■2022.05.20

『自民党や財界は、社会保障が経済の足かせであるかのように宣伝してきた。しかし、社会保障はＧＤＰの4分の１を占める大きな経済活動、これを削れば景気が悪くなる。』日本共産党、大門みきし参院議員は街頭演説でこう訴えています。
実際に日本の景気も経済も落ち込んだままです。医療サービスを充実させることは、病院経営を支え、雇用や賃金に繋がります。年金は消費に直接繋がります。「社会保障の充実が経済を立て直す」との大門さんの訴えは、病気で不安を抱える人、年金生活者を元気づけ、年代を超えて共感できるものです。

■2022.05.12

■2022.05.05

5月1日に第93回メーデーが開かれました。世界で“ロシアによる野蛮なウクライナ侵略やめよ”と、平和を求める声がひびく中、岸田自公政権や日本維新の会などは、この侵略に乗じて９条破壊、大軍拡へと暴走しています。
戦前、日本軍国主義下で解散させられた労働組合は、「大日本産業報国会」に組織され、侵略戦争に協力させられました。平和こそ労働組合運動の原点です。今こそ労働者・労働組合は団結し、侵略戦争反対、命と健康・生活、権利・雇用を守り、平和で豊かな社会をめざして、先頭にたってたたかいましょう。

■2022.04.29

■2022.04.24

2020年に陸上自衛隊のトップ（当時）が行った「反戦デモ」敵視の講義資料が陸自全体で共有され続けています。『反戦デモ』や『報道』を安保法制の「グレーゾーン事態」に位置づけ、テロなどと並べて『敵国の作戦』と位置付けるものです。全国各地で米軍と共同した反戦デモへの制圧訓練も行われています。国民の中でおこる自由な市民の声を、「敵の作戦」と位置付けて敵視することは、改憲で自衛隊を海外で戦争する部隊に変質させる動きと表裏一体のものです。『戦争反対』や『報道』を、テロと同列に扱うことをただちにやめるべきです。

■2022.04.18

日本共産党の自衛隊政策に、「ご都合主義」「今までと言っていることが全然違う」と日本維新の会や自民党が非難しています。それに対し志位委員長が、「自衛隊の段階的解消」論、「自衛隊活用」論は、急に言い出したことでなく2000年の22回党大会で決め、2004年の綱領にも明記していると反論。
この方針は、�@世界に誇る憲法9条を将来にわたって守り生かすこと、�A国民の命と日本の主権を守り抜く政治の責任を果たすことを、統一的に追求する最も責任ある方針です。日本共産党の綱領を無視した非難は、公党に対し許されるものではありません。

■2022.04.13

ヨーロッパでは大学卒業までの就学費用を無料とする国が少なくありません。フィンランドでは学生に生活費も支給しています。しかし日本の学費は世界でも高額で、奨学金に頼る学生は4割、平均借入額は320万、返済額は毎月1万6千円を超え14年以上のローン返済に追い立てられていると言われています。先進国アメリカの学費はそれを上回り、4,500万人を超える国民が総額約212兆円の奨学金返済に苦しんでいます。教育も商品とされ、教育を受ける権利が潰される資本主義社会で良いのでしょうか。

■2022.04.09

ロシア軍が部隊を撤収したウクライナ首都キーウ周辺で、民間人の遺体が多数発見されたことは、全世界に衝撃を与え、国際社会はこぞってロシアを非難し「戦争犯罪」として追及するように訴えています。ロシアは関与を否定していますが、そうであれば、国連事務総長が提案している独立した調査を受け入れるべきです。21世紀の世の中において、時代錯誤の非人道行為はいかなる理由があっても許されません。
多くの民間人が犠牲になる侵略を一刻も早く終わらせるように、プーチン政権を国際世論で包囲しましょう。

■2022.04.06

4月は新学期、新年度で期待も膨らみます。期待と希望に満ちた新入生、新入社員の活躍を願っています。
一方4月より公的年金の支給額が2年連続で減額され、10月からは75歳以上の医療費窓口負担が、1割から2割負担になる予定です。医療に頼らざるを得ない高齢者にとって、年金の減額と重なり命に関わる深刻な問題です。上がらない賃金、格差と貧困の拡大などの問題も含めて、根底にあるのは新自由主義、自己責任です。暮しを守る政治への転換が今求められています。

■2022.04.04

ロシアがウクライナへの無差別攻撃を続けるなか、3月24日国連総会緊急特別会合で「ウクライナ侵略の人道的帰結」決議が、140カ国の圧倒的多数の賛成で採択されました。ロシア軍の即時・完全・無条件の撤退の完全履行を求め、敵対行為の即時停止、ジュネーブ諸条約等の国際人道法の尊重など、深刻な人道危機の打開を強く求めています。ロシアによる侵略が通用せず、ロシアの孤立ぶりを明確に示すものとして、決議の採択を心から歓迎します。

■2022.03.31

物価上昇が進む中で、円安が進んでいます。輸入に頼る日本では、円安は輸入コストが膨らみ、さらなる物価高を招く恐れがあります。欧米はインフレへの懸念から金融緩和の縮小・利上げに舵を切っていますが、日本の金融政策の舵取りの日本銀行は、金融緩和・利下げを継続し、円安傾向に拍車をかけています。日銀の黒田東彦総裁は3月18日の記者会見で物価上昇を「非常に良いこと」と断言し、円安については「日本の経済・物価にとってプラスになる」と述べました。庶民の苦悩など感知しない総裁では不安でたまりません。

■2022.03.27

2022年度予算が3月22日、参院本会議で自民、公明、国民民主各党の賛成多数で可決、成立しました。この予算には、非正規雇用、格差と貧困への抜本的な対策はありません。福祉予算も減額のまま、多くの入院難民が溢れた、医療体制や保健所体制の強化も、事業復活支援も脆弱で、コロナ禍から国民の命と暮らしを守る点で不十分なものです。一方で、海外での戦闘も想定した軍備増強に多額の予算を積むなど、「国民には冷たく大軍拡の危険な予算」となっています。日本共産党など、多くの野党が反対したのは当然ではないでしょうか。

■2022.03.23

高校生が「ロシアは軍事侵略やめろ」と抗議の声を上げています。22日の赤旗に掲載されていた、沖縄の高校生平和ゼミナールのメッセージを紹介します。「日本は過去に戦争反対という当たり前のことさえ言えない時代がありました。声を上げたくてもできない社会にならないように今こそ戦争反対の声をあげるべきです。日本で唯一の地上戦を経験した沖縄から声をあげます。いますぐ戦争をやめてください。」
このメッセージには、歴史に学び同じ過ちを繰り返さないで欲しい、反戦と平和への強い願いが込められています。

■2022.03.18

3月3日の経済財政諮問会議に提出された内閣府がまとめた資料で、四半世紀の間に国民の所得が大幅に落ち込んだことが明らかになりました。年齢別の世帯所得の中央値は、25年間に働き盛りの35〜44歳で569万円から465万円と104万円減、さらに45〜54歳では697万円から513万円と184万円も減っています。また25〜34歳の非正規雇用者の所得分布では、200万円台の世帯数がいちばん多くなっています。元気な経済を取り戻すためにも、膨大に貯め込んだ内部留保を、大幅な賃上げと正社員化に活用することは待ったなしです。

■2022.03.16

岸田首相は、13日の自民党大会で、ウクライナ危機を“好機”とした「日米同盟のさらなる強化」と、参院選の勝利により、９条改悪を含む自民党「改憲４項目」の憲法改悪へ攻勢をかけました。それはロシアへの国連憲章違反の指摘も、侵略反対の世界の声への連帯もなく、「軍事同盟を国際社会の安定の礎」とする力の論理で、国連憲章の理念を否定し、再び侵略国家にならないという９条の誓いを投げ捨てるものです。参院選では日本共産党の躍進で、改憲を阻止しましょう。

■2022.03.10

ロシアは、原発やその施設の攻撃を禁じた国際法を破り、チェルノブイリ原発を占拠し、欧州最大級のザポロジエ原発、核物質を扱うハリコフ物理技術研究所を攻撃しました。万が一にも原子炉が破壊されれば、欧州全土、世界規模の大惨事になる可能性があります。悪の烙印が押された「核兵器使用」で他国を脅かすことは許されません。ロシアは核施設への攻撃をやめ、直ちにウクライナから撤退せよ！

■2022.03.07

日本共産党は、アベノミクスの8年間で大企業減税などで増えた、大企業の130兆円の内部留保に、税率2％で2兆円、5年間で10兆円の時限的課税を提案しています。同時に「賃上げ」と「グリーン投資」の控除をもうけ、賃上げと環境保護を促進します。また課税の一部を中小企業の賃上げ支援に使い、全ての労働者の最低賃金を時給1,500円に引き上げます。
この大企業への内部留保課税は、大企業でも中小企業でも賃上げがすすむ土台をつくり、日本経済の立て直しに向けた確かな力となります。

■2022.03.03

自民党や日本維新の会の一部の政治家から、ロシアのウクライナ侵略の危機に乗じて、米軍基地に核兵器を置き、共同で管理・運用する「核兵器共有」のための「非核三原則」の見直しを求める動きが起きています。
憲法９条には、「二度と侵略国家にならない」という決意と、「自ら戦争を放棄することで世界平和の先駆けになる」という決意が込められています。世界で唯一の戦争被爆国である日本は、憲法9条の下、非核三原則「持たず、つくらず、持ち込ませず」により核兵器を排除しています。
日本共産党志位和夫委員長は、「『力の論理』に『力の論理』で応えることを否定したのが、国連憲章であり、憲法９条ではないか」と憲法９条への道理のない攻撃を批判しています。

■2022.02.26

ロシアは24日、一方的にウクライナの軍事施設などへ軍事攻撃を始めました。これは、主権平等、武力による威嚇、行使を禁じた国連憲章と国際法を踏みにじる、ウクライナの主権と領土を侵すまぎれもない侵略行為です。どんな理由をもってしても、この侵略行為を正当化できません。国連加盟国であり、国連安保理の常任理事国でもあるロシアの暴挙は、国際平和にとって深刻です。国際社会は、ロシアのウクライナ侵略反対で団結し、平和的手段で侵略をやめさせるために、あらゆる手立てを講じるべきです。

■2022.02.21

岸信夫防衛相が16日の衆院予算委員会分科会で、自衛隊機が他国の領空に入って軍事拠点を爆撃することも自衛の範囲として「排除しない」と明言しました。日本共産党の志位委員長は「他国の領空に入って爆撃するというのは普通、戦争という」と指摘し、「これが自衛の範囲だというのはとんでもない。日本国憲法が禁止した戦争そのものだ」と強調しました。憲法を守らなければならない大臣が、自ら憲法違反の発言をしたことは、極めて大問題です。即刻、辞任すべきです。

■2022.02.17

今月10日より衆院で憲法審査会が始まりました、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主の3分の2以上の議席を占めた改憲勢力は、憲法に自衛隊を明記し、海外での武力行使が可能な「戦争する国づくり」をめざしたとんでもない改憲論議を加速しようとしています。しかし、議論すべきは、国民の過半数が望んでもいない改憲論議ではありません。いまコロナ禍で命や暮しが脅かされている現実に対し、「憲法25条生存権の保障」をどう実現するかということこそ、政治の責務として議論すべきことです。

■2022.02.12

2022年2月1日に岸田政権は、「佐渡金山」の世界遺産推薦を閣議決定しました。
しかし、ここには大きな問題があります。韓国が主張する戦時の朝鮮人労働者の強制労働の事実を政府が認めていません。強制労働は地元の自治体も認める歴史的事実です。
韓国側の主張などに対して、安倍元首相が号令をかけ「歴史戦をたたかえ」と否定する。それに岸田政権が従う恥ずべき状況です。
政府は世界遺産に推薦する以上、歴史に正面から向き合い、誤りを認めていく必要があります。

■2022.02.03

権力監視の役割を発揮している「しんぶん赤旗」は2月1日、創刊94周年を向かえました。2020年安倍元首相の「桜を見る会」疑惑、2021年菅前首相による日本学術会議への人事介入のスクープ報道が、優れたジャーナリズム活動を顕彰するＪＣＪ賞を受賞しました。この報道は政権を揺るがす大問題に発展し、安倍政権、菅政権が、政権を投げ出すきっかけになりました。どんな困難な時代でも勇気をもって真実を伝え、希望を届けてきた国民共同の「しんぶん赤旗」を、多くの方々にお読みいただくことを心から呼びかけます。

■2022.01.27

「核兵器禁止条約」発効1年となった今月の22日、条約批准国は、この1年間で7カ国増え59カ国になりました。被爆国の日本政府も率先して批准すべきです。国際NGOの”ICAN”は、核保有国9カ国が2020年に総額約7.94兆円を核兵器関連予算に充てていたと告発しました。世界がコロナのパンデミックで、医療危機や社会・経済の矛盾に直面している中で、2019年の約7.8兆円から増加しています。資金や人材を浪費し、人類の破滅に繋がる核軍拡競争をやめさせ、今こそ核兵器のない世界の実現をめざしましょう。

■2022.01.20

沖縄県民の命と暮らしがかかった名護市長選挙は1月23日が投票日です。
沖縄での新型コロナのオミクロン株の感染拡大が「米軍由来」であることは明らかです。県民の命が脅かされているときに、米側に「入国停止」を求めようとしなかった政府。
それに対して「米軍は入国するな」「基地から出るな」「日米地位協定は抜本改正を」とはっきり主張したのは岸本ようへい候補です。名護に新基地ができればオスプレイの飛行ルート下、「世界一危険」な街に。名護市辺野古の米軍新基地建設阻止を掲げる岸本候補を当選させましょう。

■2022.01.11

歴代政権が憲法違反としていた「敵基地攻撃能力」の保有を、岸田首相が初めて国会で検討を表明し、公明、維新も議論を進めることに同調しました。「敵基地攻撃」というのは、相手国の領域まで踏み込んでいって、相手のミサイル基地をしらみつぶしに攻撃することです。日本共産党の志位委員長は、これは敵基地に「一発のミサイルを撃つ話じゃないんです。全面戦争をやるということなんです」と指摘しました。
日本を戦火に呼びこむことになる「敵基地攻撃能力」の保有には、断固反対しましょう。

■2022.01.07

コロナ感染が急激に拡大しています。特に米軍基地周辺での感染が拡大しており、6日、沖縄県は981人、山口県は181人の感染を発表しました。どちらも過去最高です。
6日、林外相はブリンケン米国務長官に外出制限を求めましたが、沖縄県が求めている入国の停止、外出の禁止については一切米側に伝えていません。このような政府の態度では、国民の命と健康を守ることは出来ません。背景にある、租税法や検疫法などの国内法の適用除外とする米軍の地位を定めた、日米地位協定の抜本的な改定を一刻も早く行うべきです。

■2022.01.01

新年明けましておめでとうございます。
昨年、国内では東京オリンピック期間中に新型コロナ感染爆発、10月には衆議院選挙がありました。今年は、「憲法を守り、命と暮らし・平和」か、「軍拡と改憲」かの、国会での本格的論戦が始まります。また夏には参議院選挙があります。
経営では4月より新人事処遇制度の導入、10月１日車両事業およびモータサイクル＆エンジン事業の分社、シールドマシン事業の新会社設立、岐阜工場での死亡災害、改善されない職場でのパワハラ、「契約満了」を名目とした派遣切りなどがあり、その都度、内容を分析し、問題提起と提案などをホームページと「はぐるま」で発信してきました。
今年も働く仲間のホームページとして皆さんの期待に応え、共によりよい社会、会社にするために頑張りたいと決意を新たにしています。
今年一年のご支援、ご声援をお願いします。

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