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管理職のみなさん　労働者のみなさん
タダ働き、させてませんか？　　してませんか？
賃金不払労働（サービス残業）は労働基準法違反の犯罪です

昨年12月に実施した「要求アンケート」には、各工場で労働者がタダ働きに追い込まれている実態や、「サービス残業をなくしてください」などの切実な声が寄せられました。

みんなで、働くことの意味やタダ働きの問題について話し合い、職場からタダ働き（サービス残業）を一掃しましょう。

これって問題ないのでしょうか？

管理職の中には、サービス残業を見て見ぬふりする人や美徳みたいな意識の人がいますが

犯罪行為です。　労働基準法では、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」（第24条）と定めています。

働いても賃金が支払われないタダ働きは、労基法違反であり、「６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」が科せられます。

残業時間は毎日30分単位の計算となっていますが

労基法違反です。　労基法は、賃金の全額払いの原則を定め、１日８時間を超えて残業させる場合は、１分単位で計算して割増賃金を払わなければなりません。

残業時間の端数の扱いについては、１ヵ月分の残業時間を合計して１時間未満の端数がある場合に、30分未満を切り捨てそれ以上を１時間に切り上げることは合法とされています（厚労省通達・基発１５０号）。しかし、１日ごとの端数処理は労基法違反です。

なお、労働時間には、本来の業務や作業にとって必要不可欠な準備または後始末の時間も入ります。昼休みの労働でも、具体的あるいは黙示的な業務命令の場合は労働時間に入ります。

始業・終業時間の記録は自己申告制になっていますが

厚労省が出した「４・６通達」の原則に反しています。　「４・６通達」（「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」２００１年４月）には、「使用者は労働時間を適切に管理する責務を有している」と明確にのべられ、会社の責任で労働者の毎日の始業・終業時刻を確認して記録すること、タイムカードやＩＣカードによる客観的記録を原則とすることなどが明記されています。自己申告制はこの原則に反しています。

自己申告制は、「やむを得ず」の場合であり、その際も、労働者に労働時間を正しく記録することを十分説明することや、労働時間の適正な申告を阻害するような時間外労働時間の上限設定を講じないことなどが明記されています。

３６協定を結んでいるからということで、恒常的に長時間残業が行われていますが

２０１０年４月施行の改正労基法の趣旨に反しています。　そこには、時間外労働は本来臨時的なものとして必要最小限にとどめるべきこと、特別条項付き36協定による限度時間を超える時間外労働は、その中でも特に例外的なものとして抑制すべきことが明記されています。時間外労働は、36協定を結んだからといって、恒常的に行ってよいものではありません。

労働時間の短縮は、人間らしく生き、人間的に成長する上で一番の基礎となる問題です。

また、サービス残業を根絶すれば、約３１１万人の新規雇用が創出され、家計消費支出が約６兆円増加し（労働総研の試算）、日本経済も元気になります。