会社のビラ回収指示は悪質な「パワハラ」であり

回収指示の撤回と謝罪を要求する　！

　3月16日、日本共産党川崎重工委員会は、川重播州工場門前と、ＪＲ土山駅前で「派遣労働者の全員を正社員に！」と題するビラを配布しました。（おもて　うら　※クリックすると別ウィンドウが開きます）
　それにたいし、会社はビラをまいているところを写真に撮り、さらに「ビラの回収指示」の通達まで労働者に出しました。
　これは、憲法で保障された「表現の自由」、「国民の知る権利」を妨害する悪質な｢パワーハラスメント｣であり、社会的責任のある大企業が行ったことは、きわめて重大な問題です。
　私たちは、会社のこのような行為にたいし強く抗議するとともに、「ビラの回収指示」の撤回と謝罪を求めるものです。

憲法21条では
第1項：集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第2項：検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
と明記しています。

　今回のように、会社が各所属長を通じて「ビラの回収指示」を出したことは、たとえ「任意」と付け加えたとしても、個々の企業･組織がその立場を利用して、その構成員にたいし「読むな」という指示を出したことになります。また、その提出は会社への忠誠心の「踏み絵」としての役割をもつものにもなります。これは、｢パワーハラスメント｣の企業版です。

　また、会社が2008年4月に自ら定めた「企業倫理の基本理念」―「快適な職場環境を作り、これを維持するために、全ての人々の人格と人権を尊重し、いわれなき差別、セクシャルハラスメント、部下のいじめなどの行為を行わない」―にも明らかに反しています。

　川重は、防衛省関連だけをみても、年間1000億円以上の受注をしている企業です。国民の莫大な税金が投入されている企業に対して、「派遣労働者を正社員にせよ」というビラは、大多数の国民から支持されるものです。それに対し「ビラの回収指示」を出すなどといった行為は、「大企業が社会的責任を果たす」とする観点からも許されないことを付け加えておきます。

(09.03.24)