■2022.11.29

政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は、憲法9条を基本にしてきた戦後日本のあり方を根本から転換し、あらゆる分野を軍事優先で進める方向を打ち出し、22日岸田首相に報告書を提出しました。敵基地攻撃能力を持つトマホークミサイル購入を視野に、5年以内に「十分な数のミサイルを装備する」、「軍事費を2倍化する」その財源の確保には「幅広い税目による負担が必要」だと増税を主張しています。これを許せば平和と暮らしが破壊されてしまいます。憲法違反の大軍拡の具体化を許さない国民的運動を広げましょう。

■2022.11.24

今月18日、イスタンブールでアジア31カ国が参加するアジア政党国際会議の第11回総会が開会されました。全体会合で発言した日本共産党の志位和夫委員長は、ロシアによるウクライナ侵略を批判し、戦争の心配のないアジアを築くこと、そして総会宣言がふれているように、核兵器のない世界の実現を訴えました。日本国政府は、敵基地攻撃能力の保有や軍事費の2倍化を叫ぶのでなく、アジアと世界の平和実現のために憲法9条を生かした外交力こそ発揮すべきではないでしょうか。

■2022.11.18

葉梨法相の辞任は山際経済再生担当相更迭に続き岸田内閣で2人目、異常事態です。統一協会との関係を「記憶にない」と、うそぶく山際担当相、「死刑のハンコを押す地味な役職」と軽々しく発言した葉梨法相と、両者とも大臣の資格は全くありません。
適格性が問われる閣僚を任命した岸田首相の任命責任は重大です。しかも、岸田首相は問題が発覚しても続投させる考えを示し、世論の批判に耐えられなくなりやっと辞任させるなど、反省する姿勢はありません。これでは国民の信頼は得られません。即刻、岸田首相の退陣を求めていきましょう。

■2022.11.10

昨年の衆院選で「市民連合と各野党」は、消費税率の5％減税の政策合意を公約として、その政権実現のため協力して選挙戦をたたかいました。しかし今月7日、立憲民主党枝野前代表は、消費税減税を公約に掲げたのは「間違いだった」と突然発言を行いました。これは「市民連合と各野党」で確認して国民に示した公約に対して不誠実なもので、物価高騰で困窮する多くの国民の期待にも背くものです。立憲民主党は公約として国民に示してきた政策合意の重みを自覚し、国民の期待に応えて責任を果たすべきです。

■2022.11.03

1946年11月3日に公布された日本国憲法は、おびただしい犠牲を出した第二次世界大戦への痛苦の反省から、戦争の過ちを繰り返さないと誓いました。戦争を絶対に起こさないことが政治の最大の責任です。しかし岸田政権は、「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」「5年以内にGDP2％以上の防衛費」など、大軍拡の動きを強めています。韓国に拠点を置く反国民的な謀略団体と一緒に改憲議論を進めるなど許されません。岸田首相がやるべきは、暮しを直撃している物価高騰対策と、政権に深く食い込んだ統一協会との癒着の解明こそすべきです。

■2022.10.29

統一協会との深い癒着を国会で追及されてきた山際経済再生担当相が24日に辞表を提出しました。日本共産党の小池書記局長は「遅きに失した。辞職は当然だが、山際氏は自らの統一協会との関係をあきらかにすべきだ」とのべました。井野防衛副大臣の後援会を統一協会側が設立し、今も継続しているとの報道や木原官房副長官が昨年の総選挙時に「推薦状」を受け取っていたなど、関係が次々発覚し癒着が底無し状態です。自民党は個人任せの“自主点検”ではなく、党として責任をもって調査し、統一協会との関係を明らかにすべきです。

■2022.10.26

10月13日、河野太郎デジタル相は、24年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化すると発表しました。この方針は、法律上「任意」とされてきたカードの取得を事実上強制するものです。マイナンバーカードに国民は必要性を感じていないし、本人の意思で手続きが困難な人はどうすればいいのでしょうか。国民の理解が得られないのは、政府が信頼されてないからです。国に個人情報を管理され、外部に情報が漏れることに対する不安も出されています。国民が望まない一体化の方針は撤回すべきです。

■2022.10.23

今月19日、横浜地裁は、「神奈川生存権裁判」の判決で「生活保護費削減は憲法25条（生存権）と生活保護法に違反する」と国による生活保護費削減の強行は違法として処分の取り消しを命じました。
裁判は、国が2013年から15年のデフレによる物価下落などを反映させるとして、総額約670億円の生活保護費削減の強行に対して、これを違法として全国29都道府県で起こされました。取り消し命令は大阪など3地裁に続き４例目です。政府は判決を受け止めて、生活保護の制度と運用を憲法にのっとり抜本的に改善することを強く求めます。

■2022.10.16

岸田首相は、電力の安定供給や脱炭素を理由に、原発の新増設など、原発推進方針を表明しています。電力の約7割を原発にたよる原子力大国フランスは、この夏、原発の計画的な修理や点検の遅れから、過半数の原発が停止し、電力を近隣諸国からの輸入でしのぎました。原発は、トラブルが重大事故につながる危険性が高く、メンテナンスや老朽化対策に加えて高度な安全対策が必要です。フランスの電力不足の事態は、原発の不安定さを露呈しました。安全性や、放射性廃棄物の問題も抱える原発の全面廃止を、多くの国民の声で推進しましょう。

■2022.10.12

日本の電動車普及が世界から遅れているのは何故でしょうか。岸田政権は、新しい資本主義実行計画案で「2030年末までに新車販売で電動車100％」を宣言していましたが、その後の閣議決定した実行計画には突然ハイブリッド車が対象に明記されました。背景には、甘利前幹事長が、電動車100％を目指す岸田政権をトヨタ社長が支持しないとの発言が影響との報道もあります。トヨタは20年までの3年間に1億9320万円を自民党に献金（企業の最高献金額）した、自民党最大のスポンサーです。「新しい資本主義」は、大企業言いなりの古い政治そのものです。

■2022.10.07

統一協会と自民党の癒着が、地方政治をゆがめています。その一つが、統一協会や自民党、日本会議などが一緒に推進する「家庭教育支援(応援)条例」の制定です。2012年熊本県をはじめに10県6市(9月3日現在)で制定されています。この条例の問題は、社会的背景（格差、貧困など）を無視して「家庭教育の低下」などと親に責任を転嫁し、公権力が家庭教育に介入して保護者や子どもの自己決定権を侵害し、日本国憲法の「個人の尊厳(第13条)」に反するものであることです。この条例制定は、改憲と連動して推進されており、断固反対です。

■2022.09.30

2015年に、安倍政権が成立を強行した安保法制＝戦争法は、米国が第三国と戦争を始め攻撃を受けた場合、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」として、集団的自衛権の行使を行うものです。
今年自衛隊は、米海軍主催の環太平洋合同演習(6〜8月)で、「存立危機事態」を想定した共同訓練を行いました。米国が戦争をしている相手国を、日本が攻められていないのに自衛隊が攻撃すれば、日本が重大な報復を受けることは避けられません。こんな危険な安保法制は廃止すべきです。「敵基地攻撃」能力の保有など大軍拡の企ては到底許せません。

■2022.09.24

今、円安が進み原材料が高騰しています。岸田政権は「大胆な物価対策が必要」というのであれば、所得が少なければ少ないほど恩恵が大きい消費税の減税をやるべきです。暮らしに困っている人、商売に苦しんでいる業者への一番の支援になります。コロナ危機以降、世界の97の国、地域で「付加価値税（消費税）」を減税しており、日本も踏切るべきです。10月から大量の食品や飲料品の品目（8月の2.5倍）の値上げが予定され「値上げの秋」です。ただちに臨時国会を開き、補正予算案を議論し、対策を立てることを強く要求します。

■2022.09.19

安倍政権から始まった安保法制の閣議決定、国会での強行採決、沖縄県民の基地を無くしてほしい切実な声を無視して強行にすすめる辺野古基地建設など、自分たちのやりたいことを我武者羅に進める手法が岸田政権でも日常化しています。安倍元首相の国葬もその現われです。防衛省は来年度5兆5947億円の過去最大の概算要求額を計上しましたが、総額の根拠を全く示していません。安倍政権時の数々の疑惑は解明されないまま、軍事費までも「隠蔽」されようとしています。主権は国民です、民意を無視する内閣が支持を失うことは明らかです。

■2022.09.13

沖縄県知事選挙は11日に投開票があり、現職の「オール沖縄」の玉城デニー知事が再選しました。辺野古新基地建設を強行に推進するために、自民・公明が推薦し政権をあげて強力に支援した選挙での勝利は、「辺野古に新基地は造らせない、普天間基地は即時閉鎖、撤去を」との揺るぎない県民の決意です。岸田首相は、選挙後「辺野古への移設は、沖縄県民の理解をいただいて進めてきている」などと沖縄県民の声を無視する態度をとり続けています。岸田政権は、「沖縄から米軍基地をなくし安全と平和を」との願いに応えることを強く求めます。

■2022.09.07

2021年度の大企業の内部留保が484,3兆円（22年3月末）と過去最高を更新しました。大企業の利益は、法人税減税など優遇策を進めたアベノミクスのもとで増え続け、アベノミクスがスタートした12年度と比べると21年度の利益は1.67倍、内部留保は1.45倍にもなっています。一方、賃金は1.05倍とほぼ横ばいです。物価は4月以来4ヶ月連続で前年比2%を超す上昇で、実質賃金は4月以降マイナスが続いています。日本共産党が提案した大企業の内部留保課税で中小・中堅企業の支援で最低賃金の引上げ、全労働者の平均賃金を底上げすることが求められます。

■2022.09.01

岸田内閣は、法的根拠もないまま安倍元首相の国葬を9月27日に行うと閣議決定しました。国葬の費用は、国費から2.5億円、これには警備の人件費などが含まれず、大幅に膨れ上がると指摘されています。
森友・加計・桜の疑惑の真相解明もなされず、安倍元首相の親子3代が関わって、統一協会と「国際勝共連合」を利用してきた政治の根幹をゆるがす大問題が、連日報道されています。国会での審議もしないで法的根拠のない国葬を強行しようとする岸田内閣に多くの国民が反対の声を上げています。憲法違反の「国葬」は中止すべきです。

■2022.08.27

岸田首相は今回の内閣改造で、「男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想だ」と男女平等、ジェンダー平等を進める世界の流れに逆行する価値観を持ち、統一協会信者からの支援は問題ないと述べた杉田水脈議員を、国の政策立案にもかかわる総務省政務官に起用しました。これまで「女性はいくらでもうそをつけますから」とか、LGBTに関しては「生産性がない」「種の保存に反する」などと侮蔑的な言動を繰り返し、多くの国民から批判が上がっています。内閣改造は、人権軽視の点でも、統一協会との関係でも国民の不信を増幅させています。

■2022.08.22

8月3日召集した臨時国会を３日間で閉じた直後の岸田首相による内閣改造は「暴挙」であり、「新たな閣僚と大臣に、行政を白紙委任することはできない」として、日本共産党、立憲民主党など6党・会派は18日、衆院議員126人、参院議員77人の連名で、憲法53条に基づき臨時国会の招集要求書を各議長に提出しました。物価対策、新型コロナ対応、国葬問題、統一協会の根深い問題、豪雨災害、五輪をめぐる汚職事件など、重大な課題が山積みするなか、安倍政権、菅政権に続いて岸田政権が臨時国会の召集に応じないことは到底許されません。

■2022.08.17

8月15日、日本による侵略戦争と植民地支配の終結から77年を迎えました。
この戦争では、アジア太平洋地域で2000万人以上、日本では、300万人以上が犠牲になりました。
いま、政府・与党とその補完勢力は、ロシアによるウクライナ侵略の蛮行に乗じ、憲法９条改悪と、「敵基地攻撃能力」の保有や軍事費の2倍化という大軍拡に突き進もうとしています。
平和と暮らしを押しつぶす改憲と大軍拡を許さず、戦争を起こさせない外交努力こそが必要です。

■2022.08.13

広島に原爆が投下されてから77年となる8月6日、松井広島市長は平和記念式典で、「核兵器による抑止力の考えは、核兵器のない社会をめざす人類の決意にそむく」と強調しました。一方岸田首相は、核兵器禁止条約にも核不拡散条約（NPT）に基づく核保有国の核軍縮・撤廃義務にも全く触れませんでした。同市内で、原水爆禁止2022年世界大会ヒロシマデー集会が開催され、核保有国に核軍備撤廃義務の履行をもとめる「広島宣言」を採択しました。「核抑止論」の呪縛を断ち切り、世論と草の根からの運動で「核兵器のない世界」を実現しましょう。

■2022.08.08

旧統一協会は、霊感商法などで消費者被害を拡大している反社会的カルト集団です。こうした集団を取締るべき、二之湯智国家公安委員長がこの集団関連のイベントで実行委員長として挨拶しており、このようなとんでもない話が自民党から噴き出ています。旧統一協会が、活動を本格化させたのは1967年、岸信介元首相らが反共思想で結びつき支援し、選挙などで利用しました。その関係は安倍晋三元首相へと引き継がれ、今は自民党の改憲推進と軌を一にしています。日本の民主主義を守るうえで旧統一協会との闇の解明と、決別は焦眉の課題です。

■2022.07.30

霊感商法など反社会的活動で問題となってきた旧統一協会と自民党の癒着が次々に明らかになっています。銃撃され死亡した安倍元首相も、この関連団体で講演し、この団体を称賛していました。報道によると、旧統一協会と関係があった現職国会議員は101人にものぼり、「9割が自民党で安倍派は35人」です。細田衆議院議長や岸防衛相、二之湯国家公安委員長など現職閣僚とのつながりも明かになっており、事態は深刻です。自民党の茂木幹事長は「党としては一切関係ない」と釈明していますが、国民には到底納得できるものではありません。

■2022.07.22

岸田首相は14日、銃撃され死去された安倍晋三元首相について、「国葬」を行うと発表しました。アベノミクスによる格差と貧困を拡大し、「桜を見る会」などの国政私物化疑惑も解明が尽くされないなど、安倍氏の政治的立場や政治姿勢に対する評価は大きく分かれています。岸田政権は安倍政権の内政・外交政策の基本を継承すること明言しており、安倍政権の問題点は、今日の日本政治の問題点そのものとなっています。日本共産党は、「国葬」は国家として安倍氏の政治の賛美・礼賛を強制することになり、実施には反対です。

■2022.07.18

日本共産党は15日、党創立100周年を迎えました。志位委員長は、「日本共産党の100年は、日本国民の利益を擁護し、平和と民主主義、自由と平等、社会進歩を目指して、その障害となるものに対しては、それがどんな強大な権力であろうと、勇気をもって正面から立ち向かってきた歴史です」と語りました。決して国民を裏切らず、社会進歩の大義を貫く不屈性、つねに自己改革を進め、つねに国民との共同で政治を変えるという姿勢を貫いてきた歴史が、日本共産党が今に生きる力となる、この日本共産党の名前を高く掲げて新たな躍進に向け奮闘すると決意を表明しました。

■2022.07.15

日本共産党は参議院選挙で、憲法9条を生かした平和外交、命と暮らしをまもる「やさしく強い経済」を訴えましたが、軍拡と改憲を進める自公、維新の会などの改憲勢力に3分の2の議席を許す結果となりました。
岸田首相は選挙後、「出来るだけ早く（改憲）発議をしたい」と公言しましたが、投票の出口調査の結果を見ても、国民の多くは早期の改憲を求めて投票したわけではありません。海外での武力行使への一切の制約を取り払う９条改憲を許すなの一点で、国民的大運動をおこし、発展させることは待ったなしの重大課題です。

■2022.07.10

安倍元首相への銃撃事件が国内外に衝撃をひろげています。
言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり絶対に許すことは出来ません。
いま日本では、安倍氏の功績をたたえるもので染められています。しかし忘れてならないのは、安倍政権に関連する数々の疑惑の度に虚偽の答弁を繰り返し、言論の府をおとしめ、強権をふるって戦前回帰の悪法を押し通したことです。
非業の死を理由にして、不寛容を持ち込んだ政治を美化されるわけにはいきません。その路線を継承するのか、転換するのか、この参院選で問われています。

■2022.07.09

日本共産党は、2012年以降に「アベノミクス」で増えた大企業内部留保130兆円に、年２％、5年間で10兆円の時限的な課税を提案しています。その税収で中小企業を支援し、時給を1,500円に引き上げ、時給1,500円以下で働く2300万人の労働者の賃上げや、大企業が賃上げやグリーン投資した場合は課税を控除し賃上げと脱炭素を促進するものです。この賃上げと一緒に、消費税率５％へ引き下げ、賃金格差の是正、年金削減中止、高齢者医療費2倍化中止、子供医療費無料化など家計を支援して経済を立て直そうとする共産党の提案が多くの共感を呼んでいます。

■2022.07.05

自民党が公約で軍事費ＧＤＰ比「２％以上」を掲げ、維新の会は、核兵器保有をあおり、危機に乗じた、軍備増強、憲法改正を自民、公明、維新の会、国民民主は声高々に叫んでいます。過去の大戦に突入した「大政翼賛会」を思わせるものがあります。軍事費ＧＤＰ比「２％以上」は世界第3位の軍事大国となり、周辺国の警戒を招いて軍拡競争に拍車をかけ、平和国家を掲げてきた日本への信頼は一気に崩れてしまいます。今必要なのは、憲法九条にもとづく平和な政治、暮らしを守る政治の実現ではないでしょうか。

■2022.07.02

6月21日ウィーンで開かれた「核兵器禁止条約」第１回締約国会議では、核抑止論は成り立たず、核兵器の脅威の根絶には全面廃絶以外にないことが表明されました。
宣言ではウクライナ侵略を続けるロシアに対し、あらゆる核の威嚇を明確に非難し、核抑止力を擁護し、米国の「核の傘」に依存する日本政府などを厳しく批判しています。唯一戦争被爆国の岸田政権は、日本の国民多数の思いに反し、会議へのオブザーバー参加すらせず、核抑止論に固執し禁止条約に背を向けています。世界の流れに逆行する岸田政権に、参院選ではノーの審判を下しましょう。

■2022.06.25

増えない賃金、上昇し続ける物価で国民生活は深刻です。年金は15日の支給から減額され、国民年金受給者からは「月額6万5千円から年額3,100円減らされ、年金から介護保険料（月額6,700円）、国民健康保険料（月額1万6千円）を払うとわずかしか残らない、情けない、エアコンも使えない」と悲痛な訴えがあります。「今必要なのは、軍事費の大幅増や憲法改悪ではなく、消費税を5%に下げ、国民生活を守る、やさしく強い経済への転換」と訴える日本共産党の提案が輝いています。

■2022.06.18

15日通常国会が閉会し、政府は臨時閣議で参院選日程を「22日公示、7月10日投票」と決めました。ウクライナ侵攻で国民に危機感をあおり、防衛費を倍増し、米国からの軍備調達や米軍駐留費に“血税”を貢ぐ、軍備増強と海外で戦争するための改憲を叫ぶ、自民、公明、維新、国民新党。この大軍拡・改憲の大合唱の翼賛勢力に日本の舵取りを任せるわけにはいきません。今度の参院選は、日本共産党の躍進で平和と命と暮らしを守れるか、日本の命運を左右する大切な選挙です。

■2022.06.16

■2022.06.09

日銀の黒田総裁は6日の講演で、最近の物価上昇に関して「家計の値上げ許容度も高まっている」と発言しました。国民から「許容していない。我慢している。」など世間と認識のズレを指摘する声が上がり、7日には「誤解を招く発言であった」と謝罪しました。アベノミクスのもとでの日銀の「異次元金融緩和」が異常円安を引き起こしたことが、物価高騰の大きな要因です。深刻な物価高騰から生活を守るためには、異次元緩和をただちに中止をし、異常円安に対する手立てをうつ政策転換が必要です。

■2022.06.06

■2022.06.01

「75歳以上が自分の生死を選択できる制度」。このショックな未来社会を描いた日本の映画『PLAN75』がカンヌ国際映画祭で特別賞を受賞したそうです。弱者を切り捨てる社会に国際社会の関心が高いことを示しています。75歳から医療費負担が倍になり、年金支給額は減額され、生きることを諦めざるを得なくなる。このような将来を若い世代も望んでいないと思います。社会的弱者を支える温かい社会こそ、全ての人に希望ある社会です。現政権の弱者切り捨て政策を続ければ、行き着く先は映画のような社会になると警鐘を鳴らしているように感じます。

■2022.05.24

■2022.05.20

『自民党や財界は、社会保障が経済の足かせであるかのように宣伝してきた。しかし、社会保障はＧＤＰの4分の１を占める大きな経済活動、これを削れば景気が悪くなる。』日本共産党、大門みきし参院議員は街頭演説でこう訴えています。
実際に日本の景気も経済も落ち込んだままです。医療サービスを充実させることは、病院経営を支え、雇用や賃金に繋がります。年金は消費に直接繋がります。「社会保障の充実が経済を立て直す」との大門さんの訴えは、病気で不安を抱える人、年金生活者を元気づけ、年代を超えて共感できるものです。

■2022.05.12

■2022.05.05

5月1日に第93回メーデーが開かれました。世界で“ロシアによる野蛮なウクライナ侵略やめよ”と、平和を求める声がひびく中、岸田自公政権や日本維新の会などは、この侵略に乗じて９条破壊、大軍拡へと暴走しています。
戦前、日本軍国主義下で解散させられた労働組合は、「大日本産業報国会」に組織され、侵略戦争に協力させられました。平和こそ労働組合運動の原点です。今こそ労働者・労働組合は団結し、侵略戦争反対、命と健康・生活、権利・雇用を守り、平和で豊かな社会をめざして、先頭にたってたたかいましょう。

■2022.04.29

■2022.04.24

2020年に陸上自衛隊のトップ（当時）が行った「反戦デモ」敵視の講義資料が陸自全体で共有され続けています。『反戦デモ』や『報道』を安保法制の「グレーゾーン事態」に位置づけ、テロなどと並べて『敵国の作戦』と位置付けるものです。全国各地で米軍と共同した反戦デモへの制圧訓練も行われています。国民の中でおこる自由な市民の声を、「敵の作戦」と位置付けて敵視することは、改憲で自衛隊を海外で戦争する部隊に変質させる動きと表裏一体のものです。『戦争反対』や『報道』を、テロと同列に扱うことをただちにやめるべきです。

■2022.04.18

日本共産党の自衛隊政策に、「ご都合主義」「今までと言っていることが全然違う」と日本維新の会や自民党が非難しています。それに対し志位委員長が、「自衛隊の段階的解消」論、「自衛隊活用」論は、急に言い出したことでなく2000年の22回党大会で決め、2004年の綱領にも明記していると反論。
この方針は、�@世界に誇る憲法9条を将来にわたって守り生かすこと、�A国民の命と日本の主権を守り抜く政治の責任を果たすことを、統一的に追求する最も責任ある方針です。日本共産党の綱領を無視した非難は、公党に対し許されるものではありません。

■2022.04.13

ヨーロッパでは大学卒業までの就学費用を無料とする国が少なくありません。フィンランドでは学生に生活費も支給しています。しかし日本の学費は世界でも高額で、奨学金に頼る学生は4割、平均借入額は320万、返済額は毎月1万6千円を超え14年以上のローン返済に追い立てられていると言われています。先進国アメリカの学費はそれを上回り、4,500万人を超える国民が総額約212兆円の奨学金返済に苦しんでいます。教育も商品とされ、教育を受ける権利が潰される資本主義社会で良いのでしょうか。

■2022.04.09

ロシア軍が部隊を撤収したウクライナ首都キーウ周辺で、民間人の遺体が多数発見されたことは、全世界に衝撃を与え、国際社会はこぞってロシアを非難し「戦争犯罪」として追及するように訴えています。ロシアは関与を否定していますが、そうであれば、国連事務総長が提案している独立した調査を受け入れるべきです。21世紀の世の中において、時代錯誤の非人道行為はいかなる理由があっても許されません。
多くの民間人が犠牲になる侵略を一刻も早く終わらせるように、プーチン政権を国際世論で包囲しましょう。

■2022.04.06

4月は新学期、新年度で期待も膨らみます。期待と希望に満ちた新入生、新入社員の活躍を願っています。
一方4月より公的年金の支給額が2年連続で減額され、10月からは75歳以上の医療費窓口負担が、1割から2割負担になる予定です。医療に頼らざるを得ない高齢者にとって、年金の減額と重なり命に関わる深刻な問題です。上がらない賃金、格差と貧困の拡大などの問題も含めて、根底にあるのは新自由主義、自己責任です。暮しを守る政治への転換が今求められています。

■2022.04.04

ロシアがウクライナへの無差別攻撃を続けるなか、3月24日国連総会緊急特別会合で「ウクライナ侵略の人道的帰結」決議が、140カ国の圧倒的多数の賛成で採択されました。ロシア軍の即時・完全・無条件の撤退の完全履行を求め、敵対行為の即時停止、ジュネーブ諸条約等の国際人道法の尊重など、深刻な人道危機の打開を強く求めています。ロシアによる侵略が通用せず、ロシアの孤立ぶりを明確に示すものとして、決議の採択を心から歓迎します。

■2022.03.31

物価上昇が進む中で、円安が進んでいます。輸入に頼る日本では、円安は輸入コストが膨らみ、さらなる物価高を招く恐れがあります。欧米はインフレへの懸念から金融緩和の縮小・利上げに舵を切っていますが、日本の金融政策の舵取りの日本銀行は、金融緩和・利下げを継続し、円安傾向に拍車をかけています。日銀の黒田東彦総裁は3月18日の記者会見で物価上昇を「非常に良いこと」と断言し、円安については「日本の経済・物価にとってプラスになる」と述べました。庶民の苦悩など感知しない総裁では不安でたまりません。

■2022.03.27

2022年度予算が3月22日、参院本会議で自民、公明、国民民主各党の賛成多数で可決、成立しました。この予算には、非正規雇用、格差と貧困への抜本的な対策はありません。福祉予算も減額のまま、多くの入院難民が溢れた、医療体制や保健所体制の強化も、事業復活支援も脆弱で、コロナ禍から国民の命と暮らしを守る点で不十分なものです。一方で、海外での戦闘も想定した軍備増強に多額の予算を積むなど、「国民には冷たく大軍拡の危険な予算」となっています。日本共産党など、多くの野党が反対したのは当然ではないでしょうか。

■2022.03.23

高校生が「ロシアは軍事侵略やめろ」と抗議の声を上げています。22日の赤旗に掲載されていた、沖縄の高校生平和ゼミナールのメッセージを紹介します。「日本は過去に戦争反対という当たり前のことさえ言えない時代がありました。声を上げたくてもできない社会にならないように今こそ戦争反対の声をあげるべきです。日本で唯一の地上戦を経験した沖縄から声をあげます。いますぐ戦争をやめてください。」
このメッセージには、歴史に学び同じ過ちを繰り返さないで欲しい、反戦と平和への強い願いが込められています。

■2022.03.18

3月3日の経済財政諮問会議に提出された内閣府がまとめた資料で、四半世紀の間に国民の所得が大幅に落ち込んだことが明らかになりました。年齢別の世帯所得の中央値は、25年間に働き盛りの35〜44歳で569万円から465万円と104万円減、さらに45〜54歳では697万円から513万円と184万円も減っています。また25〜34歳の非正規雇用者の所得分布では、200万円台の世帯数がいちばん多くなっています。元気な経済を取り戻すためにも、膨大に貯め込んだ内部留保を、大幅な賃上げと正社員化に活用することは待ったなしです。

■2022.03.16

岸田首相は、13日の自民党大会で、ウクライナ危機を“好機”とした「日米同盟のさらなる強化」と、参院選の勝利により、９条改悪を含む自民党「改憲４項目」の憲法改悪へ攻勢をかけました。それはロシアへの国連憲章違反の指摘も、侵略反対の世界の声への連帯もなく、「軍事同盟を国際社会の安定の礎」とする力の論理で、国連憲章の理念を否定し、再び侵略国家にならないという９条の誓いを投げ捨てるものです。参院選では日本共産党の躍進で、改憲を阻止しましょう。

■2022.03.10

ロシアは、原発やその施設の攻撃を禁じた国際法を破り、チェルノブイリ原発を占拠し、欧州最大級のザポロジエ原発、核物質を扱うハリコフ物理技術研究所を攻撃しました。万が一にも原子炉が破壊されれば、欧州全土、世界規模の大惨事になる可能性があります。悪の烙印が押された「核兵器使用」で他国を脅かすことは許されません。ロシアは核施設への攻撃をやめ、直ちにウクライナから撤退せよ！

■2022.03.07

日本共産党は、アベノミクスの8年間で大企業減税などで増えた、大企業の130兆円の内部留保に、税率2％で2兆円、5年間で10兆円の時限的課税を提案しています。同時に「賃上げ」と「グリーン投資」の控除をもうけ、賃上げと環境保護を促進します。また課税の一部を中小企業の賃上げ支援に使い、全ての労働者の最低賃金を時給1,500円に引き上げます。
この大企業への内部留保課税は、大企業でも中小企業でも賃上げがすすむ土台をつくり、日本経済の立て直しに向けた確かな力となります。

■2022.03.03

自民党や日本維新の会の一部の政治家から、ロシアのウクライナ侵略の危機に乗じて、米軍基地に核兵器を置き、共同で管理・運用する「核兵器共有」のための「非核三原則」の見直しを求める動きが起きています。
憲法９条には、「二度と侵略国家にならない」という決意と、「自ら戦争を放棄することで世界平和の先駆けになる」という決意が込められています。世界で唯一の戦争被爆国である日本は、憲法9条の下、非核三原則「持たず、つくらず、持ち込ませず」により核兵器を排除しています。
日本共産党志位和夫委員長は、「『力の論理』に『力の論理』で応えることを否定したのが、国連憲章であり、憲法９条ではないか」と憲法９条への道理のない攻撃を批判しています。

■2022.02.26

ロシアは24日、一方的にウクライナの軍事施設などへ軍事攻撃を始めました。これは、主権平等、武力による威嚇、行使を禁じた国連憲章と国際法を踏みにじる、ウクライナの主権と領土を侵すまぎれもない侵略行為です。どんな理由をもってしても、この侵略行為を正当化できません。国連加盟国であり、国連安保理の常任理事国でもあるロシアの暴挙は、国際平和にとって深刻です。国際社会は、ロシアのウクライナ侵略反対で団結し、平和的手段で侵略をやめさせるために、あらゆる手立てを講じるべきです。

■2022.02.21

岸信夫防衛相が16日の衆院予算委員会分科会で、自衛隊機が他国の領空に入って軍事拠点を爆撃することも自衛の範囲として「排除しない」と明言しました。日本共産党の志位委員長は「他国の領空に入って爆撃するというのは普通、戦争という」と指摘し、「これが自衛の範囲だというのはとんでもない。日本国憲法が禁止した戦争そのものだ」と強調しました。憲法を守らなければならない大臣が、自ら憲法違反の発言をしたことは、極めて大問題です。即刻、辞任すべきです。

■2022.02.17

今月10日より衆院で憲法審査会が始まりました、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主の3分の2以上の議席を占めた改憲勢力は、憲法に自衛隊を明記し、海外での武力行使が可能な「戦争する国づくり」をめざしたとんでもない改憲論議を加速しようとしています。しかし、議論すべきは、国民の過半数が望んでもいない改憲論議ではありません。いまコロナ禍で命や暮しが脅かされている現実に対し、「憲法25条生存権の保障」をどう実現するかということこそ、政治の責務として議論すべきことです。

■2022.02.12

2022年2月1日に岸田政権は、「佐渡金山」の世界遺産推薦を閣議決定しました。
しかし、ここには大きな問題があります。韓国が主張する戦時の朝鮮人労働者の強制労働の事実を政府が認めていません。強制労働は地元の自治体も認める歴史的事実です。
韓国側の主張などに対して、安倍元首相が号令をかけ「歴史戦をたたかえ」と否定する。それに岸田政権が従う恥ずべき状況です。
政府は世界遺産に推薦する以上、歴史に正面から向き合い、誤りを認めていく必要があります。

■2022.02.03

権力監視の役割を発揮している「しんぶん赤旗」は2月1日、創刊94周年を向かえました。2020年安倍元首相の「桜を見る会」疑惑、2021年菅前首相による日本学術会議への人事介入のスクープ報道が、優れたジャーナリズム活動を顕彰するＪＣＪ賞を受賞しました。この報道は政権を揺るがす大問題に発展し、安倍政権、菅政権が、政権を投げ出すきっかけになりました。どんな困難な時代でも勇気をもって真実を伝え、希望を届けてきた国民共同の「しんぶん赤旗」を、多くの方々にお読みいただくことを心から呼びかけます。

■2022.01.27

「核兵器禁止条約」発効1年となった今月の22日、条約批准国は、この1年間で7カ国増え59カ国になりました。被爆国の日本政府も率先して批准すべきです。国際NGOの”ICAN”は、核保有国9カ国が2020年に総額約7.94兆円を核兵器関連予算に充てていたと告発しました。世界がコロナのパンデミックで、医療危機や社会・経済の矛盾に直面している中で、2019年の約7.8兆円から増加しています。資金や人材を浪費し、人類の破滅に繋がる核軍拡競争をやめさせ、今こそ核兵器のない世界の実現をめざしましょう。

■2022.01.20

沖縄県民の命と暮らしがかかった名護市長選挙は1月23日が投票日です。
沖縄での新型コロナのオミクロン株の感染拡大が「米軍由来」であることは明らかです。県民の命が脅かされているときに、米側に「入国停止」を求めようとしなかった政府。
それに対して「米軍は入国するな」「基地から出るな」「日米地位協定は抜本改正を」とはっきり主張したのは岸本ようへい候補です。名護に新基地ができればオスプレイの飛行ルート下、「世界一危険」な街に。名護市辺野古の米軍新基地建設阻止を掲げる岸本候補を当選させましょう。

■2022.01.11

歴代政権が憲法違反としていた「敵基地攻撃能力」の保有を、岸田首相が初めて国会で検討を表明し、公明、維新も議論を進めることに同調しました。「敵基地攻撃」というのは、相手国の領域まで踏み込んでいって、相手のミサイル基地をしらみつぶしに攻撃することです。日本共産党の志位委員長は、これは敵基地に「一発のミサイルを撃つ話じゃないんです。全面戦争をやるということなんです」と指摘しました。
日本を戦火に呼びこむことになる「敵基地攻撃能力」の保有には、断固反対しましょう。

■2022.01.07

コロナ感染が急激に拡大しています。特に米軍基地周辺での感染が拡大しており、6日、沖縄県は981人、山口県は181人の感染を発表しました。どちらも過去最高です。
6日、林外相はブリンケン米国務長官に外出制限を求めましたが、沖縄県が求めている入国の停止、外出の禁止については一切米側に伝えていません。このような政府の態度では、国民の命と健康を守ることは出来ません。背景にある、租税法や検疫法などの国内法の適用除外とする米軍の地位を定めた、日米地位協定の抜本的な改定を一刻も早く行うべきです。

■2022.01.01

新年明けましておめでとうございます。
昨年、国内では東京オリンピック期間中に新型コロナ感染爆発、10月には衆議院選挙がありました。今年は、「憲法を守り、命と暮らし・平和」か、「軍拡と改憲」かの、国会での本格的論戦が始まります。また夏には参議院選挙があります。
経営では4月より新人事処遇制度の導入、10月１日車両事業およびモータサイクル＆エンジン事業の分社、シールドマシン事業の新会社設立、岐阜工場での死亡災害、改善されない職場でのパワハラ、「契約満了」を名目とした派遣切りなどがあり、その都度、内容を分析し、問題提起と提案などをホームページと「はぐるま」で発信してきました。
今年も働く仲間のホームページとして皆さんの期待に応え、共によりよい社会、会社にするために頑張りたいと決意を新たにしています。
今年一年のご支援、ご声援をお願いします。

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