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次の世代のためにも乗り越え、学び取らなければ
新型コロナウイルスの世界の累計感染者数は5月8日時点で370万人を超え、死者数は約26万人、いまも日々感染者が約8万人前後、死者が約5千人ずつ増加している。日本はここ数日、新規感染者数は減少傾向にあるが、累計感染者数は1.1万人超、死者数は557人となっている。感染症で死亡した看護師は世界で260人を上回った（5月6日、ICN）。
亡くなった一人ひとりがかけがえのない人生と家族・友人らを持っていたわけで、ここで人生の終末を迎えるとは誰も思っていなかったでしょう。尊い命がなぜこれほどまでに失われなければならなかったのか。
このような中で、命を守る最前線でたたかう医療従事者の子供が学校で「バイキン」と言われたり、保育園から拒否されたり、また、慰められてよい病なのに感染者やその家族の家に投石や落書き、外国人とか肌の色が違うというだけで、あるいはいろんな事情があるのに県外ナンバー車というだけで暴行や嫌がらせ受けたり、感染デマで仕事も生活も失った人たちまで出るなど、差別や偏見、陰湿極まりない嫌がらせなどが、世界や日本の各地でも起きている。なんとも暗たんたる思いにさせられる。
一方、4月18日に「一つの世界―家で一緒に」と題した医療従事者らを応援する世界的な音楽イベントが、米三大ネットワークやYouTube・Facebookなどで同時放映された。また、日本では、一つ星レストランやサラダ専門店が「医療関係者を応援しよう！」ということで食事提供するとか、中学生がマスク600枚以上を手作りして山梨県に寄付したとか、売り先を失った天草市の養殖業者さんとキャンセルが相次ぎ困っていたホテル従業員がタッグで子育て支援の弁当を開発したとか、様々なエールや助け合い、多様な業種間での協力・協働が生まれている。ぱあっと希望の光が差し込んだ感じで勇気が湧いてくる。
社会全体を蝕むと言われる差別偏見が、災害という外的要因のたびに繰り返され、とくに目に見えない感染症や放射能汚染などの場合はやり切れないほど広がる。しかし反対に、差別偏見が起きるときほど、それにも増して助け合いや連帯も生まれる。この二つの側面は、大きな災害のたびにその対立の激しさが増しているように見える。差別偏見と助け合い、人間はどちらが本質的な側面なのだろうか。いったい、この対立は何を意味し、人類に何を語りかけているのか。
さらに、今回のパンデミックは、この地球上で日常的に繰り返されてきた人類の営み―政治・経済・社会―の根底に潜んでいた諸問題、とくに人間の生存自体を脅かす問題を、時間軸を早め、潮が引いたように浮かび上がらせ、人類に早く気づいてほしいと訴えているように感じる。
まさかこんな事態に遭遇するとは、ほとんどの人が思っていなかっただろう。残念なことに、今後、何度も襲ってくると言われている。いまに生きる我々は、次の世代のためにもこのパンデミックを乗り越えなければならない。そのためには、一人ひとりがこの現実と向き合い、科学的知見に基づいてそれらの問題について考え、ポジティブに何が必要かを学び取ることだろうと思う。
以上のことについて考えてみたい。
我々は何とたたかっているのだろうか
人類は、その誕生とともに感染症との関わりの歴史が始まり、14世紀のペストでは7,500万人、1918年から始まったスペイン風邪では4,000万人以上が死亡したと言われている。
産業の発達が、都市の人口密集と鉄道・航路などの交通網を発達させ人の移動を増大させ、そして、両者が相まって共に発展を遂げた。そのもとで、新たに発生した感染症は瞬く間にパンデミックとなり、20世紀以降、4回も襲ってきた。
それは、いま歩んでいる経済のグローバル化の必然の産物なのか。人間も自然の産物ゆえにウイルスと共生する道はないものか。そもそも、いま人類は何とたたかっているのだろうか。単に、まだ正体をつかみ切れていない新型コロナウイルスなのか。それとも、今回のウイルス感染を、パンデミックにしてしまう何かとたたかっているのか。いったい、その何かとは何なのか。
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それらを考える上で、日本赤十字社はたいへん素晴らしいヒントをホームページに提供してくれている。それは、新型コロナウイルスによる感染症は、右図のように「“3つの顔”を持っており、これらが“負のスパイラル”としてつながることで、更なる感染の拡大につながっています」ということだ。実にうまい説明だと思うので、簡単に紹介しておこう。
第1の“感染症”は「病気そのもの」で、「このウイルスは感染者との接触でうつる」こと。第2の“感染症”は「不安と恐れ」で、「このウイルスは見えません。ワクチンや薬もまだ開発されていません。わからないことが多いため、私たちは強い不安や恐れを感じ・・・気づく力・聴く力・自分を支える力を弱め、瞬く間に人から人へ伝染」すること。第3の“感染症”は「嫌悪・偏見・差別」で、「不安や恐れは人間の生き延びようとする本能を刺激します。そして、ウイルス感染にかかわる人や対象を日常生活から遠ざけたり、差別するなど、人と人との信頼関係や社会のつながりが壊されて」しまうこと。そして、「この“感染症”の怖さは、病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別が更なる病気の拡散につながること」だと注意している。
“3つの顔”が“負のスパイラル”になるということは、他からの影響だけでなく、それぞれが個々的にも強められる何かがあるということになる。そうだとすると、人類がたたかっているのは、あるいはたたかわなければならないのは、感染症の第1の「病気そのもの」、第2の「不安と恐れ」、第3の「嫌悪・偏見・差別」のそのものというより、それらをそれぞれ拡大強化させる要因ではないかと考えられる。そのことを前提にして次に進もう。
パンデミックを引き起こす”負のスパイラル”要因とは
それでは、第1から順にそれ自身を拡大強化させている要因について、多くの有識者の発言・解説や公表されているデータなどから検討してみよう。
１．「病気そのもの」の感染を拡大強化させるもの
「病気そのもの」であるウイルスの感染を広げ、感染力も致死率も強めている要因として指摘されている問題を整理すると、大きくは、①気候変動・乱開発、②格差・貧困の拡大、③戦争・地域紛争、があげられる。
①気候変動・乱開発
ウイルスの誕生は人類の誕生よりはるかに早く、その種類は天文学的数字であり、動植物の生存を助けるものから、インフルエンザや今回のコロナウイルスのような病原体もいる。人間は感染症に対し、医学を発達させ、公衆衛生を向上させてきたが、ウイルスらも薬剤に対し耐性を身につけ、人間の免疫力アップやワクチン開発に対しさらに毒性の強化や変異を繰り返してきた。実に厄介ものだ。
それでも何とか折り合いをつけて来たのだが、乱開発やジャングル伐採によって野生動物の生息地に人間が侵食し、次々と新しいウイルスを解き放している。地球温暖化で海水温が上昇し、コレラ菌等のように生育しやすい環境をつくっている。また、米ハーバード大学の研究によると、PM2.5と呼ばれる微粒子状の大気汚染物質を長年吸い込んできた人は、新型コロナウイルス感染症による死亡率が大幅に高くなるという。
要は、乱開発やジャングル伐採、化石燃料の大量消費などにより地球温暖化とともに地球的規模での気候変動が進み、ウイルスの封じ込めがかつてなく困難となっているということだ。
②格差・貧困の拡大
NGO・オックスファムの調査によると、世界の株式保有層の株式資産はこの10年で3倍ほどになり、世界上位2,153人の資産は世界人口の6割（46億人分）の資産を上回り、その資産格差は拡大一方だという。また、世界の人口の約5分の4は発展途上国に住んでおり、1日当たりの生活費が1.25ドル未満の「絶対的貧困」と呼ばれる人が約14億人（2017年）いるという。
3月26日に国連のグテーレス事務総長は、医療体制が十分でない「途上国で数百万人が感染すればウイルスが突然変異するリスクがあり、ワクチンが開発されても効かなくなる」と訴え、加盟国に20億ドル=日本円で約2,200億円の人道支援を要請した。アフリカ中部でエボラウイルス病がまん延した背景には、貧困により注射器具を患者間で使い回しせざるを得ない状況があった。また、BBCニュースによると、感染者数が最も多いアメリカ（5月7日時点で120万人超）では、料金未払いで水道を止められる世帯が年間推定で1,500万軒にも上り、デトロイトでは水道が止められている世帯が多い地域で、感染者数が最も多いという。
世界でも国の中でも格差・貧困が進んでいることが、感染症まん延の土壌となっている。
③戦争・地域紛争
いまこのようなときでも、世界で多くの地域紛争が起きている。国連の発表によると、戦争や迫害、紛争から逃れた難民・避難民は2018年、世界中で7,000万人を超えたということだ。実際はもっと多いと言われている。この中で、感染が広がればいったいどうなることか。
これも国連のグテーレス事務総長であるが、3月23日の会見で、世界が新型コロナウイルスという「共通の敵」に立ち向かう中、難民や女性、子どもを守ることに集中するため、「世界のあらゆる場所での即時停戦を呼び掛ける」、新型コロナウイルスの「その猛威は戦争の愚かさを浮き彫りにしている」「戦争で荒廃した国々で、医療制度が崩壊していることを忘れてはならない」と強い危機感を表明した。
世界の防衛費は、英国際戦略研究所の発表によると、2019年は約190兆円にのぼり、伸び率は過去10年で最大、その中で、アメリカは約75兆3千億円、中国は約19兆9,200億円、両国で95兆円超だという。末恐ろしい額だ。国連が人道支援を要請した約2,200億円は、両国の防衛費を合わせた額のたった0.2％に過ぎない。最強の軍事力を誇ってみても感染症には無力であることが、両国の感染者数が如実に物語っている。
２．「不安と恐れ」の感染を拡大強化させるもの
未知のものに「不安と恐れ」を抱くのは、脅威から自分の身を守ろうとする人間の本能なので、自然なことであり必要なことである。しかし、脅威を実際より過度に受けてしまうと、適切な判断力や心の制御を失いやすく、ときには暴力やパニック発作なども起こしてしまう。当然、同じ脅威でも受け方に個人差はあるが、ここで問題にしているのは、個人差ではなく、過度に「不安と恐れ」を強め感染を拡大させている要因のことである。
その要因として指摘されている問題を整理すると、主に、①新型コロナウイルスはまだわかっていないことが多いこと、②検査数の絞り込みで誰が感染者かわからないこと、③医療体制が不十分なこと、④政府の対応が遅く危機感がないこと、があげられる。
①新型コロナウイルスはまだわかっていないことが多い
このウイルスは、当然ながら目に見えず、感染経路の特定も難しく、治療薬もワクチンも開発中だ。いったいどこから来たのか、「中間宿主」（人に感染する前に寄生していた相手）となった生物は何か、夏になれば感染が鎮まるのか、重症化する人・しない人の違いは、免疫はいつまで持つのか、ウイルスは変異するのか等々と、まだまだわかっていないことが多い。
そういう状況の中で、「介護崩壊」したフランスの致死率は18.9％（日経電子版、5月2日時点）とまでに深刻化しているし、アメリカでは若年層が「血栓」で脳梗塞が相次ぎ、また、免疫暴走で一気に重症化する場合もあるという。これでは、「不安と恐れ」を抱くのは当然と言える。せめてワクチン開発で世界が結束してほしいのだが、現時点では米中は不参加となっている。
②検査数の絞り込みで誰が感染者かわからない
「人を見たらコロナと思え」とまで言われるように、誰が感染者かわからないので不安におびえるのは仕方ない。その大きな要因の１つは、このウイルスの特徴である、陽性になって症状が現れる前と現れ始めた最初の週に感染させる可能性が最も高いというところにあり、感染の自覚がないままに他人にうつしてしまうということである。もう１つは、PCR等の検査が極めて少ないことだ。
感染者を早期に見つけ出し、重症者は病院に、軽症者はホテルや自宅に保護・隔離して封じ込むことができれば、人を見ておびえたり、自分が感染していないかの不安も消える。また、ウイルスを引き起こしているわけでないライブハウスや居酒屋さんなども責められることはないし、極端な自粛もしなくてよい。何よりも、命を守るために、そして、医療崩壊を防ぎ、出口戦略と今後のウイルスとの付き合い方（共生）を練る上で、PCR検査を大規模に実施し、感染の実態と全体像の把握は必須である。WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏は、「いまこそ国民全員にPCR検査を実施すべきだ」と提言している。
日本のPCR検査は、世界の中で異常と言えるほど少なく、海外のメディアからも批判されている。安倍首相は、世論に押されて4月6日に、PCR検査を「1日2万件に増やす」と表明したが、いまなお8,000件程度に留まっている。10万人当たりの検査数を見ると、5月7日時点で日本は188人、これはイタリア（3,159人）の6％、韓国（1,198人）の16％に過ぎない。その理由は、いろいろと取りざたされているが、オーバーシュート（爆発的患者急増）を起こして医療現場が崩壊させないように「軽症者は様子を見る」「重症化してからPCR検査」するというフローであった。このような無茶なやり方を早期に改めておけば、助かる命もかなりあったのではないか。過度な「不安と恐れ」を防ぐためにも、大至急、大規模なPCR検査への大転換を望みたい。
③医療体制が不十分
新型コロナウイルスに感染したとしても、すぐに適切な診断・治療を受けられ、必要であれば入院でき、集中治療体制も十分に整っておれば安心である。生死の最後の砦は、ICU（集中治療室）などの集中治療体制がいかに充実しているかにかかっている。このような医療体制が不十分であれば、「不安と恐れ」が増すのは当然である。
同じヨーロッパでも、イタリアの致死率は13.6％（日経電子版、5月2日時点）に対し、ドイツは4.1％と大きな開きになっている。この違いの主な理由は、集中治療体制の違いにあると言われている。ICUの人口10万人当たりのベッド数がドイツは29～30床に対しイタリアは12床程度だという。イタリアなどで緊縮政策の名で医療切り捨てなどを進めた「新自由主義」の押し付けが、大変な悲劇をもたらしている。感染者数が約120万人、死者数が約7万人（5月8日時点）とどちらも最多のアメリカは、約2,800万人の国民が医療無保険者だということだ。
では日本はどうなのか。「医療崩壊」という事態にあるイタリアと比べてみても、ICUのベッド数はイタリアの半分以下の5床程度であり、医師数は2016年で人口1,000人当たりイタリアが4人弱、日本は約2.5人（OECD
Health Statistics2019）という状況である。医療費と医学部定員の削減によるものだ。また、この10年間で国立感染症研究所の研究費が60億円から40億円に、全国の保健所が30年間で850カ所から472カ所にそれぞれ削減され、感染症対策の人員も大幅に減らされた。さらに、厚労省は、いまでも400以上の公立・公的病院の再編統合を考えているという。
政府が自らつくり出した医療の危機的状況の中で、安倍首相は、まったく不十分な予算措置しか付けずに、「医療提供体制の機能は国として責任を持ってしっかりと守っていく」（4月29日の衆院予算委）と強く答弁した。それならば、いつまでも医療用具・機器や施設、医療従事者の不足を放置せず、ちゃんと予算措置を付け、産官学を動員し、国内でつくるとか育てるとかして、首相の言葉通りにきちんと実行してもらいたい。
④政府の対応が遅く危機感がない
客船が嵐の危機的状況に遭遇しているのに、キャプテンが自分の身の安全を優先したり、何らリーダーシップも発揮せずに「やってる感」的なポーズに自己満足していては、乗客は奈落の底に突き落とされるようなものだ。日本はいま、まさにこのような事態に遭遇しているのではないか。
新型コロナウイルスを封じ込みつつある国々は、政府、とくにトップリーダーの決断と実行、丁寧で温かい発信などが共通している。
日本政府が対策本部を立ち上げたのは2月16日（閣僚3人が欠席）であったが、お隣の韓国と台湾は、まだ国内で感染者が出る前の1月中旬であった。韓国は、「ドライブスルー検査」「ウォーキングスルー検査」などの多様で徹底した早期検査と「生活治療センター」への隔離を進め、国際的に高い評価を受けている。また、台湾も、早期の水際対策と徹底した隔離対策で効果を発揮し、「世界最高レベルの対応」（米CNN）と称されている。
両国とも、国民への発信や情報公開の姿勢・内容には、ただただ感心させられる。韓国のリーダーは、「正確な情報を早く伝え、公衆の信頼を確保すること。そのためには、徹底的に国民の目線から情報発信をしなければならない」と強調している。また、台湾の中央感染症指揮センターのトップは、毎日会見を開き、感染者数の最新動向を報告し、記者から質問が出なくなるまで回答している。この誠実な説明が台湾国民を安心させているということだ。
それに対し、安倍首相は、記者会見で「まだ質問があります」と声をあげているのに、会見を打ち切って私邸に帰ってしまったり、国会では、感染症対策本部長でありながら最新感染者数を答弁できず、揚げ句に「いまの質問は質問通告はされていない」（4月29日参院予算委）と質問者に食って掛かったりした。さらに、首相が「決断」に至った専門家会議などのデータや情報が、さっぱり国民に知らされていない。これでは、信頼しようがないし、国民は不安が募るばかりだ。両国を見下すような態度をやめて、彼らからぜひ真摯に学んでほしい。
日本で、感染による「不安と恐れ」を何倍も拡大させているのは、補償のない休業・自粛要請であろう。国民からは、「“お前は社会に必要ない。死ね”と言われたに等しい」「正社員で働いていたが突然解雇。預金もなく苦しい」「これまで従業員への補償は10割行ってきたが、もう限界」等々の悲痛の声が。将来を悲観して自殺者まで。このままでは、失業率の急増とともに自殺者が3万台に跳ね上がった1998年の再現になりかねない。
安倍首相は、「自粛とセットで補償を」という当然の要求に対し、「個別の損失を直接、補てんすることは現実的ではない」（4月7日議院運営委員会）と補償を拒否した。感染拡大を防ぐという公共の目的のために自粛し、それによって起きる損失を補償しないなどというのは、憲法上（生存権、財産権、幸福追求権）も大問題だ。イギリスの首相は、国民に「政府はみなさんが生活費を賄い食べ物を確保できるよう必要なことは何でもします」と心を込めて訴え、働く人にも自営業者にもフリーランスにも、8割の所得を毎月、最大33万円まで補償している。しかも、1回だけでなく、収束するまでやると言っている。これはイギリスに限ったことではない。
日本も、国民の世論と運動、野党の論戦によって、ようやく「1人10万円」給付が実現した。韓国が軍事費を削減して国民への支援金に回したように、日本も政府に、「不要不急」のアメリカからのF35戦闘機の「爆買い」や辺野古新基地の軟弱地盤の埋め立てなどを先送りさせ、失業者も倒産も学業のあきらめも自殺者も出さずに済む補償にさせる必要がある。安倍首相は、「わが国の支援は、世界で最も手厚い」（4月13日、自民党役員会）と述べているので、その通りになるように首相の背中をガンガン後押ししようではないか。
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３．「嫌悪・偏見・差別」の感染を拡大強化させるもの
我々はいま何が問われているのか、このたたかいに勝利する道筋は
（Ｋ.Ｔ 記）
