最近のしんぶん赤旗から最近のしんぶん赤旗から
今、歴史は潮目の変化を迎えつつある
昨年の参議院選挙結果につき、日本共産常任党幹部会は大要次のような声明を発表しました。(しんぶん赤旗
07.7.7)
１． 今回の自民党の歴史的敗退は、有権者が、自民・公明政府の枠組みでは日本の前途はない、と判断した結果である。
２． 自民・公明に代わる新しい政治とはなにかという問題について、この選挙で国民の選択が明らかになったのではない。
３． その結果、自民・公明の政治に代わる新しい政治の方向と中身を探求する新しい時代が始まった。
それでは、その「新しい時代」のその後の変化はどうでしょうか？
有権者が参院選でノーを突きつけた自・公政府の枠組みとは、暮らしの面では、小泉・安倍政権がすすめてきた庶民への重税、社会保障の切り捨て、働くルールの破壊などの弱肉強食の「構造改革」路線によって、貧困と格差が劇的に拡大し、一大社会問題になった点にあります。(志位委員長党創立85周年記念講演、しんぶん赤旗
07.8.11)
貧困と格差の拡大の象徴的な出来事は、ワーキング・プアといわれる真面目に働いても生活を維持できない派遣労働者の増大です。この問題に対して、派遣労働者自身が偽装請負について内部告発して裁判闘争をたたかったり、個人加盟の労働組合に依拠して正社員化のたたかいに立ち上がったり、日本共産党の国会論戦のなどのたたかいが展開されました。これらのたたかいの結果、キャノン、いすゞ自動車、コマツなどが派遣労働者を正社員化せざるを得なくなるなど(しんぶん赤旗
08.3.21、08.3.22)、「派遣労働者について規制緩和から規制強化へと潮目が変わった」（志位委員長記者会見、しんぶん赤旗
08.3.24)といわれるようになりました。朝日新聞も「正社員化追い風続々」(08.3.4)という記事を掲げています。日本共産党は、さらにたたかいを進めるため労働者派遣法を派遣労働者保護法に変えるよう提案しています。
このような中で、志位委員長の予算委員会での派遣労働問題をめぐる国会追求の模様が動画投稿サイトに掲載されるや、聴視回数や書き込みが爆発的に増え、「やるじゃねーかー共産党」といった書き込みが後を絶たず、朝日新聞は「共産党
ネットで熱」という記事を掲載しています(08.3.1)
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ワーキング・プアや派遣労働者問題は、今や、たたかいを通じて要求を勝ち取ることができるという確信が広がりつつあるのではないでしょうか。
