汎用機カンパニーが大規模人員削減

−労働者を大切にしてこそ、企業の活力も向上する−

　株主総会が終わった次の日（６／２６）、会社は汎用機カンパニーの「構造改革と人員削減」を労組に提案しました。

　人員対策の必要性と題して、「これまでの派遣社員の削減ならびに臨時休業の設定を行っていますが、今後とも市場の急回復は見込めず・・・以下の人員対策を実施」するとしています。

　配転、出向人員は160名（事技職60名、生産職100名）。
　加えてこの配転とは別に、生産職の一般他社（日産自動車）への応援派遣を、110名規模で実施するとし、さらに、「今後の市場動向等によっては、更なる人員対策が必要となる可能性があります」と付け加えています。

　これは、景気悪化を口実にして「抜本的な収益構造改革」をはかろうとするものです。長年働いてきた労働者を「固定費の削減」ということでモノのように動かし、数千人規模の「派遣切り」をした企業に応援に出すという行為は、道義的に許されません。

　市場の動向次第で安易に人員削減するというようなことを各企業が行うならば、日本経済の底が抜けてしまいます。

　『汎用機カンパニー報』のＮＯ．１号でプレジデントが「仲間だから、一人が皆のために、皆が一人のために力をあわせて働ける、楽しい職場を作っていこうではありませんか」と述べていました。
　まったくその通りで、一人ひとりの労働者を大切にしてこそ、企業の活力も向上します。

　労働組合も、「速やかに職場委員長会議などを開催し、職場意見・要望を迅速かつ丁寧に集約する」としています。　
意見や要望などをどしどし組合にあげましょう。

　困ったことがありましたら、気軽に日本共産党川崎重工委員会にご相談下さい。

(09.07.19)