続く重大災害　（川崎重工・川崎造船）

今こそ安全で安心して働ける職場をつくる事に力を尽くそう

おろそかになる「安全第一」　−クレーン倒壊事故−

●０６年１０月３０日　播磨工場で転落死　（４９歳男性　協力会社）
●０６年１１月２６日　坂出工場で高所作業車もろとも転落、０７年１月死亡　（６１歳社員）
●０７年７月１０日　坂出工場で外壁が転倒、下敷きになり死亡　（６２歳男性協力会社）
●０７年８月２５日　神戸工場クレーン倒壊、７人死傷の今回の事故

　最近立て続けに起こっている死亡災害、この背景には図のように災害が増え続けている実態があります。「仕事を多く抱えている」「忙しい」のは理由にはならない事は当然です。今回の事故原因を明らかにするとともに、再発防止を徹底しなくてはなりません。
　川崎重工と川崎造船は工程・生産より人命がなぜ優先されないのか、その解明責任とみんなが納得できる再発防止策を明らかにする責任があります。

　今回の事故はバラ積み船建造中の第４船台山側のジブクレーン（高さ50ｍ総重量８００トン）の上部構造（約５００トン）を支えるベアリングの破損を修理すべく油圧ジャッキで持ち上げた直後にバランスが崩れ、倒壊し、作業をしていた９人のうち、３名が死亡、４名が負傷を負いました。

　会社は事故後、「今回の事故は労働安全法で届け出が要る工事ではない」と説明、大工事の認識があったのか、疑われます。職場では「クレーン修理は時間も金もないのでメーカーを呼ばずに職場でやれ、と言う事になったのではないか」などの声が多く聞かれます。実態解明が求められます。

日本共産党調査団−兵庫労働局に調査−

　８月３１日、日本共産党調査団（吉井英勝衆議院議員・山下よしき参議院議員・堀内照文党兵庫国政委員長・新町みちよ兵庫県議・大かわら鈴子神戸市議など）が川崎造船のクレーン倒壊事故の調査に兵庫労働局を訪問しました。坪田労働基準局長らが応対、事故の説明をしました。調査団は（１）直接の原因とともに事故多発の原因も追究を（２）点検箇所、修理の報告義務は（３）全ての事故を公表し、教訓を生かすこと（４）川崎造船の安全管理体制についてなどを質問。調査後の回答を約束しました。なお、川崎造船は国会議員団の事故調査の受け入れを拒否しました。

（07.09.10)