以下、予算委員会での宮本議員と閣僚の質疑応答と「しんぶん赤旗」を参考にさせてもらった。
自民党の今も断ち切れぬ統一協会との癒着
その自民党の本質の一端をうかがわせるものが、自民党と統一協会・勝共連合との歴史的癒着である。
国会での追及や世論に押され、岸田首相は昨年の臨時国会で自民党と統一協会の癒着「関係遮断の徹底」ということで、ガバナンスコードを改訂した。統一協会と自民党の癒着について、2月２日の衆院予算委員会の日本共産党の宮本岳志議員の追求は、癒着が、いまだ続いていることをうかがわせた。
自民党国会議員と地方組織に通知したガバナンスコードについて、宮城、千葉、兵庫、岡山など「自民党の１２県連」は、統一地方選の候補者の公認・推薦には、統一協会との接点や関係遮断の意思を確認しないなどとしている。
確認しないとした県連に、以下のような多くの現職官僚が関わっている。
宮城県連会長の西村環境相、千葉県連会長の浜田防衛相、兵庫県選出松本総務相、西村経済産業相、谷国家公安委員長、岡山県連常任顧問加藤厚生労働相、千葉県選出渡辺復興相、斎藤法相、松野官房長官。
松野官房長官は、「有権者に対する責任が果たせるのか」と迫った宮本議員に、コメントすることは差し控えると答弁を拒否した。日本社会に食い込んでいる統一協会による厄
統一協会は、信者、家族の方たちから多額な献金を求め、一家離散、自殺にまで追いやっている。
統一協会は、その教義により女性の権利向上、ジェンダー平等を進めるなどの運動の抵抗勢力となっている。
統一協会と政府・自民党の癒着が政策に影響を及ぼしていることも重大である。
昨年９月の野党国対ヒアリングは、統一協会が下村元文部科学相に「家庭教育支援法」等の実現を、自民党の選挙マニフェストに書き込むよう働きかけたことを追及した。
１０月には、大串デジタル副大臣が統一協会と政策協定を結んでいたことや、自民党斎藤衆院議員が、統一協会のダミー団体「世界平和連合」と憲法改正などの「推薦確認書」を交わし、選挙応援を受けていた等々である。「国際勝共連合関連資料」であかされた驚くべき事実
この間日本共産党としんぶん赤旗により、統一協会や国際勝共連合と岸元首相から安倍晋太郎元自民党幹事長、安倍晋三元首相にわたる歴史的癒着について明らかされてきた。
今年1月出版の「自民党という絶望」という本の中で、ジャーナリスト鈴木瑛人氏が驚くべき事実を明らかにした。
その中で、兵庫県警捜査一課作成の「国際勝共連合関連資料」の存在が示され、資料に1987年発生した朝日新聞阪神支局襲撃事件を兵庫県警が捜査、調査したという内容が書かれていたのである。
宮本議員のこれは事実かとの質問に、谷国家公安委員長は、既に公訴時効が成立している事件については、答えを差し控えるという答弁をした。
また公訴時効直前の２０００年版警察白書の内容を問われ、警察庁刑事局長は、赤報隊を名乗る一連の朝日新聞襲撃事件について次のように答弁した。
1987年1月朝日新聞本社への散弾銃発砲事件、5月朝日新聞阪神支局への襲撃事件、9月朝日新聞名古屋本社寮への散弾銃発砲事件、翌1988年３月朝日新聞静岡支局への爆破未遂事件、6月リクルート会長宅への散弾銃発砲事件を列挙し、2000年7月現在捜査中である。
さらに宮本議員が、1985年の朝日ジャーナルに掲載された、故筑紫哲也氏宛ての脅迫状の内容を紹介した。
文鮮明様のためだったら命など惜しくない仲間が百人以上いる。
一人一殺でジャーナルの記者と家族を皆殺しにだってできる。
警察は俺たちの味方、操り人形だ。
俺たちには岸元首相がついている。
いやなら次の週の朝日ジャーナルに謝罪記事を出せ。文鮮明様の使途より。というものである。
宮本議員は、ここまで兵庫県警が調べていた自民党本部と統一協会の組織的癒着に対し、兵庫出身の谷氏に、公訴時効だから「我関せずでよいのか？もう一度調べるべきではないか？」と問うた。谷氏は「公訴時効成立後に捜査を行わないのが原則」で、犯人が名乗り出た特段の場合は事実確認などがありえると答えたのみであった。
自浄能力なしの自民党は政権の座を去るべき
昨年の臨時国会で救済法が成立したにもかかわらず、年が明けた今も統一教会は、先祖開運などといって信者に１０００万円を超える高額献金を迫っている。
いつ解散命令を請求するのかと見通しを問われた永岡文部科学大臣は、解散命令を請求した場合、活動の実態把握、具体的な証拠などの客観的事実を持ちつつ、法律にのっとり講じたいと、他人事のような答弁だった。統一協会との癒着も明らかにせず、関係も断てない自民党。国会で追及されても知らぬ・言えぬで、自浄能力なしの自民党は、日本社会のためにも政権の座を去るべきではないか。
