今 日 の ひ と こ と
 

■2016.12.12

国会が異常事態です。
統合型リゾート(I R)の整備をする法案(カジノ解禁推進の法案)が、わずか5時間33分の審議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で衆院本会議で可決されました。
読売新聞では、「人の不幸を踏み台にするのか」という見出しの社説でした。世論調査でもカジノ解禁反対は、5割を超しています。パチンコなどのギャンブル依存症の増加も問題になっています。
カジノの弊害について正面から審議して、廃案にすべきです。


■2016.12.05

ドナルド・トランプ次期大統領が「離脱」を明確に表明しているTPP(環太平洋連携協定)。安倍政権は、発効の見通しも立っていないのに今国会での批准に固執しています。
TPPは、国民にきちんと説明されていません。内容を知れば知るほど、国民の幸せとは逆に行く協定です。危険な農産物が輸入されてきます。関税が完全に撤廃されると、日本の食料自給率は、現在の39%から10%前後に下がるという農水省の試算があります。
地球温暖化による天候不順で各国の農業が被害を受けて、食糧危機が叫ばれています。日本の農業を守るため、TPPの批准を廃案にすべきです。


■2016.11.17

食品の異物混入のニュースが多いこの頃です。アメリカでも同様に厳しく管理されていると思ったら、全然違っていました。
FDAという食品全般の安全規制を担当するアメリカの政府機関で加工食品の製造費や工程について厳しいルールを定めています。しかし、一方で異物の混入を一定限度まで認めるという基準を定めています。例えば、虫やカビも基準値未満であれば無害になるのです。
TPPでは、FDAの基準が「科学的証拠」に基づく基準として絶対化される可能性が大きいのです。虫やカビ混じりの食品が輸入されてくるかもしれません。TPPの国会での承認を阻止しましょう。


■2016.11.05

世界経済フォーラムは、2016年の男女格差についての報告書を発表しました。世界の平等ランキングで見ると、144か国の中で、日本は、前年の110位から111位に後退しました。平等度のランキングで「健康と生活」は40位、「教育達成度」は76位。「経済活動への参加」は118位、「政治参加」は103位と経済、政治分野では下位になっています。
「女性が輝く社会」には程遠い男女差のある日本です。官民ともに女性の管理職への登用を進めていますが、何よりもまず男女の賃金格差をなくすことが多くの女性の願いです。


■2016.10.23

10月16日に行われた新潟県知事選挙で、市民と野党5党が擁立した米山隆一氏が初当選を果たしました。
この結果は、市民と野党が本気で力を合わせれば、政治を変えることができることを示したものです。
今年7月の鹿児島県知事選で、川内原発の一時停止を掲げた三反園氏の当選に続く市民の勝利です。
再稼働が問われた知事選で連敗したことを安倍政権は直視すべきです。


■2016.10.03

川重は9月30日、7月に発表していた決算予想を変更し、大幅な減収・減益になると公表しました。
同時に、船舶事業からの撤退を検討し、今年度末を目途に結論を得たうえ公表するとも言っています。
もし実際に撤退すれば、労働者の雇用のみならず、多くの下請け企業に計り知れない打撃を与えます。船舶事業は現在神戸と坂出にあり、地域経済全体にも深刻な不況を招くことは避けられません。
いくら減益(赤字ではない)であったとしても、長年培った技術、人材、地域との結びつきを簡単に切り捨てることは許されません。
また10月3日に川重グループ全社員に発信された社長メッセージでは、船舶からの撤退計画のことは一言も触れられていません。
労働者には一切知らせずに、利益確保のために尻を叩くだけというのは労働者を馬鹿にした話です。


■2016.09.19

9月6日付YOMIURI ONLINEに「社内メール、休日自粛の動き」という記事が出ていました。
ストレスを減らすために勤務時間外のメールの自粛を呼びかける企業が出てきているといいます。
フランスでは、勤務時間外に会社からのメールに付き合わなくてよい権利を法制化する議論があります。
労働安全衛生総合研究所・主任研究員の久保智英さんは「勤務時間外の上司との業務連絡や自宅での仕事が増えるほど、疲労が回復されず、健康問題発生の危険度が高まる傾向にあるとのデータが出ている」と述べています。
川重でも部課長以上にiPadを持たせているところがあります。
1日24時間、1年365日、会社からのメールに神経をとがらせる必要がある生活などいいわけがありません。こんなことはやめるべきです。


■2016.09.14

2011年3月11日の東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から間もなく5年半。事故収束と県民の復興の見通しが依然立たないのに、全国各地で原発再稼働推進の動きが相次いでいます。
再稼働させず、原発ゼロを実現していくことの重要性は、福島の現状こそが物語っています。いまだに県民8万8千人が県内外に避難、震災・原発事故関連死は2079人と増え続け、被害が拡大しています。
原発事故をめぐる実態とたたかいを全国に発信していくことが大事です。再稼働反対、原発ゼロの圧倒的な世論をつくりましょう。


■2016.08.27

参院選挙中、「社会保障の充実に全力を尽くす」といっていた安倍首相。
しかし、参院選挙後には、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を現在の1割から2割に倍増する負担増を、厚労省の社会保障審議会・医療保険部会で議論していました。制度改悪の具体化に次々と乗り出して、国民を「だまし討ち」にしています。
国民から集めた大切な税金は、社会保障や子育て、若者への支援などに優先して使うべきです。「社会保障は、国の責任で」という世論と運動を広げていきましょう。


■2016.08.21

今年の夏、オリンピック選手の活躍を見ていて、本当に平和だなと実感しました。また今大会初めて結成された難民選手団には驚きました。「すべての難民の希望の象徴」と形容した選手団で、紛争や政情不安などで祖国を逃れた、シリア、コンゴ共和国出身の選手が柔道や水泳で活躍していました。
スポーツの祭典であり平和の祭典でもある五輪で、特別な役割を担っていました。難民選手団を見ていて、紛争のない世界と平和への決意を新たにしました。


■2016.08.04

主婦たちは怒っています。
参議院選挙後に年金積立金管理運用独立法人が発表した、2015年度の運用損が5兆3098億円にも達していたからです。
これは、安倍自公政権の株運用拡大政策によって、もたらされた結果です。
主婦たちは、この炎天下の中、安売りスーパーやドラッグストアーを何軒も回り、1円、5円を浮かせて家庭を守るために、日々、汗を流しています。
それが何ですか!
この1年間に5兆3098億円も運用損を出して、どのように穴埋めをするつもりなのですか?今以上に株投機政策を進めるつもりなのですか?
5兆3098億円は、4人家族を考えれば年間20万円近くになります。
安倍首相も一度年収400万円で、炎天下の中で安売りスーパーやドラッグストアー回りをして下さい。


■2016.07.15

10日に行われた第24回参院選の結果についての読売新聞の一面は、「与党大勝改選過半数」の大見出しと「1人区21勝11敗」の小見出し、安倍首相の笑顔でした。
自民党と野党共闘の一騎打ちの東北では、TPP問題で野党共闘が勝利しています。沖縄のイハ氏の当選は、「沖縄に基地はいらない」という県民の良識の勝利です。野党共闘の経験は、今後の大きな力になるでしょう。あきらめないで進めていきましょう。


■2016.07.08

6月30日に環境省が汚染土の再利用の方針を決定したという記事をみました(「赤旗」7/4付け)。
東京電力福島第一原発事故後の除染で出た福島県内の汚染土の濃度が1キログラム当たり8,000ベクレル以下に下がったものを道路整備などで再利用するというのです。ちなみに今原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は100ベクレル/sとなっています。
今回の環境省の決定は、80倍です。日本中の人を被爆させるための壮大な「ナショナル・プロジェクト」です。小さな記事でしたが、決して見過ごせない問題です。私たちは、もっと知らなくてはと思いました。


■2016.07.02

イギリスの欧州連合(EU)離脱が国民投票によって決定しました。過半数の決定が、国を真っ二つに分ける大きな選択でした。若者の未来を年寄りが決定したとも言われ、また離脱派の公約の内容が当初のバラ色ではないような報道もありました。しかし、自分たちが選択した結果が今後のイギリスの一歩を決めたのです。私たちも7月10日の参議院選挙で、「戦争への道か平和の道か」という日本の未来がかかっているのです。「この国の未来を変えるのは私だ」としっかりとみて、選択しましょう。


■2016.06.15

7月10日の参院選では、18歳からの選挙権が行使されます。政治に関心がなく、今まであきらめていた人たちが「明日の日本を決めるのは私たちだ」と投票することは、日本の平和にとって不可欠です。「戦争イヤッ、選挙行こう」を合言葉に安倍内閣を退陣に追い込みましょう。


■2016.06.10

5日に行われた沖縄県議選では、翁長雄志知事を支える共産党、社民党など県政与党が、改選前の議席を4上回る27議席に前進し、安定多数を維持しました。米軍基地撤去を訴えてきたオール沖縄の勝利です。
県民の民意を無視してきた安倍政権に対して、NOという答えを出したのです。「基地のない平和な沖縄」への大きな一歩となりました。


■2016.05.21

同じ業務のままの定年後の再雇用で、賃金が下げられたのは違法とする判決が5月13日東京地裁でありました。
訴えていたのは横浜の運送会社に勤めているトラック運転手3人。定年後も同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして差額の支払いを求めていました。
判決では無期雇用と有期雇用の間の不合理な差別を禁止している労働契約法20条に違反しているとの理由で訴えを認めました。
また、再雇用時の賃下げで賃金コスト圧縮をするのは正当化されないともしています。
川重をはじめ、多くの企業で定年後再雇用で仕事の量・質が変わらないのに賃金が下がる仕組みが導入されています。法律で定年後も本人が希望すれば再雇用することが企業に義務付けられていますが、理由のない賃下げを違法としたこの判決は、再雇用のあり方に一石を投じたものと言えるでしょう。


■2016.05.18

「女性の輝く社会」とはどんな社会を言うのでしょう。読売新聞社のアンケートで、政府の「2020年までに女性の管理職(課長相当職以上)比率を30%程度まで引き上げる」との目標に対し、国内主要114社で達成を見込める企業は、1割にとどまることが分かりました。
「女性が輝くということ」は、管理職になることだけではありません。健康で結婚しても、子供を産んでも、ずっと仕事が続けられるような社会がほしいです。女性が輝ける社会になるためには、男性も輝いている社会なのです。決してサービス残業や過労死になる働き方をしていては、実現できません。2020年までに本当の意味での輝く社会を目指していきたいです。


■2016.05.15

原爆で被爆したのは、広島・長崎の人だけではありませんでした。1954年3月から5月に太平洋・マーシャル諸島ビキニ珊礁でアメリカが行った水爆実験でマグロ漁船の乗組員たちは、被災しました。
マグロ漁船の第五福竜丸の乗組員の久保山愛吉さんが亡くなりました。第五福竜丸事件として知られるこの事件は、原爆や水爆などの核兵器の使用に反対する原水爆禁止運動に取り組む大きな力となりました。被爆状況の資料を国が長年開示しなかったため、補償請求の機会を奪われていたのです。
周辺海域にいた元乗組員と遺族らは、被災国家賠償請求訴訟を高知地裁に提訴しました。「裁判を通じて、唯一の被爆国として、核・放射能被害を世界に伝える姿勢に切り替わればいいなあと思います」という遺族の言葉です。62年前から人の命を粗末にしてきたことの責任逃れは、許されません。ビキニ事件のことを多くの人に知ってもらいたいです。


■2016.04.20

熊本地方を中心に九州で続いている連続地震は、16日に阪神・淡路大震災に匹敵するМ7.3の大きな地震が発生しました。今後一週間で最大震度6程度の激しい地震が発生する恐れがあると注意が呼びかけられています。
この状況下で川内原発が稼働を続けていることに多くの不安の声が上がっています。新幹線や高速道路が不通であり、万が一事故が起きた場合に、避難に重大な支障が生まれることは明らかです。しかし、政府は、「現在異常はないので、停止させる必要はないと判断している」という見解です。この地震が今後どのように広がるかは予測がつきませんが、川内原発を直ちに停止することが求められます。事故が起きてからでは間に合いません。


■2016.04.11

春の嵐で満開の花も散ってしまい、花びらで道路が真っ白になっていました。
満開の桜を見ているとなぜか心が浮立ちます。毎年毎年桜が咲くのを楽しみにしています。潔くパッと咲いて、パッと散るところに風情がありますね。桜咲く四月は、入学や就職など新しい人生のスタートの時でもあります。新しい制服やスーツの若者の初々しい姿がまぶしいです。フレッシュな気持ちをいつまでも忘れないで、これからの人生を明るく・楽しく・元気よく、進んで欲しいと思います。


■2016.03.28

3月22日、安倍晋三内閣は戦争法を29日に施行することを定める政令を閣議決定しました。陸上自衛隊が派遣されている南スーダンでは武力衝突が激しさを増しており、戦争法施行により現実的な危険が一段と増します。
国会周辺や全国各地で行われている、戦争法廃止などの集会やデモの参加者が掲げるスローガンやコールは、「野党は共闘」「アベ政治ストップ」と一緒に、「選挙に勝とう」「参議院選挙は野党が勝利」の訴えが相次いでいるそうです。
全国各地で行われるデモや集会を大きく成功させ、戦争法廃止の「2000万署名」を達成し、戦争法廃止に向け、安倍政権を追い詰めましょう。。


■2016.03.11

死者・行方不明者1万8,455人という最悪の東北大震災から5年が経ちました。いまだに17万人以上の方が避難生活を余儀なくされています。また東京電力福島第1原発事故の放射能除染と廃炉作業は生活復興には程遠い状況です。
3月9日に大津地裁は安全性の確保が不十分として関西電力高浜原発3.4号機の運転を差し止める決定をしました。原発のない、安心・安全な国づくりで東北の皆さんを励まして行きましょう。


■2016.03.03

今、子どもの医療費の窓口負担無料化の拡充を求める切実な声が広がっています。「同じ県内でも自治体によって所得制限や窓口負担が違うのはおかしい」、「せめて、小学校就学前までの医療費無料化をしてほしい」といった意見があります。国が就学前までの無料化を、所得制限なしの制度で実現すれば、それを土台にそれぞれの自治体が無料化の拡充や上乗せが可能になります。どこに住んでいても安心して医療を受けられる子育ての仕組みをつくることが求められています。


■2016.02.20

東京電力福島第一原発事故から間もなく5年を迎えようとしています。
事故を引き起こした国や東電に損害賠償を求めて訴訟を起こした各地の原告団が2月13日に原発訴訟全国連を結成しました。
連絡会に加わったのは、各地で提訴した裁判のうち21原告団(原告数9645人)です。
「原発事故のために家族がバラバラになり、いまだ故郷に帰れない」「森林除染をしないというのは、地域住民に帰るなということだ」などと訴えていました。
みんなで手をつなぎたたかう連絡会の結成は、被災者の尊厳回復の道への一歩となりました。


■2016.01.31

川重神戸工場で働いていた丸本佐開さん(当時66)が肺がんで亡くなったのは工場で吸ったアスベストが原因だとして遺族が労災認定を求めた裁判の控訴審で、大阪高裁は1審を覆して労災と認める判決を言い渡しました。
丸本さんの妻は「裁判所の正義をみた思い。10年は長かった…」、「多くの被害者や家族の思いがようやく届いた」と語っています。
国はこの判決を真摯に受け止め、これ以上控訴すべきではありません。


■2016.01.21

阪神大震災から21年、様々な追悼行事が営まれました。今年の追悼行事は59件で昨年110件からほぼ半減となりました。「年月はたっても、心は癒されない」「追悼の形は変わろうとも、私はこの思い出の場所に来ます。」という遺族の言葉が胸にしみました。静かな祈りは続きます。


■2016.01.01

新年明けましておめでとうございます。
昨年は不安だらけの一年でした。今年は安倍政権の暴走をキッパリと止め、基地建設に反対する沖縄の人々を励まし、戦争や原発の不安のない安心・安全な一年にしましょう。
皆さんの期待に応え満足して頂けるように頑張ります。ご支援、ご声援お願いします。

 

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