今 日 の ひ と こ と
 

■2018.10.30

安倍晋三首相は、15日の臨時閣議で、来年10月から予定通り消費税率を8%から10%に引き上げると表明しました。消費税は、低所得層ほど重くのしかかる、いわゆる逆進性が強い過酷な税制です。国民の所得が落ち込み、日本経済の6割を占める家計消費の低迷が続く中で増税を強行すれば、日本経済に重大な影響をもたらします。
「今でも大変なのに」「国民のために使っていない」と国民の多くは、反対しています。
増税しないことが最善の対策です。


■2018.10.5

東京電力福島第一原発事故で敷地内のタンクにたまっている放射能汚染水の約8割に、環境中に出す場合の基準値を超える放射能物質が含まれていたことを東電は明らかにしました。トリチウム以外の汚染物質が基準値を超えて残っていることをなぜ、知りながらもきちんと説明してこなかったのでしょう。
現在、アルプスを通した汚染水94万トンを福島第一原発の敷地内にあるタンクで保管しています。このうち89万トンについて分析した結果、約8割の75万トンが基準値を上回る濃度だと推定されました。
今後、基準値を超えた放射性物質を除去するには時間がかかることが予想されます。
汚染水は、実際にはコントロールできていないことが露呈しました。今後も増え続ける汚染水を保管するタンクをどこに確保するか等の課題が、東電、政府に求められています。


■2018.9.17

翁長雄志知事の死去に伴い、名護市辺野古の米軍新基地建設を最大争点とした沖縄県知事選が13日に告示されました。(30日投票)
翁長氏の遺志を継ぐ「オール沖縄」の玉城デニー候補は、「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地を造らせない」と訴えています。
今、「世界一危険な普天間飛行場の返還」を口実にして、辺野古に新基地建設を造ろうという「県内移設」の考えでは、県民の暮らし最優先ではありません。
基地問題・安全保障問題は、国が決めるものではなく、沖縄に住んでいる人が決める問題です。「新基地NO」の声を総結集しましょう。


■2018.8.29

2020年東京五輪・オリンピックの「暑さ対策」を口実に国全体の夏場の時間を早める「サマータイム(夏時間)」を導入する動きが急浮上しています。
「サマータイム(夏時間)」は、夏の一定期間、国(地域)の時刻そのものを変更します。
サマータイムを導入してきたEU加盟国では不眠など健康への悪影響を理由に市民の間で廃止論が強まっています。ロシアでは、心筋梗塞が増えたなどとして2011年に廃止しています。世界の夏時間廃止の流れに逆行し、社会に大混乱をもたらす夏時間の導入の検討をやめるべきです。


■2018.8.14

原水爆禁止2018年世界大会・長崎の国際フォーラム「核兵器禁止・廃絶へ―政府とNGОの対話」が8日、長崎市で開かれました。昨年、核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択されたことは、世界の大多数が国家の安全保障は核兵器を持たなくても守れるとの結論に達したものです。
たたかえば、現状は変わるという事を外交の歴史が示しています。
長崎市長は、「核兵器禁止条約の署名・批准に向けて、市民社会が各国それぞれの政府を後押ししていくことだ」と述べていました。
日本では、300以上の地方自治体の議会が日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准をうながす意見書を採択しています。
市民と野党の共闘を進め、核兵器禁止条約にサインする政府をつくり、核兵器のないアジアと世界を作りましょう。


■2018.7.29

気象庁が25日に発表した8月から10月の3か月予報では、ほぼ全国的に平均気温が平年並みか平年より高く降水量は平年並みの見込みです。
8月については、西日本の気温が平年より高く、熱中症のリスクが高い状態が続くそうです。
職場でも熱中症対策に取り組んでいますが、今年もすでに造船部門で10件熱中症が発生しています。
熱中症は、最悪の場合、死に至る怖い健康障害です。
「経験したことのない暑さで、命の危険のある温度」として熱中症に十分注意しましょう。


■2018.7.16

西日本豪雨は、最初の7日の大雨特別警報が出されてから、死者が200人を超え、依然として多数の方の行方が不明です。
西日本を襲った記録的な豪雨は各地で河川の決壊、土砂崩れを多発させました。
広島県を中心に23万戸超では、7日より断水が続いています。とにかくひどい状況です。
道路や民家に滞積する莫大な量の土砂とがれきの除去や損壊した橋の復旧など国の財政的な支援が必要です。
被害に遭われた方の生活再建やライフライン・線路・道路などの早期復旧が緊急に求められています。


■2018.7.8

国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す『第5次エネルギー基本計画」を安倍晋三政権が
7月3日に閣議決定しました。東京電力福島第1原発事故への反省もなく、原発を「基幹電源」と明記しています。
稼働期限40年を超える老朽原発も含めすべて再稼働させることを狙ったものです。
原発を動かせば、処理の見通しがない核のゴミを増やすだけです。
原案に対する意見公募(パブリックコメント)を募りながら、「早期原発ゼロ」などを求めた署名58,403人の声は、無視されました。
このような原発ありきの姿勢は絶対に許せません。原発推進路線の撤回を求めます。


■2018.6.24

刑法が禁じている民間賭博場=カジノを解禁する実施法案が、19日の衆院本会議で、野党の反対を押し切って採決され、自民、公明、維新の賛成多数により可決し、参院に送付されました。日本の歴史が始まって以来民間賭博を合法化しようとするものです。
法案内容を十分に国民に知らせずに押し切ろうという政府・与党の姿勢は、議会制民主主義の蹂躙です。
ギャンブル依存症や多重債務に直結する賭博行為への貸付も認めています。
世論調査で今国会でのカジノ法案成立に反対している声は7割にのぼります。
衆院での強行採決は、民意を踏みにじる「数の暴力」です。


■2018.6.15

5月31日に衆院本会議で、自民、公明と日本維新の会などの賛成で「働き方改革」法案が強行採決されました。
「働き方改革」一括法案は、労働者の命と健康を守るための労働時間規制をいっさい取り払う「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んでいます。一か月の残業時間の上限を100時間未満としている労死ラインを合法化する法案です。「週40時間、一日8時間」にいかに近づけるかが本当の働き方改革です。
過労死を促進する「働き方改革」一括法案を参院で必ず廃案にしましょう。


■2018.5.20

柳瀬秘書官の参考人招致が5月10日に行なわれ、5月14日には衆参両院で集中審議が行われました。
そこで浮き彫りになったのは、あったことをなかったことにすること、国のトップが平気でうそをつくことです。
最近読んだ中野晃一さん著「私物化される国家」(角川新書)には、安倍晋三首相の空虚な「エア・ナショナリズム」がいかにして生まれてきたかが詳しく書かれています。
「国家の私物化」、政治の劣化に怒り心頭です。


■2018.4.18

春は、就職や学校など新しい環境でのスタートの季節。慣れないスーツで颯爽と歩いている新入社員の姿が初々しいです。
入社後の一か月はめまぐるしく、すべてが初めての経験ですから、わからない時には聞いて教えてもらえばいいのです。
焦らず、しっかりと一つ一つつかんでいくことです。先輩たちも長年かけて仕事をしてきたのです。初めからベテランはいません。
どんな人と出会って、どんな仕事をしていくのか楽しみです。初心忘るべからず。フレッシュな風を職場に吹かしてください。


■2018.4.9

「ない」とされていた陸上自衛隊イラク派兵の日報が明らかになり、しかも昨年3月には陸自内部で存在が確認されていました。
昨年の2月に南スーダンPKOの日報との関連で国会でイラク派兵の日報の有無が追及されていました。
「なかった」と答えた後に見つかったら、国会で大臣が窮地に追い込まれるから、隠蔽したのでしょうか。謎だらけです。
イラク派遣当時、「非戦闘地域」と認定した現地で実際何が起こっているのか克明に記録された日報の開示だけではなく、何故今日まで開示が遅れたのかを明らかにするべきです。


■2018.3.19

森友文書改ざん問題で、安倍政権が大きく揺らいでいます。
安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態で、行政の長として責任を痛感している。国民の皆さまに深くお詫びを申し上げたい」と謝罪しました。
麻生財務相については「全容解明のために責任を果たしてもらいたい」と続投を言明しました。
当の麻生財務相は、適材適所で任命した佐川氏に対し、トカゲに尻尾きりのごとく、改ざんは理財局がやったことであり、その最高責任者は佐川氏であると任命責任を忘れ、無責任な責任転嫁をしています。
本当にあきれるばかりです。
内閣総辞職に値する前代未聞の不祥事です。


■2018.2.28

2月24日(土)付神戸新聞1面に「のぞみ台車強度不足」という記事が掲載されました。
昨年12月11日に発生した新幹線のぞみ号の乗務員が異常に気付きながら約3時間運航を継続させ、最終的には名古屋駅で停止した重大インシデントに認定された事故の続報です。
亀裂が入った台車は、川崎重工業が2007年に製造、台車枠となる鋼材に部品を溶接した際に鋼材を削っていた疑いがあり、今回亀裂が走った場所はこの溶接部位に近く、溶接施工の不備が疑われています。
人命を預かる製品を製作している製造メーカとして、原因を徹底的に究明する責任が問われています。


■2018.02.08

2/4沖縄県の名護市長選挙で、新基地建設反対を訴え、3選を目指した稲嶺ススム氏は、得票率45.6%を獲得しましたが、及びませんでした。
選挙戦は市政奪還を図った自・公政権が国会議員、創価学会を動員した総力選のなか、選挙終盤沖縄の創価学会幹部が稲嶺さんを応援する手紙を届ける変化もありました。出口調査で6割以上の名護市民が「辺野古新基地建設反対」と答えていることからも、新基地受け入れをしたわけではありません。
闘いは8月の沖縄県統一地方選挙、11月の県知事選挙と続きます。「勝つ方法は、あきらめないこと」で、たたかいは、これからです。


■2018.01.30

1/25衆議院代表質問で共産党・志位委員長が沖縄米軍基地の危険な実態の発言中に、「それで何人死んだんだ」とヤジが飛びだしました。
ヤジ元は自民党松本文明内閣府副大臣で、彼は元沖縄・北方担当副大臣も務め、沖縄の実態を熟知しているはずなのに、人権意識のない信じられないヤジです。背景には米軍ファーストの政治姿勢があるからだと思います。
反して思い出されるのは、2014年11月1日沖縄知事選“オナガ雄志うまんちゅ1万人大集会”での故・菅原文太さんの発言です。
「政治の役割はふたつあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと」
今年沖縄では2月の名護市長選挙、8月の沖縄県統一地方選挙、11月の県知事選挙と新基地建設阻止、県民に寄り添う地方自治を守る重要な政治戦が続きます。
1/28名護市長選挙が告示されました。皆さん、稲嶺ススム市長勝利の物心両面での支援をお願いします。


■2018.01.21

ノーベル平和賞を昨年受賞した非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の事務局長アトリス・フィン氏が1月18日まで来日、安倍首相との面会を要請したところ「日程の都合上難しい」との理由で面会を断ったと報じています。
唯一の被爆国である日本だからこそ、世界に反核平和をアピールできる絶好な機会を自ら投げ捨てたのではないでしょうか。
昨年長崎での被爆者代表が安倍首相を批判した”あなたはどこの国の首相なのか”を改めて問いたいと思います。


■2018.01.14

2018年の初出の次の土曜日の振替出勤は、子どものいる共働きにとっては大変でした。
小学校もまだ冬休みの中で、学童保育もまだない日ですし、会社の臨時の託児所は、定員に達せず、開設されませんでした。
結局、休暇を取ることになった人が多かったのです。
関連会社や派遣社員が望んでもこの託児所を利用することはできません。川重の社員しか利用できません。
多くの人が利用できる託児所にしてほしいという声を聴きました。
川重は、長い休みがあっていいねと言われますが、振替出勤や休暇を使用しての休みです。
子どものいるいないにかかわらず、土曜日や祝日の振替をなくしてほしいです。


■2018.01.01

新年明けましておめでとうございます。
昨年は国際的には、核兵器禁止条約の採択、北朝鮮の核開発、弾道ミサイル発射問題。国内的には、森友・加計学園の国政私物化疑惑、憲法9条改定、原発再稼働問題、沖縄新米軍基地問題、11月の総選挙、などがありましたが、皆さんにとってはどのような年だったでしょうか。

多くの人にとって、日産、神鋼、東レ、など大企業による製品偽装問題は日本の未来を憂えられたことでしょう。違法派遣、偽装請負、粉飾決算、長時間労働・サービス残業、過労死、そして製品偽装、大企業のものづくりの姿勢が問われた1年でした。
私たちは、これらの問題は株主・投資家を利する利潤第一主義がその根底にあると考えています。川重でもROIC経営で利潤第一主義を推し進めていますが、偽装問題はその路線への警鐘だと思っています。

皆さん、職場から大企業の不正を許さない闘いを共に取り組んでいきましょう。今年もご支援をお願いします。


 

 2018

 2018.10.30 
 2018.10.05 
 2018.09.17 
 2018.08.29 
 2018.08.14 
 2018.07.29
 2018.07.16
 2018.07.08 
 2018.06.24
 2018.06.15
 2018.05.20 
 2018.04.18
 2018.04.09
 2018.03.19 
 2018.02.28 
 2018.02.08 
 2018.01.30
 2018.01.21
 2018.01.14
 2018.01.01

 2017

 2016

 2015

 2014

 2013

 2012

 2011

 2010

 2009

 2008