なぜ？こんなに格差が！！

（期末手当カンパニー業績反映）

夏季期末手当のカンパニー間支給格差に怒りの声が上がっています。
これは期末手当を業績連動制にしたことに始まります。
2003年に導入され2004年のTAR-GET3によって決定されたものです。

どんなふうに決まっているの

今年の分を見てみましょう。
下記の略図を見てください。
 
まず、全社支給水準を前年度全社税引前利益を基準に期末手当額を決めます。
2007年度は経常利益：338億円、特別損失：38億円として税引前利益：300億円と報告されています（労組ニュースNO.1557）。
これをもとに労働情報NO.540の表から290億円以上〜310億円までは期末手当額が165万円となります。
この165万円から全社共通分105万円（定額）を引いた60万円がカンパニー業績反映分になります。
カンパニー業績反映はカンパニー・BCごとの連結ROIC（投下資本利益率）によって決まります。
このカンパニー業績評価は業績が最も高かったカンパニーのROICと最も低かったカンパニーのROICを比較し、0.16％の格差を1ポイント（=1万円）の格差として最大格差が決まります。
2007年度のROICは川重労組ニュースNO.1558号により以下のように発表されています。

車両	航空宇宙	GT機械	汎用機	大型構造物
29.7％	10.2％	6.8％	16.1％	−33.5％

これから最大格差を試算すると、
　＝｛29.7−（−33.5）｝/ 0.16 = 395万円　ととんでもない数字が出てきます。
ただしこれには別途支給額に応じて上限が設けられており、表から今年の165万円では21万円の最大格差となります。（労働情報NO.576、川重労組ニュースNO.1559）
従って、上の最大格差の計算式は何の意味も持たなくなっています。

上表のROICの比率にあわせ、またカンパニーごとの人員を反映して本年度の各カンパニーの業績反映分が下表のように発表されました。

車両	航空宇宙	GT機械	汎用機	大型構造物	本社
66.19万円	58.58万円	59.71万円	61.67万円	45.19万円	60.00万円

従って2007年の期末手当のカンパニー業績反映最大格差は21万円となります。

資格、カンパニーによる差がこんなに！

また、カンパニー業績を反映した期末手当の職能資格別配分額Bの表（2007年分　川重労組ニュースNO.1558）から試算すると最大の車両と最低の大型構造物ではカンパニー間の格差は資格R2,S3では304,650円、資格G1では67,700円となります。
さらに成績による差がありますからもっと大きな格差となります。

許されないこの格差！

同じ労働者でありながらこれ程の差があっていいものでしょうか。
川重労組ニュースNO.1561の中央委員の発言で「07年度のカンパニー業績格差（最大値）は21万円まで拡大し、職場では不満が高まった。カンパニーの業績悪化を招くのは経営陣の舵取りミスが大部分であるが、そうした中でもし格差（最大値）が30万円まで拡大したら、この不満は爆発すると言っても過言ではない。執行部の示した「許容範囲は5〜10万円まで」あるいは「格差をなくすべき」とする考え方は、職場のまとまりを保つ上でも、一貫して主張していくべきである。」と述べています。
また、「自分が選んだカンパニーでないのに何故こんなに差が付くの！儲かっているカンパニーに変わりたいわ！」とある労働者は怒っています。

最大格差の上記計算式も実情に合わないし、儲かっているカンパニーも膨大な仕事量で倒れるぎりぎりの仕事量をこなしています。　また、不振のカンパニーも再建するために、人減らしの中で必死になって支えています。
経営者の失敗を毎日頑張っている労働者に押し付け、格差を付けるのは筋違いではないのでしょうか。
このような格差は廃止すべきです。

(07.10.06)