給与が３年連続減−−前年比0.2％減　基本給伸びず
（厚生労働省調査）

厚生労働省が３月１４日に発表した２００４年度の賃金構造基本調査（従業員１０人以上の事業所が対象）によると、残業代を除いた昨年６月の１人当たり所定内給与は前年比0.2％減の３０万１６００円（平均年齢40.4歳、同勤続年数12.1年）で、３年連続減少しました。同省は、「景気回復で残業代は伸びているが、基本給の改善に結びついていないため」（統計情報部）と分析しています。
同調査は、毎年７月に実施、全国約４万４０００の事業所から回答を得ました。
男女別に見ると、男性は前年比0.5％減の３３万３９００円で３年連続のマイナス。
一方、女性は、0.6％増の２２万５６００円と１９７７年から２８年連続でプラスを維持しました。
企業規模による賃金格差は、大企業を１００として、男性は、中小企業で８２、小企業で７５でした。女性では中小企業で８９、小企業で８１となっています。
一方、パートは、求人の増加を背景に、昨年６月の男性の１人当たり賃金は前年比0.9％増の１０１３円、２年連続で増加しました。
女性は1.2％増の９０４円で、６年ぶりに１％台の伸びとなりました。
パート労働者の１時間当たり賃金を企業規模別にみると、男性では大企業が９４４円、中企業が１０４２円、小企業が１０３９円で、大企業の方が中小企業より低くなっています。

(05.04.03)

（しんぶん赤旗　05.03.15より）