裏を返せば、「力の論理」者があれだけ必死に大合唱をせざるを得なかったのは、「何か」をもみ消そうとしたもので、その「何か」の本質に無意識におびえたのではないだろうか。その「何か」とは何か、そして、それは労働者・国民に何を提示しているのかについて考えてみたい。
まずは、「力の論理」者がこぞって主張したことから特徴的なものをあげてみる。
「ウクライナはNATOに入っていたら安全だった」
「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」
「地域の安全保障環境が一層厳しさを増している」
「日米同盟の抑止力、対処力を一層強化して、国民の命や暮らしをしっかり守っていく」
「敵基地攻撃能力について独自の打撃力を持つべきだ」
「防衛費をGDPの2％を念頭に増額し、来年度予算では、少なくとも6兆円程度を確保すべきだ」
「自衛隊を憲法に明記するため参院選で勝たなければならない」
「価値観を共有するＧ７（主要7カ国）主導の秩序を回復する」
「日本とアメリカで核兵器を共有する」
「原子力潜水艦を保有すべきだ」
「（共産党は）安全保障環境が大きく変化しているのに、極めて鈍感だ」
「（共産党の自衛隊政策は）究極のご都合主義」等々
上記の主張は、ロシアの蛮行に乗じ、メディアを動員した大キャンペーンだったので、何となくそうなのかと流されてしまうかもしれない。
しかし、よくよく冷静に考えてみれば、そこには「力の論理」者の特有の強迫観念や高圧的で排他的思考が色濃く滲んでおり、庶民感覚ではとても受け入れがたいものだ。そして、人類が勝ち取った知恵にもとづき、世界に働きかけ合意を形成するという思考がまったく欠落していることがわかる。
それでは、「力の論理」者が主張した論とおびえたものは何かについて、整理してみよう。
第一は、「力にたいしては力＝軍事同盟で対抗する」「軍事対軍事」という論だ。
これは、相手の攻撃を「パワー差」を持って「抑止」するというのを軸としている。
これまでの歴史を見れば、ロシアのグルジア（現ジョージア）やクリミアなどへの侵略が示すように、軍事力や軍事同盟で侵略行為を防ぐことができなかったし、ウクライナにように、始まった戦争を「軍事対軍事」では戦争を止めることなども決してできないし、戦火の拡大や泥沼化により多大な犠牲を生むだけだ。
そもそも、軍事同盟とは、日米安保条約も同じであるが、同盟国が起こした戦争に協力せざるを得ないものであり、相手からは同じ敵国になるということで、「抑止」どころか戦争に引きずり込まれる本質的な危険を持っている。そして、軍事力が最強とする“核を持てば「核抑止」が働いて戦争を止められる” という核兵器保有国の理屈も、プーチンの核の先制使用公言で、「核抑止」はまったく無力だったということだ。
はっきりしたのは、「軍事対軍事」は、世界と地域を分断し、新たな軍事的緊張と軍備拡大の危険な悪循環をつくりだし、それは戦争への道にほかならないということであり、核兵器は人間が持ってはならない「絶対悪」の兵器ということだ。
今日までの歴史は、そのことをまざまざと訴えており、この歴史の教訓を自覚した人たちが世界中で声をあげ、多彩な運動を展開しつつ、大きな流れをつくりだしている。地鳴りのように迫る歴史の変動に、「力の論理」者は、無意識のうちにおびえ叫んだのではないだろうか。
第二は、「国民の命と暮らしを守るのは軍事力」という論だ。
この根底には、他国が攻めてくるという強迫観念と軍事力誇示の衝動がある。
いまの日本の現実を見れば、コロナ感染で毎日200人以上（8月の1日平均230人、8/27時点）の命が失われており、また、全国いたるところで豪雨・台風災害が発生し国民の暮らしが破壊されている。あたかも戦時中かのように国民の命と暮らしが奪われている中で、軍事力の無力さを痛感させられる。
しかし、軍事力一辺倒の論者には、日本の現実が人力ではどうにもならない自然災害と映っているようだ。実際は、長年にわたる膨大な軍事費（21年度はGDP比1.1％超）のために国民の命と暮らしを守る予算が圧縮され、日本社会がもろく弱くなった結果であるが、彼らにはその自覚が微塵も感じられない。
本当に「国民の命と暮らしを守るのは軍事力だ」と言うなら、それを具体的に証明してほしい。そして、これまで膨大な軍事費をつぎ込んできたのに、なぜ安全にならずに、逆に「地域の安全保障環境が一層厳しさを増している」のかをきちんと検証すべきだ。それまでは、国民の命と暮らしを軍事力増強の口実に使わないでほしい。
また、彼らは、「万が一、攻められたらどうする」とよく言う。「軍事対軍事」の思考が近隣諸国に脅威を与え、自ら軍事的緊張をつくりだしているという自覚もまったくない。あげくの果ては、「相手国をせん滅する打撃力を持って撃たれる前に撃つ」と本音を丸出しにしている。ここには、攻められるという強迫観念と、その表裏一体の巨大な軍事力を誇示してみたいという衝動が透けて見えるようだ。
政治の役割で重要なことは、近隣諸国といろんなもめ事が起きても絶対に戦争にならない平和の国際秩序をつくることである。ASEAN（東南アジア諸国連合）は、「対抗でなく対話と協力の地域」にするために、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決する努力を粘り強く追求し成果をあげている。
いま日本に強く求められているのは、ASEANの国ぐにと手を携えて、東アジアを戦争の心配のない平和の地域にしていくために、憲法９条を生かした平和外交で、リーダシップを大いに発揮することである。
ここで軍事力の自衛隊について少し触れておこう。陸上自衛官の最高位にいた湯浅陸上幕僚長（当時）は、自衛隊元幹部らの親睦団体（2019年10月）と東京都防衛協会（2020年1月）とで、反戦デモをテロと同列視し、「反戦気運などを高めて国家崩壊へ向かわせてしまう危険性がある」と敵視講演をした。
これは、国民が戦争反対の行動を取ったら敵視するというもので、憲法19条の思想・良心の自由の明確な侵害だ。グレーゾーン事態や有事の際、本当に自衛隊上層部は国民を守るのか疑問を感じさせられる。
こうして見ると、軍事力一辺倒の論者の本音は、米日軍需産業の要求に応え、また自衛隊上層部の意向を慮り（おもんぱかり）、実際は戦争とならない環境づくりはしたくないのだろう。それとともに、軍拡と排除の思考しかできない彼らには、その能力がないこともはっきりとした。そのことを一生懸命に覆い隠そうとして叫んだのではないだろうか。
第三は、ロシアの蛮行に対し「民主主義対専制主義のたたかい」という「価値観」で世界を分断する論だ。
これは、国連憲章や国際法に従わず、「力の論理」の究極である「先制攻撃」論と同様のものである。
米国バイデン大統領は、ロシアのウクライナ侵略に対し、「民主主義対専制主義のたたかい」（3月の一般教書演説）という世界を二分する「価値観」を押し出した。岸田首相は、「価値観を共有するG7主導の秩序の回復」をと、早速バイデン大統領にすすんで同調した。
この特有の「価値観」は、国連憲章や国際法を無視する軍事ブロック的対応＝「力の論理」から生み出されたもので、世界を分断する独善的思考と言える。その究極は、国連総会で何を決めようが、「必要とならば米国は先制的に行動する」という、世界を戦火に巻き込む「先制攻撃」論である。岸田政権が戦後初めて政権として検討を進めている「敵基地攻撃」も同じものである。
ロシア・プーチン政権が最悪の「力の論理」を振りかざしてウクライナ侵略をやっているのに、同じ「力の論理」の「価値観」で対抗すれば、プーチンの国連憲章・国際法違反を免罪し助長させることになり、「軍事対軍事」の悪循環を深めるだけだ。
いま世界で重視すべきことは、戦後の植民地支配の崩壊という巨大な構造的変化を背景に、一握りの大国が思いのまま国際政治を動かせる時代は終わったということだ。それを雄弁に語っているのが、3月の国連総会で、ロシアの侵略は国連憲章違反だと断罪し、「即時、無条件撤退」を求める非難決議と人道決議が加盟国７割超の賛成で採択されたことだ。
さらに、「民主主義対専制主義」の構図を強調するバイデン政権に対し、新興国や途上国だけでなく、シンガポールやニュージーランド両首相、それに米国や欧州、アジアの識者からも批判の声が上がっている。いま、世界の分断ではなく、国連憲章と国際法を守れという「平和の論理」の声が世界の大勢となっている。いまこそ、ロシアの侵略を止めるために「平和の論理」の一点で声を上げ、最大限に力を合わせるときだ。この方向で侵略を止めることができれば、国連憲章にもとづく平和の国際秩序の確立という大道が確かなものになるであろう。
特有の「価値観」の論者は、国際的な大道へのうねりに焦って思わず叫んだのではないだろうか。
第四は、「力の論理」者は本質的に反共主義であり、反共主義であればどんな団体、統一協会であれ政治的利用するという表ざたできない論だ。
これまで見てきたように、力の強いものが勝つという「力の論理」は支配者の論理である。彼らが一番恐れているのは支配者への批判=「世論の力」で、とくに体制を変革しようとする日本共産党や共産主義思想に対しては容赦なく攻撃する反共主義を体質としている。
問題は、この反共主義が日本社会に何をもたらしたかということだ。
戦前、日本帝国主義は、ナチス・ドイツとイタリアとで防共協定を結び、反共の名のもとに侵略戦争へと突き進んだ。反戦・平和と民主主義の旗を掲げてたたかった日本共産党に大弾圧を加え、2000万人を超えるアジア諸国民と300万人を超える日本国民の生命を奪った。
戦後も日本の支配層と社会に反共主義が根強く残った。それは、敗戦後、反ファッショ連合国の代表として日本を支配したアメリカが、日本を極東における「反共の防壁」とする方針に転換し、日本共産党への弾圧や、侵略戦争にかかわった戦犯勢力の「追放解除」を行ったことにより、政治やメディアなどの分野に戦犯勢力が居座り、支配勢力の一翼に復帰したためである。こうして、戦前からの反共主義が継続され強められた。
支配勢力は、反共主義ということで、反社会的なカルト集団である統一協会と、その表裏一体の政治団体である「国際勝共連合」*2さえも政治的利用をしてきた。
最後に、最近の二つの世論調査結果を上げてみる。