2023賃上げ闘争にあたって
労働者の切実な要求を結集した「生きた要求」で、大幅な賃上げを勝ちとろう！
| １年前と比べ現在の物価は 何％程度変化したと思うか？
【表1】 |
10月の消費者物価指数は、前年同月比で3.6％の上昇と、約40年ぶりの物価高騰でした。国民の実感としては、3.6％どころか平均10.3％で、家計が悲鳴をあげている調査結果が出ています（【表1】参照）。
このような状況の中で、2023年の賃上げ闘争が始まろうとしています。
連合（日本労働組合総連合会）と全労連（全国労働組合総連合）は、2023年の賃上げ要求方針を決定しました（【表2】参照）。
全労連・国民春闘共闘委員会は、要求方針の決定に先立って、最低生活費試算調査結果を6月に発表しています。それによると、兵庫と高知で25歳が一人暮らしするに必要な月額は24万円以上、時給は1,600円以上となっています（【チラシ】参照）。地方と東京では大差がなく、月3万円以上の賃上げ、最低賃金を全国一律の時給1,500円とするよう提起しています。
【表2】 |
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川崎重工の企業内最低賃金（満18歳）は、173,000円、時給に換算すると1,081円（1カ月の労働時間を160時間した場合）です。これでは、とても「普通に暮らせる水準」とは言えません。一人ひとりの経済的自立ができてこそ主体的に仕事もできるわけですから、早急な是正が求められます。
賃上げ要求にあたって、労働者が働き続けられるだけの費用＝賃金を得られなければ経済・社会の維持は不可能なので、「生計費原則」で要求額を決める必要があります。
川重の業績の推移（川崎重工の経営指標）を見れば、総じて利益をあげ、内部留保も着実に増やしています。それにひきかえ、平均基準賃金はわずかな上昇で、平均年間給与は減少しています。
賃金の据え置きが内部留保増加の要因の一つになっているので、その一部を賃金に還元する必要があります。全労連が掲げている月3万円以上の賃上げ要求は、川重の2021年度時点で約4,800億円の内部留保の3%弱を引当てるだけで十分可能です。みなさん、「生計費原則」に裏付けされた組合員の心底からの切実な要求をもとに、職場討議で練り上げ「生きた要求」をつくり、大幅な賃上げを勝ちとりましょう。
「みんなで決め、みんなでたたかう」という「組合員が主人公」の組合民主主義を貫いてこそ、大幅な賃上げを勝ち取ることができますし、組織の団結力も強まり、働きやすい職場にすることができるでしょう。
＜ともに働くみなさんへ＞
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（22.12.28)
