■2012.12.23
今回の総選挙では、3年4ヶ月前に政権の座から退場を宣告された自民・公明両党が320を越える議席を獲得しました。
これは自民党の政策への期待というより、この間の民主党政権の失政への怒りが爆発したもので苦渋の選択の結果でしょうか。
「アメリカ言いなり・財界中心」「憲法改正」を軸とする自民党と公明党が、今後実行していく政治は、本当に景気と経済対策が、できるのでしょうか。
国民が安心して暮らせる「国民が主人公」の政治を実行しなければ、日本の歩みは、「亡国への道」への一歩となるでしょう。
みんなの声を政治に反映させて、民主的な改革の道を作っていきましょう。
■2012.12.02
3年前、拡大する格差と将来への展望が持てない閉塞した情況からの脱却を期待し、多くの国民が自民・公明の古い政治から決別し民主党に託しました。これは歴史的な政治の転換でした。しかし民主党政権は自公政権時代の「アメリカ言いなり・財界中心」の古い政治を変えようとはしませんでした。
また公約違反の消費税増税を民自公の3党だけで強行採決、必要性も無く安全性に問題がある大飯原発の再稼動、沖縄県民をはじめ多くの国民が反対するオスプレイ配備、日本の農業や産業が大打撃を受けるＴＰＰ（環太平洋連携協定）の推進、労働者派遣法の改悪など、国民の声を無視しつづけ、国民の願いに逆らいつづけました。
この3年間、非正規雇用は増加を続け1,800万人を越え、全雇用者の35%を占めています。特に15歳から24歳の非正規雇用は46%と異常な情況です。年収200万円以下の働く貧困層は1,000万人を越えて推移したままです。
一方、税金の対象とならない大企業の内部留保は260兆円を超えています。また大企業や富裕層の税率は低く優遇されたままです。
日本共産党は「アメリカ言いなり・財界中心」の政治をやめ、大企業や富裕層の税を応分負担に改める、世界的にも特異な米軍基地の思いやり予算など聖域なき財政支出を見直す、内需拡大による雇用の創出と国民の所得を増やし購買力を高めるともに所得の増加による税収を増やす財政再建などにより、消費税増税や年金削減、福祉切捨てをしなくても財源は十分確保できることを訴えています。この道筋にこそ確かな展望が開けます。
今度の選挙では働くものが報われる、そして若者をはじめ国民が明日に希望が持てる「国民が主人公」の政治の実現に向け、古い政治に固執する政党に断固「ＮＯ」を突きつけましょう.。
■2012.11.20
野田首相は11月14日に突然衆議院解散を言い出し11月16日解散しました。解散の条件を自民党と2党間で約束し、国民はそっちのけです。民意を反映しない小選挙区制を残したままでは1票の格差はなくなりません。議員歳費削減を言うなら年間300億円を越える思想信条の自由を侵す憲法違反の政党助成金を廃止すべきです。消費税増税の前に大企業、富裕層への税の優遇を改めるのが先です。
3年間国民の声に耳を傾けず、最後まで国民の期待を裏切り続けた罪は重いと言わざるをえません。
■2012.10.28
日本が101位に転落。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が10月24日発表した男女平等ランキングで135か国中、日本は昨年より３つ順位を下げました。ちなみに１位アイスランド、2位フィンランドなど北欧が上位4位を占め、アメリカは22位、中国は69位でした。
政治・経済・健康・教育の４分野での男女平等の度合いを評価するもので、日本のランキングの低さは特に女性の議員や企業の幹部が少ないこと、男女雇用格差など政治・経済の分野で評価が低かったことによるものです。
川重でも、女性の幹部の積極的な登用や、昇進・賃金格差をなくして男女平等が推進されるよう、求めていきたいと思います。
■2012.10.05
文部科学省が全国の小中高校を対象に実施している「いじめ緊急調査」の数を聞いてびっくりしました。
この半年間に認知したいじめは、約７万５０００件に上り、昨年１年間の認知件数約７万件を大幅に上回っているのだから、本当に非常事態です。
まだ調査の途中でありながら、「子供の生命や身体を脅かす恐れのある重大ないじめ」は、約２５０件も報告されています。子供たちの悲鳴が聞こえます。
今、学校で起きていることをしっかりと知り、みんなで解決していくことが求められます。事実を隠さず、しっかりと現実と向き合っていく学校にするためには、先生だけではなく、親も子もみんなが考えて作っていくことだと思います。
一人ひとりの子供たちを大切にする学校、全員が卒業できる学校を切望します。
■2012.09.10
【速報：川崎重工業にまたも談合疑惑】
9月8日報道各社は防衛省と川崎重工業の官製談合疑惑について一斉に報道しています。報道では防衛省が導入を計画している新多用途ヘリコプター開発（今年3月に川崎重工業が受注）で防衛省技術開発本部の幹部が川崎重工業に有利な情報を伝えるなど、受注しやすいように便宜を図った疑いがあることが７日、関係者の話で明らかになりました。
防衛省が公表した資料から川崎重工業は過去6年間に防衛省から少なくとも30人以上の再就職を受け入れており、この受け入れが官製談合の背景にあった疑いがあるとして、東京地検特捜部は官製談合防止法違反容疑などでの立件を視野に捜査を進めています。
官製談合は許されない反社会的犯罪行為であり、事実ならば会社の社会的信頼を大きく失墜させるものです。ＣＳＲ推進に取り組んでいる従業員や共に働く仲間にとっても非常に残念な疑惑です。
■2012.09.03
8月29日参院本会議で野党７党・会派が提出した野田首相の問責決議が可決しました。決議は消費税増税関連法案などを３党のみで協議し、合意した法案を強行成立させるなどの『議会制民主主義を無視した政治態度』、『国民への約束、国民の声に背く政治態度』について、野田首相の政治責任は重大だと指摘しています。
この決議は多くの国民の声を代表しており、3党合意の一翼を担った自民党もこの決議に賛成せざるをえませんでした。
そもそも国民へ負担を強い、財政再建に逆行する消費税増税はアメリカと財界が望んでいるだけで多くの国民は納得していません。
国民の期待に応え、国民の声に耳を傾け民主的議会運営による国民のための政治に一刻も早く切り替えて欲しいものです。
■2012.08.29
誠に残念なことですが、真木さんは第３ドック下の海底で遺体として発見されました。
ここに謹んでご冥福をお祈りします。
■2012.08.25
8月23日川重神戸工場の岸壁付近で、潜水作業の訓練指導をしていたダイバー（修繕部所属の真木さん、５７才）が、突然海中に沈んでいくという重大災害が発生しました。
懸命の捜索が続いていますが、海中の視界が５０センチ程度しかなく、捜索が難航しています。8月24日夕刻の時点では、まだ発見されていません。
一刻も早く発見されることをお祈りします。
■201208.13
ロンドンで開催されていた第30回五輪が日本時間の8月13日朝、閉幕しました。日本選手は史上最多の38個のメダルを獲得し大健闘しました。4年に一度の五輪に向けてアスリート達が血の滲むような努力を重ね、日本を代表して全力で競い合う姿は、五輪を目指している子供たちや生活再建に苦しんでいる東北被災地の皆さんをはじめ多くの国民に感動と希望を与えてくれました。
一方日本の国政ではマニフェストに背き、多くの国民の声を無視し、密室協議により消費税増税法案を強行に成立させた民主・自民・公明に落胆と失望とともに怒りが収まりません。アンフェアーな政治態度をとり続ける民主・自民・公明には日本の未来は任せられません、レッドカードにより即刻退場させましょう。
■201208.02
原発の安全規制を統括するために新たに発足する「原子力規制委員会」の委員5名を野田内閣が提示しました。内2名の委員が電力会社から報酬や講演料を受け取っていたとの報道がありました。こんな委員にまともな安全規制の任務が務まるはずがありません。
7月16日の東京・代々木公園「さよなら原発10万人集会」には全国から17万人が集まり、原発廃止のインターネット署名は７８０万人を超えて増え続けています。
福島の原発事故により未だ１０万人を越える方が我が家に戻れない情況の中、安全対策も実施していない大飯原発を再稼動したことは絶対に許されません。国民の安全と子供たちの未来を守るために原発に固執する電力会社、財界、野田内閣に対して「原発再稼動反対」・「原発廃止」の声を上げましょう。
■2012.07.13
大飯原発の再稼働が始まり、9日にはフル稼働となりました。
フル稼働により118万kwの電力を得ることが出来るため、関西電力は、「原発フル稼働すればその代わりに燃料費が高い火力発電を８基止める」と一部で報道されています。
一方各家庭には、はがきで計画停電実施を送りつけてきており、大飯原発再稼働は電力不足のためというのは欺瞞で、関電の利益が目的であることは明白です。 関電、政府への怒りがおさまりません。
■2012.07.05
６／２４ＮＨＫスペシャル「古代エジプト 民が支えた３０００年の繁栄」は庶民が残した遺産を中心に古代エジプトの繁栄の謎に迫った斬新なものでした。
一般的に古代エジプトへのイメージは絶対的権力者ファラオ（古代エジプトの君主の称号）と虐げられた庶民ですが、実際は違って両者は良好な関係だった、ファラオは情報を積極的に公開し庶民は高い知識を身につけ、共に協力し合った関係だったから３０００年の長きに渡って繁栄させたと謎解きをしました。
「良い行いにより、お前の下にいる民を栄えさせよ」。番組で紹介された、歴代ファラオでうけつがれてきた格言です。日本が繁栄していくために、アメリカと財界の使い走りに奔走し、"民"の精神を喪失した野田内閣には退陣願って、「国民が主人公」の政治へ大きな流れをつくっていきましょう。
■2012.06.24
政府・財界・電力事業者は40年も「安全神話」で国民をだましてきました。原発立地のおおい町を原発交付金と原発関連の仕事に依存させ、健全な町の自立を閉ざしてきました。おおい町財政の8割を占めるとも言われている原発関連事業を、３０年以上掛かるとも言われている原発廃炉事業や再生エネルギー転換事業を優先して導入するなどで雇用を維持し、おおい町民が抱える不安を取り除く、この責任が国と関西電力にはあります。
夏場の電力不足回避を口実にした安全抜きの原発再稼動には大きな不安があります。福島原発事故のような重大災害を二度と繰り返してはならない。これは日本国民と世界の人々の率直な思いです。
■2012.06.13
「大飯原発の再稼働」が、近日中にも決定されるという報道があります。
福島第一原発を襲ったような地震・津波が来ることはないという前提のもとにまとめられた専門委員会の出した結論です。
安全を確保するために必要な免振事務棟や「フィルター付きベント」設置が３年先という対策のどこが「安全」と言えるのでしょうか。
「国民生活を守る」ということは、国民の命と安全を危険にさらす「原発」を再稼働させないということです。
■2012.05.24
ミャンマーの民主化運動のリーダー、アウンサンスーチーさんが国会議員になり、新しい歴史が始まろうとしています。
ところで彼女の姓と名はどこで区切られるのでしょうか？
正解は「どこにもありません」となります。ミャンマーに住むビルマ民族には姓がありません。落語に出てくる長屋の「熊五郎」と似ています。
彼女の名前は、父親の名前（アウンサン）に、父方の祖母の名前（スー）と母親の名前（キンチー）を合成したもの。
今日本では夫婦別姓が法改正の議論になっていますが、ミャンマーでは最初から問題にすらなりません。
中韓では以前から夫婦別姓ですが、これは嫁入りした女性を家系の一員とみなさず、夫と同じ墓にすら埋葬しないという歴史から来ています。
では日本ではどうか。女性の意見を尊重した民主的な議論が必要です。
■2012.04.29
連合主催の第８３回メーデー集会が２８日全国各地で開催されました。
東京・代々木公園での中央大会では、非正規社員代表としてはじめて壇上に立った、自治労町田市図書館嘱託員労働組合の野角裕美子執行委員長は「雇い止めのない安心して働ける職場を」と、不安定雇用や低賃金労働の改善を訴えました。
連合古賀伸明会長はアラブの春や欧州危機で噴き出した市民の怒りは失業や貧困、格差拡大など日本が抱える困難にも通じるとのべ、「働く者を大切にし、人間らしい生活を営める社会へ座標軸を転換していこう」と呼びかけました。
正社員が当たり前の社会、異常な貧富格差の無い社会、安心して暮らせる社会に変えて行きましょう。
■2012.04.21
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、京都府と滋賀県の両知事が、７条項の共同提言を発表しました。
両府県は、大飯原発から半径３０キロ内の緊急防護措置準備地域に含まれることから、「被害地元」として、原発の安全性や再稼働の必要性についての提言をまとめています。「二度と原子力災害を起こしてはならない、という強い思いで提言する」という滋賀県嘉田知事の言葉は、本当に説得力があります。
福島第一原発の事故調査の報告も行われていない今、電力が必要だから、再稼働というのではなく、大災害の対策をしっかりと確立することが求められています。
琵琶湖の水をたよりにしている関西圏内の住民にとっても、死活問題です。
今こそ、「脱原発」の声をあげていきましょう
■2012.04.01
さくらのイメージは、とても鮮やかでそして、華やかなものです。
でも、そんな桜も、厳しい冬をジッと耐えエネルギーを蓄えていたからこそ、つぼみを育み、そして、そのエネルギーを一挙に発散させるように開花し、私たちの気持ちを春爛漫にしてくれるのです。
国の政治は、東日本大震災で苦しんでいる人たちに煮え湯を飲ませるような、そして、国民の絆を断ち切るような消費税増税の閣議決定を行ないました。
消費税増税という一つのタガが外れた野田政権は、原発再開、衆議院比例定数削減、ＴＰＰ参加、沖縄辺野古基地移転と、次から次へと反国民的な行動に出そうな状況です。
しかし、どっこい国民は、今はジッと耐えていますが、必ず自らの思いとは逆行する政府の横暴に、怒りの思いを桜のように一挙に発散、いや、爆発させることでしょう。
■2012.03.25
毎日のように「孤立死」・「孤独死」という新聞記事や放送が大メディアから流されています。
あたかも自己責任で自ら外部の人と関係を絶って亡くなられたような、「孤立死」・「孤独死」という表現･･･。
3/25日付「しんぶん赤旗」日曜版に「貧困死」という表現が載っていました。
この表現は、亡くなられた多くの方々がほとんどお金を所持されておられなかった事実からして、真実の姿を言い当てていると感じました。
もし、「貧困死」が真の姿であれば、亡くなられた方々はその時々の政府の「格差と貧困」という社会問題についての、無策・無能による犠牲者です。
私たちは、大メディアが覆い隠している「貧困死」という社会問題を、一人一人に伝えていきましょう。
■2012.03.18
３月１５日に米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が発効になりました。この条約は国際法にもとづいて成立する国際的合意であり、条約加盟国を拘束するものとなります。しかし、オバマ大統領が２０１１年１０月２１日に署名した米韓ＦＴＡ実施法では「合衆国法の優越」を定めており、米韓ＦＴＡより米国の国内法が優先するものとなっています。韓国では韓国側だけが義務を負う不平等な協定だと批判があがっています。
野田内閣や財界が加盟しようとしている、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）も日本国民の声より米国の国内法が優先し、日本の民主主義や国家主権が壊される危険性があるのです。ＴＰＰ加盟に反対することは、日本の民主主義と国家主権を守り、日本国民の生活と暮らしを守るたたかいです。
■2012.03.09
３月１１日が近付くにつれ、東日本大震災の特集が毎日報道されて、その被害の大きさに涙してしまいます。
亡くなられた方の無念さもすごいけれど、生き残った人たちのあまりにも過酷な現実の姿に本当に胸が締め付けられます。
一人ひとりの命を大切にして、一日も早く復興への道を進めることが求められます。
生きている人を大事にする国の力が試されています。
■2012.02.26
2月20日、さいたま市のアパートで60歳代夫婦と30歳代息子とみられる3人が遺体で発見されました。電気・ガスは昨年末に止められていたようです。部屋には食料はひとかけらもなく、現金も一円玉数枚程度だったそうで、餓死したとみられます。
日本国憲法では、すべての国民が、健康で文化的な最低限度の生活をする権利を保障していますが、同じような悲劇が繰り返されています。守られるべき人が守られない、日本の福祉行政について考えさせられる事件でした。
■2012.02.17
政府・財界は法人税減税が国内投資と雇用につながるとして１．４兆円の法人税減税をきめました。
経済産業省の調査結果では、企業が投資先を決定する際に最も重視するのは現地の需要だそうです。
今重要なのは法人税減税ではなく国民の所得を増やし国内の内需を拡大することです。そのためには、米軍への思いやり予算などのムダ遣いをやめ、富裕層と大企業に応分の負担をもとめることです。国民に２０兆円もの負担と犠牲を押し付ける消費税増税と社会保障の大幅切捨てなど、とんでもない話です。
■2012.02.05
阪神大震災後、神戸に元気を取り戻すためにいち早く映画上映をはじめ、最近閉館となった三ノ宮の映画館オーナーが、使っていた映写機を東北地方に寄贈したそうです。先月、寄贈から初めての映写会があったとテレビで報道していました。
映画を観た人が、久しぶりに映画を観たことの喜びと、同じ震災を経験した神戸から映写機を贈っていただいたことの二重の喜びに元気をもらったと嬉しそうにインタビューに答えておられました。
1月下旬から、この冬一番の寒波で仮設住宅の生活も想像を超える厳しいものがあると思います。元気になれる、そんな全国からの暖かい支援を東北の被災地に届け続けましょう。
■2012.01.29
１月２４日から始まった通常国会で、野田首相は就任後初めて施政方針演説を行い、消費税を含む税制抜本改革を継承していると明言しました。
しかし３年前、消費税増税しないことなどをマニフェストで国民に誓った民主党に、国民は日本の将来を託しました。
国民がＮＯを突きつけた自公政権の国民生活破壊の路線を継承していることを、誇らしげに決意表明する野田首相の姿には、国民の期待に応えようとする自覚がまったく感じられません。
一方、アメリカ議会で一般教書演説を行ったオバマ米大統領は、年収100万ドル（約7,700万円）以上は税制優遇をやめるべきだと述べました。
金持ちに応分の負担を求めるアメリカの改革。国民犠牲の改悪を進めようとする野田民主党にこの日本の未来は託せないことを強く感じます。
■2012.01.22
読売新聞（1月20日）に『特別会計1.8兆円塩漬け』の記事がありました。
会計検査院の調査の結果、2009年度決算で剰余金として繰り越した特別会計1.8兆円が2011年度まで繰り越され活用されていませんでした。こうした特別会計の剰余金は、この数年20兆円をはるかに超える額で推移しています。
国難とも言える東北大震災被災地や原発事故の復旧・復興にあてれば十分有効活用ができたはずです。政府は復旧・復興の財源確保が難しいとして福祉などの国民への負担が必要だと述べていました。この俗に言う『霞が関の埋蔵金』を集めれば当面の財源は十分確保できるし、消費税増税などは必要ありません。
■2012.01.18
今年で阪神淡路大震災から17年が経ちました。早朝から放映していたサンテレビの慰霊セレモニーを見ていて心が詰まる思いでした。今年成人式を迎えたのは122万人（5年連続の最小記録）だそうですが、その若者たちは震災の経験が多分記憶に残っていないでしょう。あの辛い経験を若い世代に伝えて行くことが必要だと思います。そして今なお厳しい状況にある東北大震災、原発事故の一刻も早い復興と復旧を願ってやみません。
■2012.01.03
−あけましておめでとうございます−
皆さんは２０１２年をどんな思いで迎えられたのでしょうか。
世界では民主化や不公平是正を求める大きなうねりが起きています。
閉塞状況に見える日本でも、人と人との絆と民主化をもとめる潮流が大きくなってきています。
このホームページから皆さんに明るい話題を提供して行きたいと思っています。川重で働く皆さんのご支援・ご声援をよろしくお願いいたします。 |
