| 今 日 の ひ と こ と |
■2023.11.23 「しんぶん赤旗」日曜版のスクープが政権を直撃しています。自民党の安倍、麻生、茂木、岸田、二階の主要５派閥（政治団体）が政治資金パーティーの収入計約４０００万円を政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑、各派の責任者には岸田首相など閣僚もいます。２１日の衆院予算委員会でこの問題を問われた岸田首相、西村経済産業相らは「政府の立場としてはお答えを差し控える」などと口をそろえ、まともに答えませんでした。法律を率先して順守すべき立場でありながら解明も説明責任も果たそうとしない姿勢は許せません。 ■2023.11.14 2023年日本平和大会が11日、鹿児島市内で4年ぶりに開催されました。大会では沖縄・九州・全国のたたかいの報告、海外からの連帯の挨拶があり、韓国の参加者は、韓米日の3カ国の関係は「アジア版ＮＡＴＯ」になっている。またベルギーの参加者は、昨年の世界の軍事費は過去最高で、その半分をＮＡＴＯ諸国が支出「外交の扉を閉ざし、武器供給を増やし、各地で戦争をあおっている」とし「対話、相互尊重と信頼」が必要と訴えました。日米軍事同盟を抜け出し、憲法を生かした平和外交の重要性が確認された大会となりました。 ■2023.11.07 連日ガザの悲惨な状況が報道され胸が痛みます。10月27日国連総会で「人道的休戦」を121か国が賛成し採択されましたが、アメリカは反対し日本は棄権し批判をあびました。イスラエルは圧倒的な軍事力でガザ地区を丸ごと完全包囲し無差別な殺戮が行われ「ジェノサイド（集団殺害）」との批判が出ています。グテレス国連事務総長、国際人道援助団体幹部18人も人道的即時停戦を呼びかけています。シンガポール国会は、ガザの人道危機解消を呼びかける動議を全会一致で可決、日本政府もこの国連決議を順守した行動をとるべきです。 ■2023.11.3 日本国憲法が公布されて3日で77年です。前文に明記された「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」との決意を改めて心に刻み、平和憲法を守り生かしたいと思います。国民の多くが戦争反対の立場です。しかし岸田首相は10月23日、国会の所信表明演説で、（防衛力の抜本的強化を狙い9条に自衛隊を書き込む）改憲は「先送りのできない重要な課題」と積極的な議論を求めました。岸田政権が進める軍事最優先の政治で日本の平和と暮らしが本当に守れるのか、憲法を読み直し、考える機会にしたいものです。 ■2023.10.28 イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で、犠牲者が7100人を超えました。今月17日にはガザ地区の病院が爆発して500人が死亡。ガザでは空爆で水も食料も底をつき、ここをイスラエルが大規模侵攻すれば、国連機関は「前例のない人道的大惨事」になると警告。日本共産党も暴力の連鎖と紛争の拡大を止め、中東和平への道を開くため、関係各国と国際機関にあらゆる外交努力を行うよう強く呼びかけました。非人道的なハマスのテロ攻撃、人質拘束、イスラエルの報復攻撃について即時停戦することを求めます。 ■2023.10.19 爽やかな季節になりました。スポーツは、心と生活を豊かにしてくれます。今年3月の世論調査(スポーツ庁)では、20 歳以上の「週1日以上のスポーツ実施率は52.3%」、「運動不足を感じるは76.2%」です。「運動頻度に満足していない」理由は仕事・家事が忙しいが最多であり、お金に余裕がない事も理由になっています。スポーツ基本法がうたっているスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営む権利を保障するために、長時間過密労働の是正や大幅賃上げで自由な時間とお金を確保できるように、政治が責任を果たすことが求められます。 ■2023.10.11 マイナ関連事業で巨額受注を受けた大企業5社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2013年から9年間に合計7億円を献金していたと赤旗10/9付けで報道されました。献金額が一番多い日立は、赤旗の取材に対して献金は「企業の社会的責任の一端としての重要な社会貢献」だと答えています。企業は利益を追求します、必然的に献金は、見返り＝利益を期待する本質的にわいろ性を持ちます。これを社会貢献だなどと良く言えたものです。この報道で、マイナンバーを進めてきた政党と、受注企業の癒着の一端が明らかになった形です。 ■2023.10.01 患者が医療機関で払う窓口負担の割合の誤登録が発覚し、修正した事例が5695件あったと厚労省が発表しました。誤登録の原因は「オンライン資格確認システム」の「システム仕様の問題」「システムで防止する仕組みがなかった」のようです。全保険者を対象とした総点検は実施しておらず全容は不明です。今年度中にシステムを改修し来年夏までに保険者がチェックする仕組みを導入するとしていまが、マイナカードと保険証を紐づけしていない場合はチェックしようがありません。このような状況は社会保障制度根幹にかかわる大問題です。 ■2023.09.25 今月20日から国連総会で世界各国の首脳らが気候問題について話し合う会合が始まりました。この会合に先立ち17日、ニューヨークで若者の団体「未来のための金曜日(FFF)」など7万5千人が気候危機対策に真剣に取り組むよう、デモ行進を行いました。20日国連総会でグテーレス事務総長は冒頭「人類は地獄の門を開けてしまった。…未来を決めるのは、あなたたち世界のリーダーだ」と強い危機感を示しました。気候変動を止めるのは人類の焦眉の課題です。日本も原発推進政策を撤回し、再生可能エネルギーへの転換を政治が決断すべきです。 ■2023.09.20 政府と東電が福島第1原発事故の汚染水（アルプス処理水）の第1回海洋放出を行いました。しかし地下水や雨水が原子炉建屋に流入し汚染水は今なお増加し続けており、汚染水をゼロに近づける抜本的な対策の真剣な検討こそ必要です。アルプスで処理してもトリチウム以外の放射性物質が基準を超え残留した水が全体の7割を占めています。事故で溶け落ちた燃料デブリに触れた水を海洋放出するのは世界で初めてです。政府は「一定の理解を得た」と居直っていますが、海洋放出への社会的な理解が得られる説明が必要です。 ■2023.09.14 改定道路交通法が7月より施行されました。これに伴い最高時速20キロ以下の電動キックボードも16歳以上は免許不要で走行可、ヘルメット着用も努力義務、構造上時速6キロ以下に設定された低速走行時は歩道走行も可能です。このルール緩和の危険性は繰り返し指摘されていましたが、財界が主導する「成長戦略」を優先し安全が置き去りにされたものとなりました。普及が先行する欧米では問題が深刻化し免許を必要としたり、ヘルメット着用義務を拡大する動きも出ています。関係企業の儲けのために安全が置き去りにされることは大問題です。 ■2023.09.06 4日、最高裁は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、軟弱地盤に伴う地盤改良のための設計変更の不承認をめぐる訴訟の判決で県側の上告を棄却し、県の不承認は「違法」との判断を下しました。この判決は、私人の権利救済を目的とした行政不服審査法を乱用し、国が国を救済する手法を是認する不当判決です。世界に類を見ない水深90㍍に及ぶ軟弱地盤の改良は相当の難工事になることが予想されており、完成時期やそもそも完成できるのかはっきりしていません。県民の反対を押し切って進める新基地建設は断念すべきです。 ■2023.08.31 大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)で2025年大阪・関西万博とカジノを中核とする統合型リゾート(ＩＲ)建設が進められています。これらインフラ整備費や会場建設費は当初額の約3,400億円から約7,500憶円へと膨れ上がり、さらに膨らむことが懸念されています。その多くが大阪府市の住民や国民の負担となります。「無駄をなくす」と叫びながら巨大開発に大盤振る舞いの維新の会の政治が厳しく問われます。先の見えない不要不急の大型開発は中止し、物価高騰やコロナで苦しむ住民の命と暮らしを大事にする府市政へ直ちに切り替えるべきです。 ■2023.08.27 24日、政府と東電は東京電力福島第一原発の汚染水（アルプス処理水）134万トンの海洋放出を開始しました。全漁連や福島県業連が放出に反対や納得できていないと表明しているにも関わらず一方的に海洋放出を開始したことは、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という国民、福島県民への約束を反故するもので許されません。汚染水の増加を止める有効な手だてもとらず海洋放出ありきの政府の対応は到底納得できません。専門家が提案している海洋放出回避策について真剣に検討に着手するとともに、今すぐ海洋放出を中止すべきです。 ■2023.08.17 ドイツ財務省は9日、気候危機への対策強化するため2024～27年の3ヶ年の特別予算「気候・変革基金」に約2120億ﾕｰﾛ（約33.3兆円）を拠出することを閣議決定しました。ドイツは、2000年に原発全廃を決め、今年4月に最後の原発が停止し「脱原発」を達成。2035年までに再生可能エネルギーへ完全移行する計画を立ててグリーン経済への移行を加速させています。自公政権と維新、国民民主は今年4月、原発の60年超運転を可能とする「束ね法案」を成立させました。脱原発、グリーン経済への移行は世界の流れです、原発の利用はやめるべきです。 ■2023.08.10 広島と長崎への原爆投下から78年目の8月6日に開かれた原水爆禁止2023年世界大会ヒロシマデー集会で、核兵器廃絶にむけた緊急行動を訴える「広島からすべての国の政府への手紙」を採択。8月8日のナガサキデー集会では核兵器廃絶に向けて「ただちに行動に立ち上がろう」と訴える「長崎のよびかけ」を採択。世界は国や世代を超え核兵器廃絶へのうねりが広がっています。しかし、ロシアのウクライナ侵略が続く中、核兵器使用が現実化しかねない危険な情勢にも直面しています。今こそ力を合わせ、核兵器のない世界を実現しましょう。 ■2023.08.06
「しんぶん赤旗」日曜版（8/6付）は、編集部の調べで日本維新の会の馬場代表が、統一協会関連団体「世界平和女性連合」のイベントに少なくとも計6回出席、馬場代表のフェイスブックには「いつもは、家族みんなで出席させていただき・・」と書いています。統一協会の「教義」を記した『原理公論』に「共産主義世界を壊滅させ・・」との記述があり、”共産党を認めない”立場は、馬場代表と統一協会は同じと報じています。馬場代表のネット番組での「日本共産党は日本からなくなったらいい政党」との発言には、統一協会との深い関係があるようです。 ■2023.07.27 日本維新の会の馬場信幸代表は23日のネット番組で、日本共産党は「日本からなくなったらいい政党」などと民主主義を否定する暴論を繰り返し、自民党と対峙して第2自民党を目指す「第2自民党」を宣言しました。金銭を払えば解雇が自由にでき、解雇の乱用に繋がる「解雇の金銭解決」制度の早期導入も主張し「財界の儲け最優先」の姿勢も示しました。財界中心の政治のゆがみを「もとから変える」ことを訴える日本共産党を、財界や自民党などと歩調を揃え、目の上のコブとして攻撃を強めている理由はここにあるようです。 ■2023.07.21 防衛省は自衛隊入隊を前提とした奨学金制度「賃費学生制度」の対象者拡大を検討。（7/12公表）賃費学生は理系の大学生・大学院生を対象に月54,000円を防衛省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除する制度。奨学金制度は大学生の半数が利用しており、「賃費学生制度」を利用して自衛官募集を強化する。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした”経済的徴兵制”と言えるもの。いま国がやるべきことは戦争をする国づくりに学生を駆り出すことではなく、高学費に苦しむ学生を救済し、高等教育無償化を実現することです。 ■2023.07.15 史上初めて核兵器を違法なものとする核兵器禁止条約が国連の会議で採択されて7日で6年になりました。国連加盟国193ヵ国のおよそ3分の2、122ヵ国が賛成して採択され、2021年1月22日に発効しましたが、唯一の被爆国である日本政府は署名も批准もしていません。岸田首相は、5月に広島で開催されたG7で核兵器禁止条約には一言も触れませんでした。日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が659議会に達し、全1788議会の約37%に達しています。日本政府はこの求めに応じてただちに署名・批准するべきです。 ■2023.07.07 岸田政権は6月に決定した「骨太の方針」で、今年は「全国加重平均千円を達成することを含め」議論を行うとしていますが、現在の物価高騰に対して目標が低すぎます。全労連に加盟する全国の地域組織が実施した最低生計費試算調査によると、全国どこでも税込月額24万～26万円が必要という結果が出ています。月160時間で時給に換算すると1500円以上です。チェーン店展開などで商品の価格は全国でほとんど同じになっています。地方の最賃が低いままでは、過疎化がますます進行します。全国どこでも時給1500円の最賃にすべきです。 ■2023.07.02 6月17日、カジノ誘致を止めた横浜のたたかいを描いた映画「ハマのドン」の上映会が大阪市淀川区であり、そのトークショーにオンライン参加した米国在住のカジノ設計者は、米国では行政は許可するだけで一切お金を出さない。カジノに関わる費用はカジノ事業者が負担し、もうけの70％は税金。日本では、税金で行政が整備し、もうけの70％はカジノ事業者が持っていく「（米国とは）逆だ」と述べました。液状化や地盤沈下、カジノ漬けなど問題は多い。行政が費用を負担し、ギャンブルを積極的に推進することは大問題ではないでしょうか。 ■2023.06.24 6月21日に通常国会が閉会しました。自公、日本維新、国民民主の「悪政4党連合」により、憲法違反の敵基地攻撃能力保有のための大軍拡予算の成立に加え、軍拡財源法や軍需産業支援法、原発推進法、健康保険証廃止の改定マイナンバー法、外国人の人権否定の改悪入管法など、悪法が次々と強行され、「戦後最悪の国会」という批判が上がっています。国民の声で追い詰められて解散を見送った岸田政権を今度は、国民の大きな世論と運動で解散・総選挙に追い詰め、日本共産党の躍進で岸田政権と「悪政４党連合」に審判を下しましょう。 ■2023.06.17 健康保険証を廃止し、マイナカードに一本化されようとしています。日本では全ての国民が公的医療保険制度に加入することが義務付けられ、健康保険証が発行され安心して医療を受けることができます。一方、マイナカードの取得は任意です。登録ミスによる大きな混乱も起きており、集約される個人情報漏洩や保険証としての運用を不安視する意見が多くあります。全ての国民が持っている保険証を廃止し、取得が任意のマイナカードを押し付けることは、不公平で人権違反とも言えるのではないでしょうか。 ■2023.06.09 改正マイナンバー法は2日の強行採決に自公、維新、国民民主が賛成し成立。24年秋に保険証が廃止されます。マイナカードを巡っては、他人の個人情報が紐づくなどあってはならないトラブルが次々と明らかになっています。命に係わる保険証の誤登録も起きており医療現場では様々な混乱が起きています。世論調査では、マイナカード活用に72%が不安を感じています。マイナカードの取得は任意であり6月4日時点で申請受付は77％です。この様な状況で保険証を廃止することは、公的医療保険制度の根幹を揺るがす重大問題です。 ■2023.06.02 5月30日、日本維新の会の鈴木宗男議員は、参院法務委員会で「国益なくして人権もない」と人権よりも国益が優先すると発言。5月16日と18日には同党の梅村みずほ参院議員が、入管施設で健康悪化を放置し死亡した事件に関して事実に基づかないデマ発言を繰り返し、批判を受けたばかり。同党の人権軽視発言が続いています。日本の難民申請者への対応は、国際法上の難民を難民と認めず、外国人を恣意的に拘束し、国際法違反だと国連などから厳しく批判されています。人権を何よりも優先する世界の主流になる努力が求められています。 ■2023.05.26 21日、被爆地・広島市で開かれた主要7カ国首脳会議(G7)の閉幕に伴い、岸田首相が平和記念公園の原爆碑を背景に議長国会見を行いました。核抑止を全面的に正当化し、核兵器は「防衛目的に役立つ」などとした「広島ビジョン」を核廃絶の歴史的文書として自賛する一方、国際法の核兵器禁止条約を無視する姿勢をとりました。被爆者の方からは「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と失望と批判が広がっています。 ■2023.05.21 政府は16日、電力大手7社の家庭向け電気料金の値上げを承認しました。6月から平均15％から40％の大幅な値上げ、4社が標準家庭で月額2,000円を超えます。電気料金には、世界で廃止が進む原発推進・維持のための費用が含まれています。大手電力会社は、発電から配送電、小売りの電気事業を事実上独占し、顧客個人情報の不正閲覧と営業活動への利用、再生可能エネルギーを扱う電力の排除など数々の悪行を繰り返しています。43兆円もの軍事費最優先の前に国民の暮らしを守る電力システムの見直しこそ最優先で取り組むべきではないでしょうか。 ■2023.05.16 自民党派閥の政治資金集めパーティーが予定され、主要派閥は一晩で1億以上の荒稼ぎをしています。一方国会では、入管法改悪案、軍拡財源法案、軍需産業支援法案、原発推進等の悪法の審議は、国民が呆れる答弁を繰り返し、問題の議論を避け国会をないがしろにしています。自公と自公を補完する維新、国民が数の力で悪法の採決を次々と強行する暴挙は、議会制民主主義とはかけ離れたものです。日本の平和と安全、命と暮らしを守るためには、世界に誇る日本国憲法、9条が輝く真の民主主義を取り戻すことが急がれます。 ■2023.05.09 5月3日は76年目の憲法記念日でした。日本が始めた侵略戦争は2000万人を超えるアジア諸国民と310万人以上の日本人の命を奪いました。二度と戦争をしないと世界に誓った日本国憲法は、いま戦争と平和をめぐって戦後最大の岐路にたたされています。岸田自公政権は、敵基地攻撃能力の保有や空前の大軍拡をすすめ、日本維新の会、国民民主などと共に改憲議論を加速させています。憲法を守る義務がある政府自ら改憲の旗を振るのは憲法違反の極みです。日本を「新たな戦前」にさせない為にも、戦争反対・軍拡反対の声を上げましょう。 ■2023.05.04 入管法改悪案が4月28日、衆院法務委員会で自公、維新、国民の賛成多数で可決されました。2021年に廃案となった法案とほぼ同じ内容で、「難民」認定申請中でも本国への強制送還を可能としています。収容が優先する原則収容主義は、司法審査もなく、無期限の収容や、親族や支援者が監視できないなど人権面で重大な問題があります。生命や自由が脅かされる国への追放、送還は死刑執行と同じ効力を持つことも予想されます。収容中の死亡事故も相次いでいます。「自由権規約違反」の指摘を受けて人権最優先の制度へ見直すことこそ急ぐべきです。 ■2023.04.29 27日、衆議院本会議で「マイナンバー法等改正案」が多くの反対の声を無視して、自公、維新、国民などの賛成多数で可決されました。保険料を払いながらマイナカードを持っていないと保険診療が受けられない恐れや、老人施設などではマイナカードを預かる場合のリスク、医療現場ではシステム導入の負担増やシステム不具合時の混乱が危惧されています。プライバシー侵害やデータ漏洩の不安が強いなか、国民皆保険制度を揺るがしかねないマイナカードの強制など到底許されません。 ■2023.04.22 今月7日、政府は安保３文書の方針を受け、国内の軍需産業の財政的支援のための「軍需産業支援法案」を衆院に提出し審議入りしています。法案のなかみは「兵器製造の基盤強化」「武器輸出の円滑化」、戦前・戦中の国営軍需工場の復活につながる「製造施設の国有化」です。これらに携わる企業の労働者には、秘密保全の義務が課され、漏洩した場合は懲役または罰金が科されます。憲法９条に反し戦前回帰の軍事国家をつくる法案は、徹底審議し廃案にすべきではないでしょうか。 ■2023.04.18 ドイツは15日、国内すべての原発稼働を停止しました。ピーク時に全発電量の35%以上を占めていましたが62年の歴史を終えました。レムケ環境相は「原子力は高いリスク技術」「制御できない」「戦争状態においてまで防護対策のとられている原発は世界のどこにもない」とドイツ政府が脱原発を決断したことは正しかったと述べています。環境、人権など政治決断で出来ることが沢山あります。日本は原子力の惨禍を３度経験しています。脱原発を決めたオーストリア、イタリアなどの世界の流れを日本も推し進めるべきではないでしょうか。 ■2023.04.12 音楽を通して非戦を積極的に発信し続けた坂本龍一さんが、3月末亡くなられました。数々の映画音楽等を手掛ける中、アフリカのモザンビークなどの紛争地帯を訪れ、対人地雷の撤去活動に参加、2001年9月の米国同時多発テロの時には、ニューヨークの集会に参加し、東日本大震災の原発事故後は、病の身体をおして、原発ゼロ、安保関連法案反対のデモへも参加し、平和などをテーマにした社会的な活動に力を注ぎました。今、日本は「専守防衛」を逸脱し、「戦争する国」づくりに向かっています。坂本さんの思いを受け継ぐ事が大切です。 ■2023.04.05 日本では株式の売却益などの金融所得に課される税率は一律20％の分離課税になっています。年間所得が1億円を超すような高額所得者ほど金融所得の割合が増えるため累進税率の総合課税の対象から除外され所得税の負担率が下がり「1億円の壁」の原因となっています。 ■2023.03.27 WBCは日本選手のハラハラドキドキの活躍と大きな感動のなかで、日本が14年振り3度目の世界一となりました。監督と選手が子供たちに夢をあたえたことを一番に喜ぶ姿に感動しました。栗山英樹監督は、子供たちに格好いい選手を見てもらったことが一番の喜びだと感想を語っておられました。日本の国会ではまともな質疑応答もできず、意味不明な答弁を繰り返し、挙句の果てには国会を無視して密室での閣議決定を強行する。このような政治の在り方に疑問を持つ人は多いでしょう。子供たちに夢をあたえる格好いい政治家であってほしいものです。 ■2023.03.22 16日の日韓首脳会談について韓国の17日の各紙は、日韓の関係改善へ向けた「第一歩」「出発点」などと評価する一方、岸田首相から歴史問題での「謝罪や反省」がなかったことについて、「岸田首相が歴史を反省しているとは受け止められない」「徴用工訴訟の原告への謝罪は必須条件」などと酷評しています。徴用工問題は、植民地支配と結びついた人権侵害です。1998年の「日韓共同宣言」に明記された「痛切な反省と心からのおわび」を岸田首相が自分の言葉で伝えることこそ真摯な対応ではないでしょうか。 ■2023.03.18 15日、大手各社は労働組合の春闘要求に対して一斉に満額回答を出し、川重を含む重工各社も14000円の満額回答を出しました。41年ぶりの物価高騰、下がり続ける実質賃金の改善を求める労働者のたたかいで、政府が賃上げを認め、経団連が「賃上げは経済界・企業の社会的責務である」と言明しました。しかし、要求は物価上昇に見合った額ではありません。大企業の内部留保は、コロナ禍の約３年間で46兆円増え505兆円にもなっています。内部留保を還元し中小企業も含めたさらなる賃上げが求められます。 ■2023.03.12 北海道電力は料金値上げを繰り返し、さらに31％の大幅値上げを申請しています。今年1月の請求書に道民が凍り付きました。その額「14万9,838円」の家庭も。「年金よりも高い、もう暮らせない」「夕方には布団に入る生活をしている」など、暮らしが成り立たず命にかかわる問題となっています。背景には「今こそスマート電化」と大々的にオール電化を推進しながら、再エネの活用や低廉な電力を供給する経営を怠ってきたとの指摘が有ります。政府は43兆円も防衛費につぎ込んでいる場合ではなく、命とくらしを守る財政支援をすべきです。 ■2023.03.07 3日、気候危機の解決を求めて行動する若者の団体「未来のための金曜日」が呼びかけ、ドイツ、アメリカ、オーストラリアや欧州など、世界各地の若者らが気候危機を訴え一斉に行動しました。彼らは「明日では遅すぎる」「地球が死んだら富に意味は無い」「強欲な資本主義と気候危機は結びついている。人種を超えて連帯し、立ち向かわなければいけない」などと訴え、行進に加わった反原発団体も「事故を起こしたら最悪の環境汚染が待っている」と訴えました。これらの声に逆らう日本政府の原発新増設など許せるものではありません。 ■2023.02.27 日本学術会議の会員を選出する際に第三者が関与する仕組みを織り込んだ『法改正』の方針を政府が示していることに関して19日、日本のノーベル賞受賞者ら8氏は、学術会議の独自性を毀損する恐れがあるとする声明を発表しました。各国のナショナルアカデミーは、その国の学術を代表するとともに世界の学術と連携して「人類の福祉に貢献する国際的共有財を構成」しており、先進国の政府は、活動の自立性を尊重し介入しないことを不文律にしてきたと述べています。 ■2023.02.23 13日、原子力規制委員会が、60年超の原発の運転を可能にする新たな制度案を決めました。規制委は、原発事故の痛苦の反省にたって規制行政の独立性を高める目的で設立されたものです。今回の決定は「科学的・技術的な新しい知見に基づくものでない」との反対意見があるなか議論を打ち切り、異例の多数決で決めています。世界には60年を超えて運転している原発はありません。その議論も白紙状態のまま規制基準のない「新しい安全神話」につながる原発回帰の大転換の方針撤回を強く求めます。 ■2023.02.17 国公私立大学、研究開発法人で任期付き研究者の約6,000人が3月末で雇い止めの危機に直面しています。有期労働契約の更新が繰り返され、通算10年を超えた労働者を無期雇用する「無期転換ルール」の適用を避けるための雇い止めです。研究力の低下、知能の流出などの原因に、こうした研究者の雇用と財政的な不安定な労働環境があります。アベノミクスで非正規雇用者は、雇用者の約4割で2,000万人を超えており、政府は「働き方改革」と言うなら日本経済の成長への転換のためにも労働者本位の「働き方改革」で雇用の安定化に舵を切った財政的支援を行うべきです。 ■2023.02.09 荒井首相秘書官の更迭で政府は、首相の本意でないことを断りもなく発言したことを問題としています。しかし岸田首相は、1日の衆院予算委員会で、同性婚や選択的夫婦別姓の導入について「極めて慎重に検討すべき課題だ。人間の生き方、家族観に関わり、社会が変わっていく問題だ」などと否定的と受け取れる答弁をしました。3日の荒井氏の発言「同性婚なんか導入したら、国を捨てる人も出てくる」などは、首相答弁について問われて答えたもので、首相答弁をなぞったものであり荒井氏一人の問題で済まされるものではありません。 ■2023.02.04 「他国に攻撃的威嚇を与える兵器の保有は憲法の趣旨ではない」「防衛上の必要からも相手の基地を攻撃しないことが専守防衛だ」「日米安保条約があるから他に全然手段がないという事態は起こり得ない」これらは憲法9条のもとで、歴代の首相、閣僚、政府が攻撃的兵器の保有と専守防衛が両立しないとした答弁と態度です。この戦後70年以上にわたって掲げてきた安全保障政策を岸田政権は発足1年で覆そうとしています。選挙で攻撃的兵器の保有について問うこともなく、国会の審議もなく、一時の政権の暴挙と言わざるを得ません。 ■2023.01.28 新型コロナ第８波の感染急拡大で医療・救急体制は逼迫し、１日の死者数が５００人を超えるなど深刻な事態が続いています。20日、岸田首相は新型コロナの感染症法上の位置づけを、今春にインフルエンザと同じ「５類」に引き下げると表明しました。医療体制を強化しないまま５類にした場合、医療現場は混乱し、医療費の自己負担増、受診控えや入院先が確保できなくなるなど不安が増えます。公的な支援から手を引き、現場と国民に苦難を押し付けるなど許されません。自公政権から命と暮らしを守る政治への転換が急がれます。 ■2023.01.22 災害で不通になった道路や橋が復旧されるのとは違い、鉄道は復旧されず相次いで廃線に追い込まれています。鉄道の廃止は、被災地の復興を阻害し、地域人口の減少を激化させ、地域経済の疲弊を加速させます。欧州では鉄道事業線路や駅などのインフラを国が責任をもって保有・管理する上下分離方式が当たり前です。観光や地域産業の振興にも大事な、全国の鉄道網の維持・活性化を未来に引き継ぐことは、地方再生を本気で追及する政治の責任ではないでしょうか。 ■2023.01.13 自民党の麻生副総裁が自身の国政報告会（9日）で、岸田政権が進める軍事費の増税について、「多くの国民の理解は得られている」と発言しました。NHKの世論調査（10日発表）では、増税の政府方針について、「反対」が61％で「賛成」が28％、JNNの調査（7、8日実施）でも「反対」が71％、「賛成」が22％といずれも軍拡増税「反対」が大きく上回っています。麻生氏は一体どこを見て言っているのでしょうか。国民の声を無視し、大軍拡・増税を推し進める岸田政権を退陣に追い込みましょう。 ■2023.01.07 統一協会(世界平和統一家庭連合)は、全国290カ所の"教会"施設のうち、93施設（土地面積は東京ドーム1.6個分）を所有しています。宗教法人法による不動産取得税等々が免除される優遇措置を利用し資産を増やしています。これら原資は信者からの高額献金や霊感商法によるものです。統一協会はその施設を拠点に更なる被害を広げ、自民党候補らの選挙支援も行ってきています。これら施設への税制優遇を止め、所有不動産を被害者救済の原資にあて、岸田政権は速やかに解散命令を裁判所に請求すべきです。 ■2023.01.01 新年明けましておめでとうございます。 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