川崎重工・西神工場でも厚生労働省の要請を無視した「派遣切り」か？

明石工場・ＭＣ＆Ｅカンパニーに続き、西神工場でも、「契約期間満了」を理由に派遣労働者を更新時期を迎えた順に、雇止めにするという話が持ち上がっています。

職場からは、”すでに雇止めが始まっている”、”全員という話もある”などの声が寄せられています。今回の対象となる派遣労働者の中には、1年以上勤務している方もいるとのことなので、「契約期間満了」などと言えるものではなく「派遣切り」です。

雇用情勢の悪化のもとで、厚労省は、再三にわたり日本経済団体連合会や日本人材派遣協会等に、「派遣労働者の雇用維持」の要請を行っています。その要請書には「安易な契約の解除をお控えいただくとともに・・・可能な限り労働者派遣契約の更新等を図ること」（5月26日付）とあります。

また、厚労省公表の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」には、派遣先企業に対し、労働者派遣の期間を「可能な限り長く定める等、派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮をするよう努めること」とあります。そして、労働者派遣法には、1年以上継続して勤務し、引き続き就業を希望する派遣労働者の 「雇用安定措置」として、派遣元に「派遣先へ直接雇用の依頼」「新たな就業機会（派遣先）の提供」などの努力義務を課しています。これには当然、派遣先の協力が必要です。

大企業が厚労省の再三の要請に従わず、派遣労働者とその家族を路頭に迷わし、雇用情勢の悪化を加速させるような行為は決して許されるものではありません。

川崎重工は、自らのＨＰの「社長メッセージ」において、「コンプライアンスや企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしながら世界中の人々から信頼される企業を目指してまいります」と宣言し、また、防衛装備調達等で巨額の税金の投入を受けているわけですから、こういう時こそ、雇用確保の社会的責任を率先して果たし、社会と地域に「恩返し」すべきではないでしょうか。

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（20.08.31)