強行成立から5年、「敵基地攻撃」も可能だとする安保法制の廃止を！

読者の方から投稿がありましたので紹介します。

日本国民の空前の反対世論・運動を無視し、平和安全法制整備法(安保法制=戦争法)が成立して、9月19日で5年になりました。国会前では市民団体や野党などが「戦争法廃止」を訴えました。

「敵基地攻撃」とは何か

この5年間で、米国の戦争に自衛隊が参戦し、武力行使する危険が鮮明になっています。安保法制の危険をとりわけ深刻なものとしているのが、「敵基地攻撃」能力保有の動きです。

７月の参院外交防衛委員会で、当時の河野太郎防衛相が、「（敵）基地をたたくことは憲法上可能」だと平然と語りました。その「敵基地攻撃」とは、「相手国の領域で、まず防空レーダーなどを攻撃・無力化して、相手国の領空における制空権を確保したうえで、ミサイル基地を破壊・無力化し、攻撃の効果を把握したうえでさらなる攻撃を行う、一連のオペレーション（作戦）だ」というのです。

日本に対する攻撃がないのに、相手国の領域まで乗り込んでいって、相手国をミサイルで焼け野原にすると言うのです。戦争と武力行使を放棄した憲法9条のもとで、こんなことが決して許されるわけはありませんし、狂気の沙汰としか言いようがありません。

菅義偉・新政権は、安倍前政権の方針を継承し、敵基地攻撃能力の保有について年末までに結論を出すため検討を進めています。

「安保法制プラス敵基地攻撃能力」について、日本共産党の志位委員長は、「『日本を守る』どころか、相手国による反撃を呼びおこし、日本に戦火を呼び込むことになる。また、…これが、この地域の軍拡競争を激化させ、情勢を危険なものにする」と語っています。まったくその通りだと思います。

軍事衝突の危険が増しています　

米国の著名ジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏が新著『レイジ（怒り）』で、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験などで米朝間の緊張が極度に高まった２０１７年、トランプ政権の下で米軍が改定した朝鮮半島有事の作戦計画に「８０発の核兵器の使用」が含まれていたことを明らかにし、衝撃を与えています。

１７年に自衛隊の制服組トップだった河野克俊・前統合幕僚長も、当時の状況を振り返り、その現実味を想定していたと語っています。

この危険きわまりない安保法制をみんなで力をあわせて廃止し、日本の国に立憲主義を回復させましょう。

（Ｎ.Ｈ 記）

（20.09.30)