雇い止め撤回等の指導強化を！

兵庫労働局に申し入れ

　日本共産党川崎重工委員会は、川重明石工場で３月末に約８０人の��派遣切り�≠ｪ計画されている問題で、堀内照文兵庫県・国政委員長らとともに、兵庫労働局に撤回させる指導を要請しました。

　「汎用機カンパニー」では、最大時約５３０人いた派遣労働者が大規模に解雇されてきたこと、派遣労働者を指定した「請負工場」に移し、３カ月と１日後に元の職場に戻すという「クーリング期間」の悪用をくり返して延々と派遣で働かせ、そのあげくの首切りであること、一方で会社は来年度、増産を計画していることなどを指摘し、川重に対し、「雇止め撤回」「違法クーリング中止」「制限期間を超えた派遣労働者の直接雇用」を厳しく指導するよう求めました。
「申し入れ書」

　労働局側は「言われたように、期間をあけて人を入れ替えるのは脱法の可能性がある。派遣とはあくまで臨時的なもの」と答えました。

　[３月１０日付け赤旗には、下記の記事も掲載されています。（抜粋）]

　兵庫県議会予算特別委員会で８日、日本共産党の新町みちよ県議が、川崎重工業明石工場の大量「派遣切り」をやめさせよと県に迫りました。
　新町県議は、同工場での無法な働かせ方を労働者のリアルな声をもとに告発し、「いつか正社員にする」と１０年以上派遣で働かせながら３月末に８０人を雇い止めにする違法行為を許すのか、と追及。国も派遣は臨時的しくみで３年を超えることはできないとしており、「川重には直接雇用義務があり、雇い止めは許されない。法を守れと強く求めよ」と訴えました。

（10.03.12)