自民・公明の政治に代わる新しい政治の方向とは

　日本国民は、現在、実生活を通して、国民を塗炭の苦しみに追い込んでいる原因がアメリカと財界・大企業の意向に軸足を置いた自・公政府の政治の枠組みにあるということを理解し始めているのではないでしょうか。
　例えば、格差の拡大と貧困化をもたらした小泉・安倍政権の「規制緩和」と「構造改革路線」、すなわち、すべてを市場原理にゆだねればよいという弱肉強食の「新自由主義的」な政策は、アメリカと財界・大企業の意向に沿ったものであることを。
　憲法を改悪して日本を戦争の出来る国にしようとし、アメリカのイラク戦争を真っ先に支持し、憲法違反の自衛隊の海外派兵を実施し、社会保障費を大幅に削減する一方で「思いやり予算」として日本に駐留する米軍に莫大な資金を提供し、グアムへの米軍移転の3兆円に及ぶ費用を負担しようとし、宇宙の軍事利用への道を開き、ミサイルを打ち落とすミサイルの開発に参画しようとし、軍事予算の拡充を目指すのは、アメリカと財界・大企業の意向に沿ったものであることを。

　したがって、自民・公明の政治に代わる新しい政治とは、経済の軸足を大企業から国民生活に移し、アメリカと対等平等な関係を打ち立てて、いずれは安保条約を破棄して日本から軍事基地を一掃する方向であり、そういった方向について、現在、国民的な合意が形成されつつあるのではないでしょうか。