白川郷

Contents 過労死裁判和解　過労死のない企業へ 年間一時金　 非正規社員にも報いるべき 「パートタイム・有期雇用労働法が 変わる」 大河 「水素からナフサを生産」 低すぎるエネルギー・食料の自給率 読者の広場

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川重従業員の清島浩二さん（当時３５歳）の過労死事件発生から１３年、川重に謝罪と再発防止を求め続けた裁判は、今年４月１６日に大阪高裁で和解しました。

裁判の争点と意義
裁判を通して明らかになったことは、川重が法令違反の出向者への業務指示を行ったこと、過酷な労働環境を放置し被害者を自死に追い詰めたことでした。
また海外赴任労働者の労働時間管理、心理的な支援体制、安全配慮が疎かであること、海外赴任労働者にも国内法に準じた労働者を守る法制度が必要であることを社会に問いかけました。

裁判は和解したけれど
和解に至るまで川重は一切の責任がないと言い続けました。橋本社長は、今年の株主総会でご遺族に対して「お悔やみ」「会社への貢献に感謝」は述べましたが、謝罪の言葉は聞けませんでした。
再発防止については、管理マニュアルは既に有る、海外現地の声を聞く取り組みを強化すると述べるだけで、二度と同じような事件を起こさない熱意は感じられませんでした。本件過労死事件では、被害者に寄り添わない川重と労組の対応に疑問の声が多く聞かれました。
過労死をなくす
たたかいは続く
川重過労死事件の被害者遺族は「この和解は私たち家族だけでなく、海外で働く労働者の安全を考える上でも大きな意義を持つものだと感じています」と述べています。
同じように海外赴任中の過労死事件を起こしたカナデビア（旧：日立造船）は、裁判で争うこともなく、ご遺族と話し合い、謝罪しています。また再発防止のための「海外派遣者健康管理マニュアル」をご遺族と共同で完成させ、自社のＨＰに掲載し、二度とこのような事態を起こさないとの強い決意を表明しています。

川重は災害を全社に周知し再発防止に努めています。この過労死事件と裁判和解についても社員に周知し、確実な再発防止に真剣に取り組んでほしいと思います。それがご遺族への誠意ある態度ではないでしょうか。

同じような海外赴任中の過労死事件を起こしたカナデビア（旧　日立造船）は、裁判で争うこともなく、ご遺族と話し合い、謝罪しています。また再発防止のための「海外派遣者健康管理マニュアル」をご遺族と共同で完成させ、自社のＨＰに掲載し、二度とこのような事態を起こさないとの強い決意を表明しています。
川重過労死事件の被害者遺族は「この和解は私たち家族だけでなく、海外で働く労働者の安全を考える上でも大きな意義を持つものだと感じています。」と述べています。川重は確実な再発防止に真剣に取り組んでほしいと思います。それがご遺族への誠意ある企業の態度ではないでしょうか。

年も最高益となり、今年の年間一時金はＫＨＩ・ＫＲＭは約２３０万円の支給額になりました。
従業員からは「２年続けての２００万円越えは初めてだ」との声も聞かれますが、同じ会社で働く非正規社員はこの一時金とは無縁であり、蚊帳の外に置かれたままです。

役員には大幅な報酬、内部留保も増額
役員報酬は総額が８億円から１０億円に引き上げられ、橋本社長の報酬は約１億８千万円で、社長を含め４人の役員が１億円を越える報酬です。また、内部留保は２０２４年度より１、０００億円以上増え、約７、７００億円になりました。

非正規社員の待遇改善を
役員や従業員が最高益の恩恵を受けても、非正規社員にはなにも還元されていません。非正規社員の方からは「私たちには関係ない」「同じ仕事をして、やる気がなくなる」との声も聞かれます。
川重の中で約４割の非正規社員の方が生産に携わっており、この最高益もこの方々の働きがあって達成できたものです。内部留保の一部を使えば、単価の見直しや一時金の支給は十分可能です。
非正規社員抜きにしては生産が出来ないのが実態です。非正規社員の待遇改善が不可欠ではないでしょうか。

パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるため、「同一労働同一賃金」に関する施行規則と告示が改正されました。（2026年10月１日施行）

（１）雇い入れ時の労働条件の明示事項を追加
現行の明示事項、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口に加え、新たに「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨の明示が必要となります。（違反した者は10万円以下の過料に処されます）

（２）｢同一労働同一賃金ガイドライン｣を改正
ガイドラインはどのような待遇差が不合理なのかについて、考え方や具体例などを示したものです〈新たに追加されたもの〉
記載の充実：賞与・ 病気休職・福利厚生施設
新規追加 　：家族手当・退職手当・ 住宅手当・夏季冬季休暇・ 無事故手当・褒賞

（３）雇用管理の改善等に関する措置内容の変更
正社員とパート・有期雇用労働者との間で待遇差がある場合、事業主は労働者から求めがあれば、
　①待遇差の内容や理由
　②同法の第６条から第13条までの措置を講じるに当たって、考慮した事項を説明しなければなりません。

待遇改善の前進のために
全労連は非正規労働者の大幅賃上げで均等待遇を実現させるとともに、たたかう労働組合に加入して職場で「不合理な格差」をなくそうと呼びかけています。

【大河】 高市内閣が特別国会会期末ギリギリに提出した皇室典範改定案。衆参両院合わせてわずか６時間の審議で強行採決。国民の総意である女性・女系天皇を排除するなど問題だらけの法案だ。 さらに、表現の自由を踏みにじる違憲の国旗損壊処罰法、再審制度（刑事裁判のやりなおし）に関する改定刑事訴訟法が、国会ではほとんど議論されないまま国会会期末に成立した。 一方、自民・維新は、議会制民主主義の土台を崩す衆院比例定数削減を強行しようとしたが、野党が結束して抗議し、成立を断念させた。 野党が結束すれば、圧倒的な「数の力」での悪法のゴリ押しも阻止できることを示した。国会は、議論を行う場。議論抜きの採決強行を許してはならない。 政府が神戸空港、伊丹空港、姫路港を「特定利用空港・港湾」に指定しようとしている。 高市政権が進める「有事」に備えて自衛隊や米軍が一体となって、民間の空港、港湾で、日常的に訓練するためだ。日本共産党参議院議員の山添拓議員は、「有事を前提とした社会・産業構造の強靭化」のために「有事の日常化」を図ろうとしていると指摘。 神戸港は「非核神戸方式」により外国艦船に「核を積んでいない」ことを示す非核証明書の提出を求め、非核都市神戸を守ってきた。世界に誇る平和の港だ。これを政府は壊そうとしている。 平和を願う人々の未来のためにも兵庫の空港と港を出撃拠点にさせてはならない。

日本は原油の約95%を中東に依存しており、中東情勢の緊迫化によるナフサ不足や価格高騰が起きています。
2026年5月に橋本社長は「水素や天然ガスからナフサ（粗製ガソリン）を生産する技術」による、原油に依存しない解決策を提案しました。

技術的には2019年にトルクメニスタンに納入実績があるプラントで、天然ガス由来の水素などからガソリンを製造するものです。この技術を応用してナフサや石油化学材料を製造できます。
実用化には製造コスト面でいくつかのハードルがありますが、高コストであっても「中東に頼らない確実な調達ルート」を、国内や友好国（トルクメニスタン等）に確保し経済安全保障に貢献できるとしています。

日本政府は2030年までに合成燃料（eナフサなど）の商業化技術確立を目標に掲げており、官民一体の支援でコストの問題を解消することで実用化が期待されます。

（１）雇い入れ時の労働条件の明示事項を追加
日本のエネルギー自給率は16.4％(2024年/OECD38カ国中37位)、食料は38%(2024年/OECD中最下位)、実質的食料自給率(輸入飼料、肥料など除く)は10％未満です。

エネルギーでは、米国のイラン攻撃によるホルムズ海峡の封鎖の影響を受けています。石油・ナフサ製品の不足や価格高騰、食料においては円安による輸入価格の高騰や、生産量を抑えたコメ政策が、コメ不足やコメ価格高騰をもたらしました。低い自給率は日本経済と国民生活に困難をもたらしています。

エネルギーと食料は国の根幹
昨年、日本の夏は気温の統計開始以来もっとも暑い年となり、今年6月ヨーロッパでは熱波で1万人以上が亡くなるなど、気温上昇は危機的な水準に達しています。
食糧も紛争や気候変動などにより、世界人口の約8.2％の約6億7,300万人が飢餓(国連最新報告書)状態です。
EUでは、発電電力量の半分は再生可能エネルギーであり、食料自給率は約129％で、戦後の食糧難を教訓に、食料の安定供給や農家の所得補償、環境保全を目的とした農業政策をとっています。

国際情勢よる化石燃料の供給量や価格の変動に振り回されるのでなく、現在の電力使用量の7倍とされる再生可能エネルギー(純国産エネルギー)の利用を追求していくべきです。
また食糧においても、コメの安定供給や、国土の4割を占める中山間地の環境保全と調和した持続可能な農業経営を行うべきです。

日本のエネルギー・食料政策を国の基幹産業に位置づけ、自給率向上をはかるべきではないでしょうか。

	読者の広場
世論操作？ 高市政権が支持率好調みたいですが、まわりで支持者１人もいません。ネットの保守層もです。まさか、自分に有利になるように世論操作していませんか。 岸田や石破に比べて若干右寄りなだけでやってることは大差ありません。　 （たかかず）
ホントに昇進できるの？ 川重では派遣の方も転換試験を経て、正社員になる事が出来ます。しかし高いスキルや経験を持ってＡ１になっても、そこから何年も上がることも出来ないという話も聞きます。同じ様な仕事をしている先輩社員の方と比べても遜色無いのにおかしいのでは、ないでしょうか？ 同一労働同一賃金と考えると早急な対策を考えてください。今の時代、待遇の良い会社もたくさんあり、良い人財ほど外に出ていってしまいます。 それなのに今年の株主総会では、役員報酬の増額が提案されております。 高額な報酬を得られる経営陣には、従業員全般もっと広く見渡した会社運営を期待します。（西神戸の星）
冤罪こそ最大の犯罪だ 実際には罪を犯していない無実の人が、犯罪者にされ、処罰される冤罪（えんざい）は、最たる人権破壊です。 ７月１７日成立した再審法改正は、再審請求者への証拠開示は認めないこと。また無罪判決が出ても、再審請求が認められても、検察が「十分な根拠」があると判断すれば異議申し立てを可能としている。これでは冤罪（えんざい）被害者の人権救済の最後の砦としての再審制度とは言えなくなる。 三権分立、司法とは何か、正義とは何かが今国民に問われている。 （アンパンマン）
まず謝罪を 川重過労死裁判が事件から１３年の今年、和解したと聞いた。被害者遺族にとって本当に良かったと祝福したい。 和解したことは良い、しかし何故、川重は裁判で争ったのか、事件発生から和解するまで責任を認めず、謝罪すらしなかったと聞いて唖然とする。 この過労死裁判を教訓にして二度とこのような過労死を起こさせないとの決意で、仕事のさせ方、管理の仕方など改善に真剣に取り組んでもらいたい。 （Ｋａｗａｓａｋｉ覚醒）
庶民に関係なし 株価が過去最高値を記録したが、全く実感がない。 株を買ってるのは外国人ばかりで日本の稼ぐ力を評価してるとのこと。低賃金でサービス残業アリで、コキ使っていれば儲かるはず。 一般庶民は物価高で苦しんで何も恩恵がない。 （明石・Ａ）
川重は「なにしてる！？」 自衛隊と川重が共同開発した０１式軽対戦車誘導弾（対戦車ミサイル）、偵察用オートバイ（ＫＬＸ２５０忍者ダッシュ）なども採用されている。やっぱり戦争とかかわっているじゃん。（明石の　バイク王）
カワサキ、バイクの売り上げ 大丈夫？ Ｚ９００ＲＳの話題や人気も一段落して、売り上げも落ちてきました。 カワサキの大型の新車が買える店はカワサキプラザのみになってしまいました。他社が新車を投入してきてるので厳しくなりそうですね？（ＡＫＺ）
納涼祭復活 神戸工場では、潜水艦修繕事業の不正事案以後、納涼祭が中止されてきましたが、今年から開催されることになりました。 暑いグランドでビールが飲めるぞ。（ビールが飲みたい社員）
ＮＯ　ＫＩＮＧ　裸の王様 ルールや法律、国際法の頂点である国連憲章などは、人類が経験や失敗を通して積み上げてきたもの。これらの人類の財産を破壊するトランプ政権の横暴、大統領が巨額を株式に投資、狂ったアメリカの姿に驚くばかり。まさに暴君降臨だ。 破壊と対立、ごく一部の富の膨大化と貧困の拡大、この先には成長・発展の人類の未来はない。数々の危機を乗り越えてきた歴史は決してそうはさせないと信じる。（アンデルサン）

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