■2017.12.14
今、「社会保障改革」の案が、あいついで打ち出されています。
医療では、75歳以上の窓口負担の2割への引き上げ、介護では、「要介護１・２」の在宅サービスを保険給付から外す、生活保護では子育て世帯を狙い撃ちにした加算・扶助費の削減など、大改悪が目白押しです。弱い者いじめの改革です。
幅広い団体が声をあげ、反撃の運動を起こしています。
社会保障の大改悪策動を打ち破り、拡充を求める、広範な共同のたたかいを発展させましょう。
■2017.11.28
安倍首相は、憲法9条に自衛隊を明記する改憲論を打ち出しています。
「ただ、自衛隊を書くだけです。何も変わりません。」というのなら、憲法を変える必要などありません。
「自衛隊を保持する」という項を付け加えただけで、海外での無制限の武力行使が可能となってしまいます。
世界の平和は、武力で解決するのではなく、対話で平和を守ることが一番です。
日本に求められているのは、憲法を変えることではなく、憲法を守る政治を作ることです。
■2017.10.30
日産自動車の無資格検査員による検査偽装、神戸製鋼所のアルミや銅製品で強度や寸法などを偽装、大企業の偽装問題が日本の物づくりの未来を暗くしています。
かつての大企業による偽装は、違法派遣、偽装請負、雇用に関するものだったのですが、人から物へ偽装が拡大しています。
真相究明はこれからのようですが、偽装の背景には大企業の株主・投資家を利する利潤第一主義による労働の破壊と非正規雇用の拡大が根底にあると思います。
物づくりを大切にするためには、労働者を大切にする政策へ大きく舵をきるべきだと思います。
■2017.10.25
10月22日の総選挙では、小選挙区では沖縄1区の赤嶺候補の当選を勝ち取りました。
比例代表選挙では、前回獲得した20議席から11議席、606万票から440万票への後退となりました。
たいへんに残念な結果です。今回の選挙で市民と野党の共闘を成功させるという事を大方針に据えて奮闘してきました。
市民と野党の共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進を勝ち取るか、新しい努力と探求が求められる課題です。
ぶれない党として今後も引き続き力を尽くしていきます。
■2017.10.14
安倍首相によって、消費税率を8％から10％へ引き上げる大増税宣言がされました。
今までは、「社会保障のため」といって消費税増税を進めてきたのですが、今回は、増税分の一部を教育・子育てに回すというのです。
消費税を8％に引き上げた際の増税分年8.2兆円のうち、実際に「社会保障の充実」に使われたのは、2割弱の1.35兆円でした。しかも、年金、医療、介護、生活保護など、社会保障のあらゆる分野で負担増と給付削減を強行してきました。また、法人税率の引き下げや研究開発減税の拡充などで年4兆円の企業減税を行ってきました。国民から吸い取る消費税は、廃止すべきです。
消費税増税ではなく、もうけた企業や人が払う法人税や所得税を上げて財源を確保すべきでしょう。
■2017.09.20
安倍首相が、臨時国会冒頭での衆議院解散する意向を固めたと報道がなされています。
9月19日は、2年前安倍内閣が安保法制を強行採決した日です。
2年前安倍首相は、安保法制に関して「国民に丁寧に説明する。」と言明しましたが未だ説明責任を果たしていません。
又、「加計・森友問題」についても同じように「丁寧に説明する」と言いながら、臨時国会を早期に開催せず、やっと開かれる臨時国会での冒頭解散は、大義のない憲法違反の暴挙です。
これほど国民を馬鹿にし、平然と国民に嘘をつく首相が過去にいたでしょうか。
この2年間で沸騰した市民連合と野党の力で、虚構にまみれた安倍政権に鉄槌を下そうではありませんか。
■2017.09.10
9月1日に発生した関東大震災で、軍隊・警察・自警団による朝鮮人の虐殺が発生しました。
今年、その追悼集会に、小池都知事は歴代都知事の慣例であった追悼文の送付を中止しました。
「災害にあったすべての方々に追悼を表しているので個別には控える」という説明です。
質の違う(災害死と虐殺死)事象を同列視する、南京大虐殺は無かったという暴論にもつながりかねない看過出来ない行為です。小池都知事自身の持つ極右的な側面の化けの皮がはがれ始めた重大な事件です。そもそも都民ファーストのファーストは、ひとつ間違えれば、非都民は排除するという排他主義に通じます。小池都知事の今後の言動には要注意です。
■2017.09.04
8月29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、米国を含む国際社会が対話による解決を模索しているもとで、その努力に逆行する暴挙です。日本列島の上空を飛び越える発射、極めて危険な行為です。
ミサイル発射後の会見で日本政府は、「まず圧力をかける。今は対話の時ではなく圧力だ」と強調しました。
世界と地域の平和と安全にとっての重大な脅威ですが、軍事的解決では解決できません。
日本政府は、圧力一辺倒の態度を改め、「対話による解決」を主張し、それが実るように行動すべきです。
■2017.08.26
長時間労働による若者の過労死・過労自殺が相次ぐ中で、時間外労働(残業)の規制は国民の共通の願いです。
これに対して政府は、「働き方改革」と称して、罰則付きで時間外労働の上限を設け、長時間労働を是正するとさかんに宣伝しています。
しかしその具体的内容を見ると、時間外と休日労働を合わせると毎月平均80時間、年間960時間という過酷な長時間の残業が可能になる仕組みになっています。
政府案の月80時間は過労死ラインそのものであり、最大の問題です。
今求められているのは、「抜け穴」なしの週15時間、月45時間まで等とする大臣告示の法定化、勤務間に連続１１時間の休息時間を設けるインターバル規制など、実効力のある働き方改革です。労働法制の大改悪は許せません。
■2017.08.15
戦争を扱った特集番組を見て思うことは、72年前にどんなことが起きていたのか、まだまだ知らないことだらけだということです。
あまりにも悲惨すぎて、事実を伝えられていないことにもどかしさを感じます。戦争がどんなに残酷で愚かなものなのか、歴史の中で十分に学べるし、私たちは、知らなくてはならないのです。
今でも戦争をしようという愚かな考え方の国が存在するのは事実です。
同じ過ちを二度と繰り返さないために、みんながどうしたら平和を守り抜けるか考えていくことが大切だと思います。
■2017.08.04
原水爆禁止2017年世界大会が、3日から9日まで広島・長崎の両市で開かれています。
7月7日の「国連会議」で、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約を国連加盟国の約3分の2の122か国の賛成で採択しました。
唯一の戦争被爆国である日本の「ヒバクシャ」が、核兵器がいかに非人道的なものであるかを世界に訴えてきました。
日本政府は会議をボイコットし、政界からの参加は、日本共産党だけでした。戦後、70年余の世界と日本のたたかいがつくりだした条約です。ついに歴史は動いたのです。
核兵器のない世界への転機の夏です。
■2017.07.23
地震から1年を過ぎた益城町と熊本市に行ってきました。
阪神大震災と同じく、1年過ぎで益城町の多くの壊れた家屋の解体撤去作業はほぼ終了。
しかし住宅再建は始まったばかりで、仮設住宅にはまだ沢山の人が残っています。生活の再建はまだこれからというところ。
住民の一人に聞いたら阪神とまったく同じ進捗状況です。唯一の違いは震度7を二度も食ったこと。これのダメージが大きいようです。
一方、熊本市内は地震直後のような目立った被害の痕跡はありませんが、報道されているように熊本城の被害は甚大。石垣がいたるところで崩落しています。熊本市は完全修復の目標を20年後としています。
■2017.07.09
5日からの九州北部を襲った記録的な豪雨、大きな被害を起こしています。梅雨前線の活動で、積乱雲が次々発生して線状降水帯を作ることを「バッグビルディング型形成」と呼びます。
今までの豪雨災害は、バックビルディング型形成による線状降水帯がもたらしたものでした。どこで起きてもおかしくないといわれています。
国や自治体の防災体制の強化とともに、日ごろから気象庁の発表する特別警報をはじめとした情報を注視して、災害に備えることが必要です。早く、災害体制を直ちに整え、避難に万全を期すことが大事です。
■2017.06.25
「未来を花束にして」という女性参政権の獲得を目指して、闘った女性たちの活動を描いた映画を鑑賞しました。
約百年前のイギリスを舞台にした映画で、人間らしい暮らしとは、人として生きるということは何かという事を考えさせられました。
「将来生まれる少女たちが兄や弟と同じ機会が持てるように」という未来の子供たちのために闘ったのです。
選挙に行って投票するということは、当たり前のことではなく、自分の将来を決めていく貴重な一票だと思いました。一票の重みを大切に。
■2017.06.18
「共謀罪」法は、委員会審議を一方的に打ち切って本会議に持ち込むという"禁じ手"を使い、15日早朝に自民、公明、維新の賛成多数で可決・成立しました。
「共謀罪」法は、思想・良心の自由を保障した憲法１９条に反する違憲立法です。
「共謀罪」法を廃止するためには、きたるべき総選挙で、野党と市民の共闘を成功させ、自公とその補完勢力を少数に追い込む必要があります。
「勝つ方法はあきらめないこと」（「オール沖縄」の合言葉）の精神で新たなたたかいを起こしていきましょう。
■2017.06.11
友人が前日のニュース番組を見て、「共謀罪あれは駄目ですね。自由が無くなる。」と話しかけてきました。その一言は、短時間で認識を変え、廃案の声を大きくすることが可能なことを感じさせてくれました。
「共謀罪」法案をめぐる国会での攻防は６月１８日の会期末を目前に控え、激しさを増しています。
皆さん、まわりの人達に法案の恐ろしさを伝え、廃案の声を国会に届けましょう。
■2017.06.03
今、築地市場では、働く人の7、8割の人が豊洲移転に反対です。
深刻な土壌汚染が残る豊洲の東京ガス工場跡地に生鮮食品を扱う市場を移すという無謀な計画でした。今は、都民に約束していた汚染土壌の無害化ができず、大破綻に陥っています。
老朽化した築地市場は、移転を理由に必要な補修、改修の予算をつけてこなかった都政に責任があります。
移転ありきで進めてきたからです。
食の安全・安心のためにも豊洲移転計画をきっぱり中止して、築地市場の再整備をすべきです。
■2017.05.26
5月23日衆院会議で「共謀罪」法案が自民・公明・維新の3党で強行採決されました。
同じ日、全ての自衛隊を統括する河野克敏統合幕僚長が日本外国特派員協会で記者会見し、安倍晋三首相が表明した、憲法9条に3項に加えて、自衛隊の存在を明記するとした改憲案に対し、一自衛官として「憲法に明記されることになればありがたい」と述べました。
憲法99条の公務員の憲法尊重擁護義務に違反する重大発言です。
菅官房長官は、一自衛官としての感想であり、全く問題ないと平然と発言しています。
２０２０年までの改憲を目指すとした安倍首相の発言同様、公の場での発言を一私人の発言で片付けてしまう、安倍内閣の悪意に怖さを強く感じます。
■2017.05.21
19日の衆院法務委員会で自民、公明、維新は組織犯罪処罰法改正案を野党の反対を押し切り強行採決しました。この法案に盛り込まれている「共謀罪」は、重大犯罪を2人以上で計画し、準備行為を行った時点で、計画に加わった組織集団を処罰するものです。
対象とする組織的集団の定義が曖昧で、通信の傍受などの情報収集や内心の調査など、取調べは捜査当局の判断で自由に出来るとしています。
捜査が一人歩きし、憲法が保障する通信の自由や思想信条の自由など、市民の自由を奪いかねないこと、また犯罪とは関係の無い人が罪に問われる冤罪が多発する恐れがあることなど、極めて危険な法案です。
市民が自由に物言える民主主義を守るためにも、日本の将来のためにも、安倍政権が国民をごまかし強引に押し通そうとする「共謀罪」は絶対に廃案にしないといけません。
■2017.05.04
日本国憲法が施行されて5月3日で70年を迎えました。国民主権と人権尊重を基本に戦争放棄と世界平和を謳った、国際的にも先駆的な平和憲法です。この世界に誇れる憲法の基本的人権を脅かす法案が国会で審議されています。安倍政権が成立を急ぐ「テロ等準備罪」です。
この法案は犯罪の防止として原発反対や沖縄基地建設の反対など、集会やデモを計画しただけでも「共謀罪」として警察が捜査、取り締まれる、日本国憲法と民主主義を破壊する極めて危険な法案です。こんな法案は廃案にしないといけません。
■2017.04.26
今朝のニュースを見て驚きました。ネットで現金が額面以上で売買されているとのこと。たとえば、現金２０万円が２３万円でネット上のフリーマーケットで売りに出されているのです。そんなものを買う人がいるのだろうかと思ったのですが、驚きの事情がありました。
買う人として考えられる例としては多重債務者で、手元に現金がないがクレジットカードはある、そこで苦肉の策として、そのクレジットカードのショッピング枠で現金を買うのだとか。しかしこういう現金の取引は、犯罪で得た金の出所を隠すマネーロンダリングとして使われる可能性があることや、違法な高い金利での貸金と同じことなので、禁止するネット取引サイトが出てきています。すると今度はチャージしたICカードの売買で同じことが始まり、いたちごっこになっているとも。おかしな世の中になってきていると思いました。
■2017.04.19
今年も新入社員の皆さんの元気な挨拶と笑顔が職場を明るくしてくれています。
若い人たちが、自由な発想と個性が活かし職場の仲間と共同してものづくりの一端を担う人へ成長することが、会社の発展にも、日本の将来のためにも必要です。思いやりと協調性も大切にしながら、安全を守り、命と健康を大切し、魅力ある社会人として成長されることを願っています。わからないこと、困ったことは遠慮しないで先輩に相談しましょう。
元気に明日に向かって一緒に進みましょう。
■2017.04.13
桜の花の美しさは、本当にすばらしいです。各地で人々が花見を楽しんている風景こそ平和の象徴です。人が人として、普通に暮らせることのありがたさを感じます。
その中で世界で起きているテロ爆破事件は、本当に許せません。日常生活を破壊する残虐な人殺しはいつまで続くのでしょうか。人を人とも思わず、無意味な殺掠を繰り返しているテロで、世の中を変えることはできません。
現実の世界を変えるのは暴力ではありません。
平和とは何かを改めて考えさせた桜の花の美しさでした。
■2017.03.11
東日本大震災から６年を迎えました。依然として１２万人を越える方が避難生活を余儀なくされておられます。そして福島第一原発事故の処理は進んでいません。
被災された方には辛い記憶とともに、現実の生活で大変な苦労をされていることと思います。一部では復旧が進んでいるようですが、東京電力の補償や政府の援助、そして全国からの暖かい支援でさらに復旧、復興が進むことを願っています。
■2017.03.03
各種ニュースに取り上げられていますが、２月２８日、川重神戸工場で働いていた社員２名がアスベストによる中皮腫で死亡したとして、遺族が会社に損害賠償を求めていた裁判で和解が成立しました。
和解した内容は、和解金を支払うこと、ほかの元社員の健康被害を調査するなどです。
■2017.02.23
育児や介護をする人が働きやすい環境を作ることは、いまや企業の責務となっています。
味の素が、従業員の平均労働時間を2018年度から年1800時間に短縮することで労使が合意しました。
大手企業は、1日8時間が一般的ですが、味の素ではほぼ7時間になります。うらやましいです。
また、働く時間が短くなっても収入が減らないように給与やパートの時給が引き上げられます。
残業しなくても生活できる給料で、家族みんなで夕食をとるという生活は、みんなの願いです。
■2017.02.01
トランプ新政権の「米国第一」は、軍事・外交・経済などあらゆる分野で自らが「利益」と考えることを世界中に押し付ける覇権主義の動きです。
大統領選挙での「公約」を推し進め、米国内はもちろん、メキシコはじめ諸外国からの反発が起きています。
日本はというと、安倍首相は、あらゆる問題で「日米同盟」を至上のものとする「日米同盟第一」という立場を推し進めようとしています。「際限のない従属の道」を進むことになります。今こそ、日本は、「日米同盟第一」でいいのか根本から問い直すときです。
■2016.01.16
８日、ハリウッド外国人映画記者協会が米国のテレビと映画の優秀作品を選ぶゴールデングローブ賞の授賞式でハリウッドの大女優のメリル・ストリープさんのスピーチが観客の歓声と大きな拍手を浴びました。世界の報道各誌がこのことを大きく報道しています。
そのスピーチは米大統領選挙中にトランプ氏が障害のあるニューヨーク・タイムズ紙の記者のまねをしたことについて「公の職に就こうとする人がこのような屈辱を与えれば、他の人にも広がっていく。軽蔑は軽蔑を招き、暴力は暴力を招く」と批判したものです。
助け合い、誰もが尊重される社会であって欲しいと思います。
■2017.01.01
新年明けましておめでとうございます。
昨年は皆さんどんな一年でしたか。沖縄に米軍基地は要らない県民の叫び、そして戦争法反対、世界に誇れる日本国憲法を守れの輪が広がり、日本の政治は安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、戦後かってない激動的な新しい時代に入りました。
昨年7月の参議院選挙では全国３２の一人区の全てで野党統一候補が実現し１１の選挙区で自公政権・維新連合に勝利したのも、国民の願いにこたえ野党と市民が「本気の共闘」に取り組めば勝利することを示し、日本の前途に大きな希望となりました。この流れは今年も大河のごとく勢いを増し誰にも止めることはできないでしょう。
働く者が報われる平和で明るく希望のもてる日本を一緒に切り開いていきましょう。今年もご支援いただきますよう宜しくお願いいたします。 |
