今 日 の ひ と こ と
 

■2020.10.25

今月15日、日本郵便の期間雇用社員らが訴えた、「非正規社員への正社員との大きな待遇格差(住居手当、年末年始勤務手当、扶養手当など)は違法」との訴えが、最高裁で認められました。
従業員約38万人の約半数の18万4千人が非正規社員という巨大企業に対する、待遇格差についての最高裁の判断は、今後、非正規社員の待遇改善へと、大きく励ますものになるのではないでしょうか。


■2020.10.22

南太平洋の島国ツバルが12日、核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託しました。これにより同条約を批准した国は合計47ヵ国となり、条約発効に必要な批准国数50まで残り3ヵ国となりました。
日本政府に禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が494となり、全自治体の27%にのぼっています。
唯一の戦争被爆国であるにも関わらず、この条約に反対し参加しない政府は許されません。


■2020.10.19

新型コロナは、「自己責任」を押し付ける新自由主義では社会が立ち行かないことを鮮明にし、「公」の責任を果たし、くらしを守る政治の実現こそ重要であることを明らかにしました。
しかし菅内閣は、「安倍政権の継承・発展」と「自助・共助・公助」を掲げ、新自由主義をさらに進めています。
今回の日本学術会議への人事介入は、菅政権が強権的で、ファッショ的な政権になる危険性を示すものと言えます。
自己責任ではなく国民の命とくらしを守る政治への転換こそ、多くの国民が望んでいる日本の進むべき進路ではないでしょうか。


■2020.10.12

日本学術会議が推薦した6名の会員候補の任命を菅首相が拒否した問題で、「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から、今回の任命を判断した」と人事介入を正当化しました。
「総合的、俯瞰的な活動」の中身の説明もなく、「法律に基づいて任命している」と言い張るだけで具体的根拠も示していません。
任命拒否は、学術会議の独立性と自主性を掘り崩し、学者、研究者の研究活動の萎縮につながります。
憲法23条の「学問の自由」を踏みにじる重大な憲法違反行為の自覚も反省もない首相の態度は重大問題です。
任命拒否の撤回を求めるネット署名は、10万人を越え、多くの大学や学会が理由の開示と撤回を求める声明を発表しています。


■2020.10.04

10月1日、菅首相が日本学術会議が推薦した105人の改選名簿から6名の任命を拒否したことが明らかになりました。6人の教授は安全保障関連法案、共謀罪法案、特定機密保護法案のいずれかに反対していました。学術会議は、各分野の専門家210名で構成され、科学に関する重要事項を審議し政策提言する政府から独立した団体とされています。
人選に政府が関与することは学術会議の独立性が損なわれ、憲法で保障された「学問の自由」をも脅かす重大な問題です。被害は日本の学術に恩恵を受けている国民全体に及びます。


■2020.09.26

国連総会が制定した初の「同一賃金デー」の9月18日、グテレス事務総長は「女性の稼ぎは依然として男性の8割以下だ」、賃金が男女平等になるには「257年必要だ」とし、取り組みの加速化を求めました。
更に同氏は、賃金格差是正は「すべての人にとって尊厳ある公正な社会をつくるために必要不可欠だ」と強調しました。
日本の財界と政府は、この訴えを真摯に聞くべきです。


■2020.09.20

安倍首相を官房長官として支えてきた菅氏が首相に指名され、16日に菅内閣が発足しました。「自助・共助・公助…規制改革」をスローガンに、安倍政治の継承に意欲を燃やしています。コロナ禍のもと、ひっ迫した国民生活に、またもや自己責任と規制緩和を押し付けられてはかないません。名実ともに“安倍政治”終わらせ、”市民と野党の共闘” で未来ある日本をつくりましょう。


■2020.09.07

フランシスコ・ローマ教皇は4日、イタリアで開催された経済フォーラムに参加した約200人の経営者、経済学者、政治家に、“新たな経済モデル”への転換を訴えました。
教皇は、経済を「環境を損なわないようなものに切り替え」、経済は「人間の尊厳を拝金主義の犠牲にすることを拒否し、資金は支配するためでなく奉仕するために使う」などと訴えています。
誰も排除せず、社会的な不平等をなくす新たな経済モデルへの転換が、日本の政府、財界に届いて欲しいものです。


■2020.09.02

安倍晋三首相が持病の再発により職務継続が困難になったとして、8月28日に辞任を表明しました。連続在職日数歴代最長を記録した安倍首相の長期政権はなにをもたらしたでしょうか。
コロナ感染拡大で国民は重大な危機に直面しており、売りの「アベノミクス」は貧困と格差を拡大、安保法制=戦争法や特定秘密保護法、共謀罪などの違憲立法の強行、「森友」「加計」「桜を見る会」疑惑をはじめとする「国政私物化」などでも世論の厳しい批判をあびました。
一方、安倍政治の悪政とのたたかいの中で誕生した「市民と野党の共闘」が、新しい政治を切り開く力として発展しています。これをさらに大きく発展させることが望まれます。


■2020.08.24

4月から始まった雇用調整助成金の特例措置が9月に終了します。雇調金は休業手当を支払う企業に助成するものです。特例措置でコロナ禍のなか、国の助成率を引き上げています。
休業者が二百数十万人単位で推移し、失業も増加するなか、特例措置の延長は野党だけでなく与党も要求しているのですが、政府は延長の表明をしていません。政府は特例措置をコロナ収束まで継続することを決定すべきです。


■2020.08.16

8月12日、国と広島県、広島市は広島地裁の「黒い雨」判決を「十分な科学的知見」なしとして広島高裁に控訴しました。控訴は先月29日、75歳から94歳の原告84人全員に被爆者健康手帳の交付を命じたことに対するものです。
国は控訴と合わせて、援護区域の拡大を視野に入れた再検討を表明。国は援護区域が実情に合わないと認めるなら、控訴を断念し5年に及ぶ裁判の中で16人も亡くなっている原告を救済するとともに、すべての「黒い雨」被爆者の救済に力を尽くすべきです。


■2020.08.09

今年は戦後・被爆75年です。3年前に国連で採択された核兵器禁止条約の批准は発効50ヵ国にあと7ヵ国に迫っていますが、日本政府は“核抑止論”の立場から批准していません。“核抑止論”は核使用でいざとなれば広島・長崎の惨禍が許される立場です。
いま日本と世界に提起されている課題は、新型コロナウイルスへの対応です。世界の核兵器保有9ヵ国の核兵器予算は、推計年間7.6兆円、医師・看護師などを100万人以上増やすことが可能な額です。
日本政府は従来の態度をあらため、核兵器禁止条約を批准し、新型コロナウイルスへの対応にリーダーシップをとるべきです。


■2020.08.02

全国の新型コロナウイルス感染者数がここ数日千人を超えています。7月30日、東京都医師会の尾崎会長は「今が感染拡大を抑えるための最後のチャンス」、都内の医療機関1400カ所を目標にPCR検査拡大を表明し、「日本を救うため、与野党を問わず団結」を訴えました。
同日、野党5党派の党首らは、早期の臨時国会召集を求めること、PCR等検査の抜本的拡充等で一致し、31日に憲法53条に基づく臨時国会召集要求書を大島衆院議長に提出しました。
新型コロナの感染拡大、豪雨災害など、国民の命と安全が脅かされているいま、国民の命を守るという国会の責務を果たすため、政府は国会を開くべきです。


■2020.07.26

5月に、カナダ・トロント大学の研究チームは、144の国・地域を調査し、新型コロナウイルス感染には「季節性」の弱いことを発表していました。
そのことを証明する事態が日本と世界で起き、日本感染症学会の舘田一博理事長は、「インフルエンザのように、夏場には感染が少しは収まるかもしれないという議論もありましたが、新型コロナウイルス流行には季節性がないようです」と語っています。
あらためて、一人ひとりが3密を避け、手洗い、マスク着用など、感染防止対策を徹底しましょう。


■2020.07.22

今年3月末時点で、年金積立金管理運用独立行政法人と日本銀行の「公的マネー」が株価指数「日経平均」銘柄225社の約85%、192社で「筆頭株主」となっていることが日本共産党政策委員会の推計で明らかになりました。
225社は東証1部上場企業、トヨタ自動車、日本製鉄、三菱UFJ、NTTなど、日本のトップ企業が集まっています。
国は税金の実質的負担率(2017年度)を中小企業19%に対し、大企業には11%と支援し、さらに株価でも支援しています。
支援すべき先が違っていると考えますが、皆さんはどのように思われますか。


■2020.07.13

今年2月、経済産業省の小委員会は、東京電力福島第1原発のトリチウム(放射性物質)を含む水の処理方法について、「基準を下回る形で海洋か大気中に放出する方法が現実的であり、このうち海の方がより確実に実施できる」と政府に意見書を提出。
放射能汚染水は、6月25日現在約1000基のタンクに121万トン以上たまり、政府は2022年夏にはタンクが満杯になるとして、処理方法の検討を前のめりに進めています。
共産党福島県議団の7月初旬の調査報告では、福島県内の60議会(県、59市町村)の約4割、県を含む21議会で意見書や決議が可決。
意見書は、海洋放出反対の意見が圧倒的で、風評被害への対策、住民や関係者からの丁寧な意見徴収などを求めています。
国・東電はコロナ禍にまぎれて拙速に決めるのではなく、県民の声を受け止めるべきです。


■2020.07.07

7月3日、日本は30年度に向けて石炭火力発電所のうち非効率なものを徐々に縮小する具体策の検討を発表。世界自然保護基金ジャパンなどは「効率の良い石炭火力発電所は引き続き新設も認めるとしており、完全な廃止ではない」「30年時点でも3000万キロワット程度の石炭火力が残存する」「世界の努力とは全く異なる」と批判しています。
同日、ドイツ連邦会議は、石炭および褐炭による火力発電を2038年までに全廃する法案を可決。ドイツは脱原発を22年末までに完了する予定で、再生可能エネルギーの活用を大きく拡大する予定です。
石炭火力は高効率でも天然ガス火力より2倍のCO2を排出します。日本政府は30年までに総発電量に占める石炭火力の割合を26%にする目標を持っていますが、ゼロにすべきです。


■2020.06.29

「コロナ禍のもとで、誰もが資本主義は限界だと感じているのでは」と語りかける霊長類学・人類学者の山極寿一京都大学総長。
同氏は、今回のコロナ禍を「人間がこれまで安定していた生態系を開発によって破壊を進めたために起きています」、「問題は、利潤をあくまで追求し、利潤を将来の投資に向けるという資本主義の原則です。資本主義はそのための自然破壊をためらわないのです。資本主義は自然が“文句”を言わないために、自然を『搾取』しても良いと考えます。国内産業の不振などでGDPが上がらずに苦労している先進国の中に、発展途上国の手つかずの自然資源を利用して利潤を上げようとしている国があります。違うやり方を入れていかないと世界はもたないと思います」と訴えています。
働く多くの人は自身と家族の幸せ、より良い社会を願って働いていると思います。その思いが実現する「違ったやり方」を一緒に考えていきましょう。


■2020.06.22

検察当局は6月18日、衆院議員で前法相の河合克行氏と妻で参院議員の安里氏を、昨夏の参院議員選挙で地元議員94人に約2570万円を渡したなどとして、公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕しました。河井夫妻の責任とともに安倍首相・自民党総裁の責任が問われます。
一つは、首相としてこのような人物を法務大臣にした任命責任。二つは、今回の逮捕容疑である買収は、自民党から提供された1億5千万が資金源との疑いがあり、資金を提供した自民党総裁としての責任です。
「河井疑惑」をただす会の山根事務局長は、「巨額の政治資金を援助した安倍総裁をはじめ、自民党本部の責任は重大です。使途の全容解明とともに、法を犯した国会議員を法務大臣に任命した安倍首相の任命責任は重大」と語っています。まったくその通りだと思います。


■2020.06.15

日本医師会など3団体の調査で、コロナ患者を受け入れた病院の4月の赤字は平均1億円、受け入れていない病院も6割以上が赤字だったことが明らかになりました。3団体は「4月度は病院の外来患者・入院患者共に大幅に減少しており、経営状態は著しく悪化していた。地域医療を継続するためには様々な支援が必要」と訴えています。
6月12日成立した第2次補正予算は、コロナ対応の医療機関に1.2兆円の支援を行う一方、非コロナ医療機関への財政支援はまったくありません。
コロナに対応する医療機関とそうでない医療機関は役割分担をして日本の医療を支えています。第2次補正予算は32兆円、その約3割の10兆円は予備費ですが、医療機関への役割分担への財政支援にこの予備費を予算化すべきです。


■2020.06.08

1997年に英国から中国へ返還された香港は、全人代が90年に採択した「香港基本法」で立法権を含む「高度な自治」、「従来の資本主義制度を50年間変更しない」と定め、これが2047年まで続く「一国二制度」です。
5月28日中国全国人民代表大会は、中国政府を批判する活動家を弾圧する「国家安全法」を香港に導入すると決定、8月にも施行すると報じられています。中国本土では2015年に施行済みの同法を香港政府を介さず、直接導入して人権抑圧を強化する試みで、中英共同声明で確認された国際公約「一国二制度」を有名無実化するものです。
欧州連合のミシェル大統領は5月26日に「香港の高度な自治の維持を非常に重視している」、トランプ大統領は29日に「十分な自治がもはや香港にないのは自明だ」と表明。日本政府は、中国政府に国際公約の「一国二制度」を守り、国際的な人権保障の履行を求めるべきです。


■2020.06.01

加藤勝信厚生労働大臣は5月26日、日本経済団体連合会会長へ『新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請書』にて、「可能な限り労働者派遣契約の更新等を図ること」、「新たな就業機会の確保を図ること」などを要請しました。
これを受けて同日、中西宏明経団連会長は会員企業に対して厚労省要請に沿った対応を要請しました。
日本経済の一翼を担っている川崎重工が内部留保の活用などあらゆる手立てをつくして、これまで生産を支えてくれた派遣労働者の契約を維持し、生活基盤を守ることは大企業としての社会的責任ではないでしょうか。


■2020.05.22

5月13日原子力規制委員会は、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)が新規制基準に適合したとする審査書案を了承しました。承認は2014年1月に新規制基準への審査申請から一時審査が中断する事態もあって、6年以上もかかっています。
同工場は1993年に着工、97年の竣工予定から、24回も延期を繰り返し、現在は2021年度上期の完成を目指しています。
舘野中央大学教授は、「再処理工場は海外でも幾度も事故を起こしており、原発以上にリスクが高い」「事故を起こさなくても、運転を始めると環境中に多くの放射性物質を日常的に放出する」と稼働中止を訴えています。
政府は、原発再稼働だけでなく、再処理工場稼働の動きは直ちに中止し、再生可能エネルギー拡大へ転換すべきです。


■2020.05.09

関西電力大飯原発3号機は、5月8日から定期点検に入ります。関電によると、同作業で作業者を県外約900人含め約1800人増加します。大飯は1,2号機の廃炉作業や対策工事で1日約1800人が入構していますが、合わせて約3600人が出入りする見込みです。
日本共産党の猿橋おおい町議は、「原発の建屋内は密閉だし、多くの人間が作業すれば密集、密接は避けられません。・・・原発の立地する嶺南地区は新型コロナの患者に対応できる病床は非常に限られており、クラスターが発生すればすぐにパンクする恐れがあります」と指摘します。
4月16日の政府による全国への緊急事態宣言以前に、福井県は14日県独自の緊急事態宣言を出し、県民に他県との往来の自粛を要請、他県から来県自粛、来県した場合は2週間の自宅待機を求めています。
関電は国や県の移動自粛、「3密」回避の要請に応えて、定期点検の延期をすべきです。


■2020.04.29

4月14日に公的年金の受け取り開始時期を60〜75歳(現行70歳)に拡大することなどが盛り込まれた年金制度改定法案、4月16日に検察官の定年年齢を引き上げるなどの検察庁法改正案を含む国家公務員法等改定案が審議入りしました。
年金法案は、マクロ経済スライドという年金を実質削減する仕組みを放置したまま、「公的年金で足りない人は体力の限界まで働けと求めるに等しい」法案です。
検察法案は、検察官の定年年齢を63歳から65歳に引き上げ、内閣が認める場合は63歳を超えても検事長や次長検事などのまま勤務できる、検察人事への政治介入を認める法案です。
両法案とも問題だらけで緊急性がないにもかかわらず、安倍政権は成立を急ごうとしています。今は、国民全体の命にかかわる新型コロナウイルス感染拡大防止に全力を集中すべき時で、「不要不急」の悪法をどさくさまぎれに押し通そうなどということは決して許されません。


■2020.04.25

4月22日、学生でつくる「高等教育無償化プロジェクトFREE」は、119の大学や専門学校の約500人の学生から集めた実態調査の中間結果を報告しました。約6割の学生がアルバイト収入が「減った」「なくなった」、約4割が家族の収入が「減った」「なくなった」、13人に1人が「大学をやめる」検討をしている内容です。
FREEは緊急提言を発表し、国の責任で◆すべての学生に一律で授業料の半額免許◆学生アルバイトに対して休業補償◆奨学金返済の猶予、などを求めています。
「政府が示している『緊急経済対策』には、バイトで授業料や生活費を稼ぐ学生に対する対策がほとんどない」、「10年後、20年後の日本を担う若者を支える大胆な対策を」(FREE齊藤事務局長、東洋大3年)。
次世代を担う若者の声に応え、窮地を救うことを政府に求めていきましょう。


■2020.04.20

新型コロナウイルスへの不安につけこみ、「予防」や「ウイルス除去」をうたう商品が増え、消費者庁は3月新型コロナウイルスに効果があるかのような広告には根拠がないとして、表示を修正または削除する要請をしました。しかし、その後も「この商品は消費者庁からの指導を受けていません。除菌効果のある商品ですのでご安心ください」などと表示する、新たな商品が現れています。
消費者庁の担当者は、「新型コロナウイルスは特性が明らかになっていないため実験もできず、予防効果に根拠のある商品はありません。そうした商品に期待してお金を使うよりも、せっけんでの手洗い、マスクの着用、換気、アルコールや次亜塩素酸ナトリウムでの消毒といった、一般的な対策を徹底してください」と話しています。
皆さん、騙されないように注意してください。


■2020.04.10

4月8日午前0時に緊急事態宣言が発令されました。
4月7日午後7時から行われた安倍首相の会見の姿勢には、率直に言って、現状に対する本気の危機感が感じられませんでした。
国民に「自粛」「頑張れ」を強いるだけでは国民は、生きていけません。
「休業しても安心して食べていける、そのために政府が生活を税金で支える」という 命と暮らしを守る視点に立った、実効ある補償に踏み出すべきです。


■2020.03.25

3月18日、「森友学園」疑惑関連の公文書改ざんで財務省近畿財務局職員・赤木俊夫氏が自殺に追い込まれたとして赤木さんの妻が、国と佐川宣寿元財務相理財局長を大阪地裁に提訴しました。
提訴と同時に公表された赤木さんの手記は、佐川氏が公文書改ざんや国政調査権への妨害、会計検査院の調査妨害指示など、2018年の財務省の報告とは違った事実を語っています。しかし、安倍首相は「検察ですでに捜査を行って結果が出ている」として再調査を拒否しています。
赤木さんの妻は23日朝、安倍首相と麻生財務相について「2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と抗議するコメントを出しました。極めてもっともなコメントではないでしょうか。
野党がただちに「森友問題再検証チーム」を発足させたように、まじめに働いた人が命を絶ち、改ざんを命じた側は責任を取らない、このような不条理を許さない徹底追及を期待します。


■2020.03.12

新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改定法案が11日、衆院内閣委員会で採決され、自民、公明、維新と、立憲民主党などの共同会派の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
特措法の最大の問題点は、緊急事態宣言の発動で「外出自粛要請」や「学校・社会福祉施設・興行場等に使用等の制限・停止の要請・指示」などができ、私権制限を行えることですが、特措法には制限がもたらす人権侵害の救済措置も経済的な補償もなく、私権制限を伴う重大な決定の「緊急事態宣言」には専門家の意見聴取を定めておらず、宣言の発動要件も不明確です。このような国民の基本的人権を広く制約することを可能にする重大な内容を持つ重要な法案をわずか3時間で採決するなど許されません。
安倍首相は、新型コロナ対策で、全国の小中高校などの一律休校の要請や、中国、韓国からの入国制限措置の強化を、専門家の意見を踏まえた科学的根拠に基づかず、政治的な判断で行ったことを認めています。検察官の定年延長問題をはじめ法律の恣意(しい)的な解釈も繰り返しています。そうした首相に緊急事態宣言を出す権限を与えることを認めることはできません。


■2020.02.21

安倍内閣が広げようとしているフリーランスなど「雇用によらない働き方」が、内閣府の調査で副業含め300万人、全就業者の5%になっています。
アプリで飲食物の配達を受発注するウーバーイーツでは、配達員は使用者であるウーバーの指揮命令を受けますが、労働者ではなく「個人事業主」として扱われ、「労働保険」がなく、「最低賃金」が適用されず、「団体交渉権」を会社は拒否しています。
フランスでは、労災保険への加入、職業訓練、団体交渉などを保証するエル・コムリ法(2016年)を制定、労働者保護の取り組みが進んでいます。
政府は「多様で柔軟な働き方」の名で、非正規雇用をはるかにしのぐ究極の使い捨て労働を増やすことを改め、8時間働けば普通に暮らせる社会に舵をきるべきです。


■2020.02.18

この3月末から発着枠増加で新たに「羽田新ルート」の運用が本格化します。
「羽田新ルート」は、首都圏上空の米軍横田空域を避けるため、市街地上空を飛ぶことになります。
市街地での「騒音影響の低減」を図るため飛行機の着陸経路における降下角度を通常の3.0度から3.45度に変更して、飛行高度を引き上げることで騒音低減に対応しようとしています。
かつて「世界一着陸が難しい」とよばれた香港・旧啓徳空港でさえ降下角度は3.1度でした。「羽田新ルート」は、それを大きく上回る、「世界一着陸が難しい空港」となります。
降下角度が大きくなると着陸操作が難しくなりハードランディング(たたきつけるような着陸)や尻もち着陸の危険性がが高くなります。都心上空がこのような危険にさらされる事態は決して許されるものではありません。


■2020.02.03

川崎重工業は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に参加したことを1月17日に発表しました。
国連グローバル・コンパクトは、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。国連グローバル・コンパクトに署名する企業は、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関わる10原則を支持し、事業活動を展開していくことが求められます。
川崎重工業グループは、グループミッションとして「人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」を掲げています。
社内・国内・海外に向けて、名実伴った誇れる企業になることを願っています。


■2020.01.18

1月17日広島高裁は四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止める決定をしました。同原発の運転差し止め司法判断は、2017年の同高裁決定に続き2回目です。判決は、地震動評価や調査が不十分、阿蘇山噴火影響の影響を過小と、四国電力の甘い判断を指摘するだけでなく、これを問題なしとした原子力規制委員会に「規制委の判断には、その過程に過誤ないし欠落があったと言わざる得をない」、「規制委の判断は不合理である」としています。
政府や電力会社は2回目の差し止め判決を真摯に受け止め、脱原発路線に切り替えるきっかけにすべきです。


■2020.01.05

新年あけましておめでとうございます。
新しい年の初めにあたり、皆さまに新春のおよろこびを申し上げます。
昨年は、桜を見る会に象徴されるように安倍政権の国政私物化が国民の前にあらわになった年でした。
今年は市民と野党共闘の力で安倍政権を倒し、新しい政治が実現する年にしたいと思います。社会と職場で、多様性を大切にし、個人の尊厳が守られる幕開けの年にしましょう。


 

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