| 今 日 の ひ と こ と |
■2023.01.28 新型コロナ第８波の感染急拡大で医療・救急体制は逼迫し、１日の死者数が５００人を超えるなど深刻な事態が続いています。20日、岸田首相は新型コロナの感染症法上の位置づけを、今春にインフルエンザと同じ「５類」に引き下げると表明しました。医療体制を強化しないまま５類にした場合、医療現場は混乱し、医療費の自己負担増、受診控えや入院先が確保できなくなるなど不安が増えます。公的な支援から手を引き、現場と国民に苦難を押し付けるなど許されません。自公政権から命と暮らしを守る政治への転換が急がれます。 ■2023.01.22 災害で不通になった道路や橋が復旧されるのとは違い、鉄道は復旧されず相次いで廃線に追い込まれています。鉄道の廃止は、被災地の復興を阻害し、地域人口の減少を激化させ、地域経済の疲弊を加速させます。欧州では鉄道事業線路や駅などのインフラを国が責任をもって保有・管理する上下分離方式が当たり前です。観光や地域産業の振興にも大事な、全国の鉄道網の維持・活性化を未来に引き継ぐことは、地方再生を本気で追及する政治の責任ではないでしょうか。 ■2023.01.13 自民党の麻生副総裁が自身の国政報告会（9日）で、岸田政権が進める軍事費の増税について、「多くの国民の理解は得られている」と発言しました。NHKの世論調査（10日発表）では、増税の政府方針について、「反対」が61％で「賛成」が28％、JNNの調査（7、8日実施）でも「反対」が71％、「賛成」が22％といずれも軍拡増税「反対」が大きく上回っています。麻生氏は一体どこを見て言っているのでしょうか。国民の声を無視し、大軍拡・増税を推し進める岸田政権を退陣に追い込みましょう。 ■2023.01.07 統一協会(世界平和統一家庭連合)は、全国290カ所の"教会"施設のうち、93施設（土地面積は東京ドーム1.6個分）を所有しています。宗教法人法による不動産取得税等々が免除される優遇措置を利用し資産を増やしています。これら原資は信者からの高額献金や霊感商法によるものです。統一協会はその施設を拠点に更なる被害を広げ、自民党候補らの選挙支援も行ってきています。これら施設への税制優遇を止め、所有不動産を被害者救済の原資にあて、岸田政権は速やかに解散命令を裁判所に請求すべきです。 ■2023.01.01 新年明けましておめでとうございます。 |
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