今 日 の ひ と こ と
 

■2015.12.18

今年を表す漢字は、「安」でした。
安保法、多発するテロ、地球規模の自然災害などで、「安心」「安全」が脅かされたことが大きな理由といいます。2位には、外国人観光客の「爆買い」の「爆」、3位は、戦後70年の節目などから「戦」が選ばれました。
「安全」「安心」に暮らせる平和な日本にするためには、「戦争法廃止」と「原発再稼働反対」など、安倍自公政権の悪政をストップさせることが不可欠です。


■2015.12.02

322.40点!!
2015NHK杯フィギュアで羽生結弦君が圧巻の演技で出した、ショートプログラムとフリーの総合得点です。
この得点は、誰も到達していなかった300点越えの世界最高点です。最近、暗いニュースや胸を締め付けられるようなニュースが多いなかで、久々に明るい感動するニュースです。
なかでも羽生結弦君が優勝インタビューで語っていた言葉は、もっと感動させられるものでした。
それは、人々への感謝やカナダ・仙台で育ててくれたリンクへの感謝など、自分に関わった万物への感謝の言葉が溢れていて、より心に響くものでした。
それに比べて、人の言葉に耳も貸さず万物を冒涜する言葉に溢れている安倍首相の辞書に「感謝」という言葉は無いのでしょうか。
「感謝」の気持ちが溢れた政治を行えば、皆がハッピーになれるのです。


■2015.11.24

日本の民主主義に新たな地平を切り開いた沖縄県知事選から一年を迎えました。
今月11日にも「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と翁長雄志知事は、記者会見で強調しています。10月には、辺野古埋め立て承認の取り消しに踏み切り、沖縄県民への公約を守り抜く態度を貫いています。
辺野古新基地をめぐる安部政権とのたたかいは、沖縄県だけの問題ではなく、民主主義の真価が問われるたたかいです。オール沖縄から、オール日本へ運動を広げていきましょう。


■2015.11.16

13日、パリで起きた同時テロで大勢の市民が犠牲になりました。イスラム国を標的とするシリア空爆へのフランス軍参加への報復とする犯行声明が出ているそうです。
無差別テロで自分たちの力を示すのは間違っていると思います。このテロを口実に、また新たな爆撃をしていくのでは、殺人の繰り返しを止められません。世界中が、今すぐ戦争という名の殺人をやめて、平和への解決の道を作っていくことが重要ではないでしょうか。戦争を始めるのも人間、止めるのも人間です。


■2015.11.11

原子力規制委員会は11月4日、「高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運営主体の日本原子力研究開発機構を"不適格"との判断を示しました。「もんじゅ」は初臨界(稼動)から20年以上たちますがトラブルが続き、現在も運転停止命令がでており、事実上運転実績はありません。しかし、建設などにこれまで投じられた税金は1兆円規模に上り、現在も毎年200億円近く計上されています。
「もんじゅ」は使用済み核燃料を再処理して取り出した毒性の強いプルトニウムを使用します。一般の原発と違い、水や空気にふれると爆発的に反応する液体の金属ナトリウムで原子炉を冷却するため、特別に大きな危険があります。税金の無駄遣いをやめ、ただちに廃炉を決断すべきです。


■2015.10.24

10月22日、愛媛県伊方町にある四国電力伊方原発3号機の再稼動を山下和彦町長が同意しました。中村知事が同意すれば九州電力川内原発1号機、2号機に続いて3番目の再稼動となります。
原発の危険性は何も変わっていません。16,330トンもの高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分のめども立っていません。
福島原発事故は未だに10万人を越える方々が避難生活を余儀なくされています。危険な状態も続いており収束したとは言えません。
このような状況のなかでの原発再稼動にはどうしても納得できません。


■2015.10.12

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分のめどが立たない中、九州電力川内原発1号機が8月に再稼働し、2号機も10月再稼動で進められています。
科学者の団体の日本学術会議では、再稼働に対して異を唱えていました。再稼働は核のゴミの増大につながり、この先どれだけ発生するのか不確定なままです。現在、世界第3位で16,330トンもあるのですから、国民は納得できません。将来世代にも無責任です。核のゴミ問題から、目をそらさないで、「再稼動反対」「原発の廃止」を訴えていきましょう。


■2015.10.04

戦争法廃止、安部退陣を求める世論が勢いを増しています。10月2日「安倍政権NO!☆大行進」が東京で取り組まれ、会場の日比谷野外音楽堂には約2万人が参加、銀座方面へ大規模なデモ行進をし、「憲法守れ」「戦争法は廃止せよ」などとコールしました。
一方9月27日にはパリ中心部のシャトレ広場でパリ在住の日本人や韓国人、フランス人らが日本の戦争法の廃止を求める集会を開きました。「日本は平和憲法を基にしてこそ、国際的な貢献ができるはずだ」と語り「安倍政権の退陣」を求めました。国内でも海外でも「戦争法ノー、安部政権ノー」の声が広がっています。


■2015.09.24

9月19日に日本共産党が提唱した「戦争法廃止の国民連合政府」実現に共感が広がっています。
戦争法は6割を超える国民が反対や疑問を訴える中で、自公と一部の野党が数の力で採決を強行し成立させました。
この暴挙に対して『野党がまとまって自公の民意に反する横暴な政治を止めて欲しい』との切実な声を受けて、"戦争法廃止、立憲主義を取り戻す"という一点での「国民連合政府」を立ち上げることを提唱しました。
圧倒的な国民世論と運動で「平和主義・立憲主義・民主主義の日本」を取り戻しましょう。


■2015.09.21

戦後最悪の違憲立法である戦争法(安全保障法関連法)が19日未明の参院本会議で、与党の自民、公明両党、野党の元気、次世代、改革3党の賛成多数で可決、成立させられました。
世代、地域を超えて、戦争法案反対の声はどんどん広がっている中での暴挙は、民主主義、立憲主義、平和主義の根幹を破壊するものです。
国民の声を聞かないものに未来はありません。たたかいは、これからです。


■2015.09.16

9月9日(水)に、安保法制反対運動が盛り上がる中こっそりと、労働者派遣法改悪法が参議院本会議で、日本共産党、民主党、維新の会、生活の党などが反対する中で強行採決されました。
その後11日に、衆議院本会議で強行採決され、自民・公明などの賛成多数で可決・成立しました。
改悪法は、3年ごとに人を入れ替えれば派遣社員で業務をまわし続けることが可能となり「生涯派遣」「正社員ゼロ」をつくりだすものです。こんな悪法は直ちに撤廃させましょう。


■2015.09.02

最近、テレビドラマの「花咲舞が黙ってない」で、上司からのパワーハラスメントに怒りを爆発させる杏ちゃんの決め台詞「お言葉を返すようですが・・・」や、同じく「エイジハラスメント」で、先輩の同僚や上司からのいろんなハラスメントに怒りを爆発させる武井咲ちゃんの決め台詞「テメェ、五寸くぎ、ぶちこむぞ」が話題になっています。
そんな時、安倍自公政権が次から次へと連発するいろんなハラスメントへの国民の怒りが、「戦争法案」という究極のハラスメントで極致に達し、8月30日、国会周辺で12万人の反対の声として大爆発しました。
国民へのハラスメントを止めないと、「安倍自公政権様、お言葉を返すようですが、こんな悪政をしていたら国民から、五寸くぎ、ぶちこまれますぞ」


■2015.08.28

全国で若者たちが戦争法案の廃案を求めていっせいに立ち上がりました。自由と民主主義のため、ひたすら声をあげています。戦争を知らない子供たちのままでありたいのです。戦争なんかしたくないのです。
アメリカは、1945年終戦から、世界のあちこちで戦争をしています。いつも平和のためにと戦争は始まるのです。デモは、若者が呼びかけているけれど、日本国民みんなの問題です。一緒に「戦争法案反対」の声をあげましょう。


■2015.08.17

毎年8月は、平和を改めて考させられます。戦後70年の真実のドキュメンタリーや体験者の証言などの特別番組がありました。「私たちに戦争を教えてください」という番組では、若い俳優が戦争体験者から話を聞き、実際の戦場跡へ行ったりしていました。あまりにも過酷で想像を絶する体験には言葉も出ません。「戦争をしない日本」「子供たちのために平和な未来を」という気持ちはしっかりと受け継いでいきます。「戦争をしない国であり続ける」ために戦争法案を必ず廃案に追い込みましょう。


■2015.08.01

多くの国民が憲法違反だとする戦争法案を衆院で強行採決した安倍政権を支持しない国民の声が、日増しに大きくなっています。今の国会で戦争法案が成立するには、参院での強行採決か、衆院での3分の2以上の賛成による強行再議決が必要です。
憲法を守り海外で戦争をしない平和な日本を守るのは、私たちです。国民的運動を広げ、圧倒的世論で安倍政権を追い詰めて、戦争法案を廃案に追い込みましょう。


■2015.07.22

衆議院で戦争法案が可決されましたが、焦っているのは安倍政権のほうです。
8月には、川内原発再稼働が行われようとします。
又、戦後70年談話があります。安倍首相は先の侵略戦争について絶対にお詫びや謝罪をしないでしょう。
辺野古基地について、前知事の埋め立て許可を拒否する決定を沖縄翁長知事は、8月に行なうでしょう。
現実は安倍政権のほうが追い込まれているのです。
大事なのは今おきている全国的な運動を継続し拡げ、圧倒的な民意の力で戦争法案を廃案にしましょう。


■2015.07.17

安倍政権は、15日衆院安保特別委員会で「戦争法案」の採決を強行し、16日に衆院本会議で採決されました。どの世論調査でも「憲法違反」「国会の成立反対」の国民の声が5割から6割あることを無視した採決です。民意をふみにじった自民・公明の暴挙を厳しく糾弾し、廃案めざしてさらに力を尽くしましょう。「平和憲法9条」を守るのは、私たちの力です。


■2015.07.13

7月12日付「しんぶん赤旗」日曜版に、アフガニスタンで人道支援を続けるペシャワール会代表中村哲さんの記事が掲載されています。
中村さんは、1988年からアフガニスタン難民を医療支援、2000年からは医師でありながらアフガニスタン国内の水源確保事業(用水路の敷設、拡張等)を支援、実現してきました。
この活動の担保となったのが、自衛隊が海外で武力を行使しない、国際治安支援部隊(ISAF)のドイツと違って、憲法9条のもと参加できなかった事実があったからです。
政府が通そうとしている戦争法案はこの足かせをなくし、アフガニスタンでの民間による平和支援活動を危険にさらすことからも、絶対に許せるものではありません。


■2015.06.17

国会では、与党の横暴によって労働者派遣法の改悪が衆議院を通過させられようとしています。
維新の会も通過に加担しています。
派遣労働者にとっては3年ごとに職場あるいは会社を転々とさせられる「強制3年雇い派遣」になり、しかもそれが一生続くのです。
考えたら、川重のような受け入れ先の職場でも問題が起こります。3年ごとに派遣労働者が入れ替わり、その度に一から仕事を教えないといけなくなるからです。
こんな法案を成立させていいはずがありません。


■2015.06.04

この頃の自然の脅威には、本当にびっくりさせられます。5月29日に鹿児島県の口永良部島で起こった爆発的噴火。命がけの脱出で全員無事だったというのも避難計画が活かされました。5月30日夜に起きた小笠原沖地震、地震の規模もМ8.1、震源の深さも682キロと北海道から沖縄まで揺れました。日本全国の火山が活発になっている今、噴火の予知もできていない現状です。福島原発の事故の処理もまだできていない今、原発の再稼働は絶対あり得ません。すべて廃炉にしましょう。


■2015.05.24

5月23日付け「しんぶん赤旗」より。:-

戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論(20日)が国内外で衝撃を広げています。安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」(1945年7月26日)を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。海外紙も報道し、ネットでの再生回数は、22日までに4万回近くにのぼっています。-:

ポツダム宣言も知らない、日本国憲法も知らない安倍首相に日本の未来を語る資格はありません。


■2015.05.21

大阪市の廃止・解体の是非を問う住民投票は、17日夜49.6%対50.4%で反対が上回り、大阪市の存続が決まりました。大阪市民は、どちらを選ぶのか本当にひやひやしました。「都」構想の中身や誰のための改革なのかをみんなに知らせていったことで、反対票が増えていきました。「大阪市を何としても守りたい」と市民と政党が一つになって、大阪の現状と未来を考えたことがよかったと思いました。「住民が主人公」ということを表した出来事でした。


■2015.04.19

4月17日午後、あれだけ拒否し続けていた安倍首相が、辺野古新基地問題で翁長沖縄県知事と会談を行いました。
冒頭、安倍首相は、辺野古新基地が「(普天間基地問題の)唯一の解決策」と言い放ち、今後も「丁寧に説明しながら、理解を得るべく努力する」と、昨年からの名護市長選挙・沖縄県知事選挙・総選挙で示された辺野古新基地反対の沖縄県民の民意を、無視する発言に終始しました。
それに対して翁長沖縄県知事は、「沖縄はみずから基地を提供したことは一度もありません。普天間飛行場もそれ以外の基地も、戦後、住民が収容所に収容されている間に接収され、それ以外の基地は銃剣とブルドーザーで強制接収されました。
みずから土地を奪っておきながら、老朽化したから、世界一危険だから、沖縄が負担しろ、いやなら代替案を出せという、こんな理不尽なことはないと思っています。」と、キッパリと沖縄県民の声を安倍首相に届けました。
安倍首相は、4月末に訪米してオバマ大統領と会談する予定です。翁長沖縄県知事は、「オバマ大統領に沖縄県知事はじめ、県民が明確に反対しているのだということを伝えてください」と要請しました。
その要請に、安倍首相は何一つ返事をしていません。しかし、翁長沖縄県知事の要請・沖縄県民の声・首相官邸前での反対の声・平和を愛する私たちの声をいつまでも、無視し続けることは不可能です。


■2015.04.03

安倍政権は、統一地方選後の5月連休明け、集団的自衛権に関する閣議決定を踏まえた自衛隊が海外における武力行使を行う「戦争法案」を国会に上程しようとしています。
いつでも、世界のどこへでも自衛隊を派遣し、アメリカ以外の国とも共同して武力行使を行うことができるようにしようとしています。
この企てを打ち砕くためにも、今回の統一地方選挙で安倍自民党政権に大打撃を与え、即刻退場の民意を下そうではありませんか!


■2015.03.14

東日本大震災の2011年3月11日から、4年を迎えました。今でも約22万9000人が避難生活を続けています。長期化する仮設住宅での生活では、健康被害も深刻です。日本の技術と力と財をもって結集して、災害復興住宅の建設に取り組むことがどうしてできないのか、怒りを感じます。見えない未来には、希望を持つことができません。災害復興住宅の建設を第一に取り組み、入居できるようにする政治が求められます。


■2015.02.28

東京電力が、福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けるのを放置していたことが、この24日に分かりました。
昨年4月に把握していながら公表せず、排水溝を専用港湾に付け替えるなどの対策も取っていませんでした。
東電は、「福島復興への責任を果たす」と強調する一方で、高濃度汚染水が漏れ続けるのを知りつつ公表しませんでした。
東電の隠蔽体質は、事故発生直後から現在も続き、福島住民を裏切り続けています。
政府は、福島第一原発の状況を、東電自身に任せるのではなく、第3者機関に委ね、きちんと調べて対策をとることが今こそ求められています。


■2015.02.21

17日の朝に三陸沖を震源とする地震がありました。
青森、岩手、秋田、宮城の4県で震度4を観測、東日本大震災の余震でマグニチュード6.9というニュースを聞き、びっくりしました。
仮設住宅というのは、仮の住まいであって4年も暮らすのは長すぎます。安心して暮らせるように、お金も人もかけて早く復興できるように皆で声をあげていきましょう。


■2015.01.31

2014年を表す漢字は、「税」でした。
消費税8%は、じわじわと影響しています。買い物に行ったとき、何もかもが値上がりしていて、本当に大変です。
今年は、自公政権が2004年に導入した年金額を目減りさせる仕組み(マクロ経済スライド)が初めて発動されます。年金目減りの仕組みで過去に年金額を下げなかった分0.9%と、今回分0.5%の計1.4%減らすためです。今までならば、2400円増えるのが、今年は、1000円しか増えない見込みです。この仕組みは、今後約30年間続けるとしています。
2015年が「貧」という年にならないように、国民が安心して暮らせる社会保障を求めていきましょう。


■2015.01.04

昨年の衆議院選挙後に、維新の党と公明党が大阪都構想の是非を問う住民投票実施で、合意したと報じられていました。
1年半前の参議院選挙後に、当時の橋下代表が選挙後の公明党の大阪都構想への反対の対応に「裏切られた」と発言していたのは記憶に新しいところです。
その時には理解しずらかったことが、今回の衆議院選挙後にはっきりと、国民の目に見えました。大阪の4小選挙区で、公明党が立候補したところに維新の党は立候補者を立てていません。
そのことによって、公明党は4議席増となり、安倍自公政権の議席も自民党が減らした4議席を補ってプラスマイナス0という結果でした。維新の党は1議席減です。
沖縄人民の米軍基地辺野古移転反対の熱いたたかいによって、自民党を4議席減らした沖縄の民意を、維新の党・公明党・自民党の姑息な民意無視の選挙協力などによって、無駄にする訳にはいきません。
かつて選挙という民主的な手段によって得た権力でヒットラーは、民意を歪め戦争に突き進み破綻しました。
衆議院選挙結果では何ら国民の民意の変化が見られないのに、「国民から信任された。この道しかない。」と声高に叫んで、安倍自公政権は悪政を加速させようとしています。


■2015.01.01

新年明けましておめでとうございます。

安倍政権は一昨年暮れの秘密保護法強行採決、沖縄県知事辺野古基地建設容認への圧力、昨年4月の消費税8%、7月集団的自衛権の閣議決定、11月鹿児島県知事川内原発再稼働承認、国民の意見に耳をかすことなく暴走しています。

これに対して暴走ストップの動きは、ブラック企業の規制強化、11月沖縄知事選勝利、改正労働者派遣法2回目の廃案、そして12月総選挙での日本共産党21議席への躍進と着実に前進しています。

皆さん、今年はこの流れをさらに大きくして「安部政権の暴走ストップ」元年にしていきましょう。

 

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