと出せるのではないか」「１万円以上の回答が２年も出来るのであれば、これまでも出来たのではないか」「この先も満額回答が続いてほしい」

自民党政治の大転換を

昨年から会社間の決定方式が変わり、今年も大きな格差が生まれました。年間平均賞与支給額は、ＫＨＩ・ＫＲＭは１５８．６万円（４．７ヶ月）、ＫＭＣは２１６．５万円（６．５ヶ月）で５７．９万円（１．８カ月）もの格差があります。

夏季支給の個人業績額は、職能資格Ｖ３の最高水準で、ＫＨＩ・ＫＲＭは４３．８万円、ＫＭＣは１１０．４万円、その差は６６．６万円にもなっています。
ＫＭＣ内の個人業績最高水準額に至っては、Ｖ３の１１０．４万円とＡ１の１１．６万円に９８．８万円もの差があります。これは平均賃金の３か月分に相当する額です。

昨年も指摘しましたが、同じ川重グループでまじめに働く社員の頑張りに大差はありません。
また業績の良い会社の社員だけが頑張って働いているのでもありません。

会社業績による大きな格差は働く意欲をなくすことになり、会社の発展にはつながらないのではないでしょうか。

岸田自公政権は３月２６日、殺傷兵器の最たる次期戦闘機の共同開発（日・英・伊）、その関係国以外への輸出を解禁する閣議決定を行いました。まさに日本は「死の商人」国家に突き進みだしたことになります。その中にあって、川重は軍需産業に、のめりこもうとしています。

川重は防衛省向け受注拡大に

決算報告では　防衛省向けの需要増や採算性の改善が期待できると報告しています。
航空宇宙部門では受注高が２２年度２６２８億円、２３年度は５５３０億円と前年度の２倍を受注し、２４年度も５８９０億円と大幅増を見込んでおり、次期潜水艦の開発、スタンド・オフ・ミサイル開発、高出力レーザー兵器開発、など売り上げ利益に貢献すると説明しています。
また船舶海洋事業における防衛省向け潜水艦は安定的な受注と目論んでいます。

グループビジョン２０３０進捗報告では「防衛事業による国家安全保障への貢献」するとして、売り上げ見通しを７０００億円と説明しています。

殺傷兵器の輸出は憲法の理念に反する

川重が軍需企業として大きく変貌することは、グループミッション「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する」とは相いれないと考えます。

川重製の武器が紛争に使われ、「死の商人」になってはならないと思います。　
平和産業に徹してこそ、世界に信頼されるグローバル企業として発展するのではないでしょうか。

「川崎重工業（株）中国出向エンジニア過労死事件」は神戸地裁に遺族が提訴してから3年目に入りました。国が労災を認定し労災による自死と認めているにも関わらず川重が事故死だと主張し続けています。

原告が株主総会で質問

今年の川重定時株主総会では、ご遺族が質問に立たれ、自死に至った経緯、一切謝罪しない会社の対応について「従業員を自死にまで追い詰めながら、責任を認めず、裁判で争うこのような会社に未来はないと思いますが、橋本さんはどう考えておられるのかお聞かせください」「自死する人の気持ち、その遺族の思いをお分かりですか。夫と娘たちのパパを返してください。会いたいです。この場で謝罪してください。」と社長に説明と謝罪を強く求めました。

社長は「裁判で決着がついたら謝罪する」とし反省や謝罪の言葉はありませんでした。
ご遺族の訴えに会場は静まり、株主からは「大変な事を聞きました」との発言もあり衝撃的な株主総会でした。

コンプライアンスファーストと矛盾するのでは

裁判を通して自死ではなく事故死との川重の主張に道理が無いことが明らかになっています。そもそも国が労災認定している過労死を労災ではないと主張することは明らかなコンプライアンス軽視といえます。裁判での決着に固執する川重の姿勢は、人財は宝と言う会社の言葉からは理解しがたいものがあります。過労死を起こした企業は自ら責任を認め謝罪し再発防止策を講じる。

これこそが川重が従業員、社会から信頼される道なのではないでしょうか。

【大河】 自民党の大規模な裏金事件が政治不信を招いている。都知事選の候補者掲示板ジャック、衆院補選での異常な選挙演説妨害と候補者宣伝カー追っかけなど常識では考えられないことも起きた。そして川重裏金事件。裏金の川崎重工が全国隅々まで知れ渡った。 海上自衛隊の潜水艦の修理に絡めて、川重が発注する複数の下請け企業との架空取引で裏金を捻出、その裏金で潜水艦乗組員と同社社員の飲食代に充てたり、商品券や生活用品、工具、ゲーム機なども購入し、潜水艦乗組員に提供していた。１０年以上前から続けられており、昨年３月末までの６年間だけでも流用した額は十数億円に上ると言う、驚きの額である。 架空取引と裏金流用が長期にわたり慣習となっていたため、内部から異議を唱えることが困難な状況があったと思われる。それにしても多くの疑問が残る。何故これだけの期間、これだけの規模でコンプライアンス違反を続けたのか。一部の職場、従業員の責任では済まされない。ガバナンス上の経営責任が問われるのは当然だ。 川重は不正について４月に防衛省に報告していた。しかし６月の株主総会では一切触れなかった。これはステークホルダーへの背信行為であり、株主総会成立に疑義も残る前代未聞の重大事態だ。 真面目に働く従業員が誇りをもって、カワサキＴシャツを堂々と着て歩くためにも、経営陣が率先して法令順守に徹することが求められる。

社長は”「成長と分配の好循環」の実現に向けて“と題するメッセージの中で今年の賃上げは、「一人平均18,000円のベースアップ、習熟加算などの定期昇給分を含めると、約24,000円の賃金引き上げ」を実施したと主張しています。

社長の主張はどこから
会社が公表した賃上げ額18,000円の内訳は、職能給基本額へ定額配分7,000円、職能給基本額へ傾斜配分10,500円、習熟加算へ配分500円としており、習熟加算は18,000円に含まれています。習熟加算は「経験や知識の習熟により能力が伸長した場合に加算される」としており、これは定期昇給といえるのでしょうか？

24,000円は何を根拠とした額なのか示すべきではないでしょうか。

V・A系列のチャレンジ＆コミットメント(C＆C)制度導入から3年経ちますが、多くの不満の声が上がっています。一例を紹介します。

評価に対する不満
目標に対し毎回厳しく指摘する課長と、そうでない課長とでは不公平だ。減点方式の採点評価は意欲をなくすし、それで正しく評価されるのか疑問だ。
上長からのフィードバックがない。定量的な目標に対し定量的なフォローがなく、評価は所属長の判断次第。　

制度に対する不満
定量的に目標を立てやすい部署とそうでない部署に関係なく、全員チャレンジは負担でしかない。ルーティンワークで手一杯で、チャレンジ項目に取組めない。仕事と家庭を両立させているのでチャレンジするために残業までできない。高い目標のチャレンジを求められ、結果を出さねばと追い込まれる。3か月ごとに目標、評価が求められるが、こんな短期間で先を見通した改善ができるとは思えない。

納得のいく制度に
社長は、C＆Cの実施にあたって、高い目標を掲げスピード感をもって挑戦を続けることなどと述べていますが、チャレンジは各自の自発的取り組みであって、一律に無理強いするものではないと思います。
また従業員に対し精神的な頑張りを求めるだけでなく、チャレンジに向けて十分な「人・モノ・カネ・情報」と、互いに協力し合える職場環境が大事だと思いますが、そうなっていないのではないでしょうか。

従業員が多くの不満を残したままのC&C制度を、このまま続けるのでしょうか。

	読者の広場
裏金に「怒り」 裏金は自民党の専売特許と思いきや、民間企業が手を染めていたとは。その原資はおそらく国民の税金でしょう。しかも、今年２月に裏金の指摘を受けながら、６月の株主総会前に公表しなかった。 ＯＢとして「恥ずかしい」を通り越して「怒り」です。　（ＯＢのＪより）
水素事業は失敗？ この会社の水素事業は確実に失敗します。ステークホルダーとやらのみを重視し、言われた通りに決められた時間で作業をしろなどと現場を軽視している製造業になど未来はありません。 もう現場は気を利かせる（言われていないことをする）ことをやめました。事故を未然に防ぐ機能の大半を失ったことに無能な上は気づいていません。 （機械くん）
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いよいよ念願の新ビルへの入居が始まりました！ 夏には４０℃近くに、冬は氷点下にもなる更衣室とはお別れかと思うと、嬉しくもあり淋しくもありですが、心機一転新しい環境を楽しみたいです。 そのためにも働く環境は良くして頂きたいです。若い人や優秀な中堅さんが辞め続けていくのは、何としても防がないといけません。やはり周りには何でも言える人間関係が一番で、少しでも早く理解ある人に相談してほしいです。 どうしても思いつかなければ、「はぐるま」へ投稿してもらっても良いかも。 （西神戸の星）
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壁は巨大 女性は賃金、昇進、役割などで男子よりも不利な状態に置かれている。頑張りだけでは簡単には解決しない根の深い問題がある。子育て、家事、介護など多くの場面で必要とされながら評価は低い。全ての女性の能力が発揮され輝く存在になる会社に変わってほしい。 （女性が輝く会社を望む社員）
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