今 日 の ひ と こ と
 

■2021.10.09

自公政権は、コロナ危機で非正規雇用の労働者、特に女性と若者に大きな犠牲を強いています。非正規労働者は、「調整弁」にされたうえに、失業や休業に対するセーフティーネットもきわめて貧弱です。非正規社員の拡大は、正社員も含めた労働者全体の賃金・労働条件を引き下げる大きな圧力となっています。
日本共産党は、非正規社員から正社員への流れをつくるとともに、格差を是正する均等待遇を進めることを提案しています。総選挙で共産党を躍進させ、働く人の「使い捨て」やめさせ、8時間働けば普通に暮らせる社会にしましょう。


■2021.10.05

毎年のように世界各地を襲う異常気象。新自由主義は貧困と格差の拡大、地球規模での気候危機という、人類の未来に重大な脅威をもたらしています。
日本共産党は、省エネ、再生可能エネルギーの大規模な推進で、脱炭素社会を実現するために、「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を提案しています。地球を守り豊かな自然環境を将来に引き継ぐために、世界の人々と力を合わせ人類の危機を打開しましょう。

■2021.09.30

安保法制(戦争法)の強行採決から6年を迎えた9月19日、同法廃止を求めてきたさまざまな市民が国会正門前で、「違憲の安保法制 政権交代で廃止しよう」とスローガンを掲げました。政権交代実現に向けて市民連合と合意した野党4党が共通政策を結び、その共通政策の第一項目に、「安保法制等の廃止・立憲主義の回復」という野党共闘の一丁目一番地の重要政策として明記しました。現実味をおびてきた政権交代、やりがいのあるワクワクする局面になってきました。政権交代で違憲の安保法制を廃止し、改憲策動に終止符を打ちましょう。


■2021.09.25

儲け最優先で効率を重視し、医療や介護などのケア体制を必要以上に切り詰めたことで、コロナから国民の命を守ることの出来ない脆弱な日本社会となっています。これが自公政権が進めてきた自己責任で弱者を切り捨て、貧富の格差を広げ、多くの国民の暮らしや環境を破壊した「新自由主義」の日本社会です。国政をないがしろにした自民党総裁選挙の候補者は誰一人この点には触れていません。今度の総選挙は、この社会を改め、命と暮らしを守る社会「新しい日本社会」に転換する大事な選挙です。

■2021.09.17

八代英輝弁護士が10日放送のTBS番組「ひるおび!」で、「共産党はまだ暴力的な革命というものを党の要綱として廃止していない」と発言をし、さらに、13日の同番組で、撤回するどころか「閣議決定された政府見解に基づいたもの」と発言を正当化しました。これは「暴力革命の党」という自公政権のデマ攻撃のうえに虚偽の発言を加える二重のデマ攻撃でしたが、17日の同番組で「共産党の党綱領には、そのような記載は存しません」と謝罪・訂正しました。
ここまで追い詰めたのは、野党共闘、民主主義への攻撃を許さない多くの国民の声によるものです。


■2021.09.12

自民党総裁選(9/17告示)に3氏が出馬表明し、メディアはコロナを脇に総裁選一色です。
安保法制を推進してきた岸田氏、脱原発から再稼働容認に転じた河野氏、靖国神社参拝を欠かさない改憲タカ派の高市氏、いずれも破綻した「安倍・菅政治」を支えてきた共同の責任が問われる政治家ばかり、誰が「顔」になっても政治の中身は変わりません。
国民置き去りの権力闘争に過ぎない、総裁選報道ばかり垂れ流すマスメディアには、「安倍・菅政治の9年」の金権腐敗、国政私物化、強権とモラル破壊の政権責任を追及してほしいものです。

■2021.09.06

菅首相の退陣表明は、コロナ失政、強権と腐敗など、「こんな政治は我慢ならない」という国民の世論と運動に追い詰められた結果です。同時に、菅氏個人の問題ではなく、9年間の安倍・菅政治とそれを全面的に支えてきた自公政治そのものの破綻です。
総裁選で自民・公明の枠内の誰に変わろうと、現状を打開する展望は出てきません。いま求められているのは政権交代であり、その絶好の機会です。速やかに市民と野党の本気の共闘態勢をつくり、総選挙で新しい政権をつくりましょう。


■2021.08.29

新型コロナウイルスの感染爆発が全国に広がり、各地で深刻な医療崩壊が起きている中で、東京パラリンピックが開催されました。東京都では、コロナ療養者のうち入院できた方は1割以下で、入院できずに「自宅」で亡くなったり、救急搬送できなかったりする事態が相次いでいます。パラリンピックに必要な医療従事者は、最大で医師120人、看護師150人と言われています。
臨時の医療施設を設置し、この医療従事者の方の力をも結集すれば、国民の命を守るうえで大きな役割を果たすことができます。即刻パラリンピックの中止を決断するべきです。


■2021.08.19

8月15日は、76回目の終戦記念日でした。菅首相は、全国戦没者追悼式の式辞で、2000万人をこえるアジアの人々の命を奪った侵略戦争に一切言及せず、侵略戦争美化の靖国神社に玉串料を納めるなど、過去に無反省な姿をあらわにしました。
世界では過去にさかのぼって、植民地支配や奴隷制度の不当さを問い直す動きが大きな流れとなっています。日本が未来に向かって信頼と友好を築き、アジアの一員として生きていく上で、日本軍国主義がアジア諸国に多くの被害を与えた歴史的事実を認めることは、必要不可欠ではないでしょうか。


■2021.08.11

原爆投下から76年。8月6日広島、8月9日長崎で、今年は、核兵器禁止条約が発行してから最初の平和祈念式典が行われました。広島市長は、「一刻も早く核兵器禁止条約の締結国となる」ことを訴え、長崎市長は、「一日も早く核兵器禁止条約に署名し、批准を求める」「長崎を最後の被爆地に」と平和宣言で政府に訴えました。
菅首相は、核兵器禁止条約について一言もなく、核廃絶に向けた日本政府の決意の根幹部分を読み飛ばし、米国の核にしがみつき、核廃絶に全力を尽くす気持ちも、壮絶な体験をした被爆者に寄り添う気持ちもないことがあらわになりました。


■2021.08.05

急増する新型コロナウイルス患者の入院対象を重症者などに限定し、それ以外は自宅療養を基本とするとした政府の無責任な方針転換に、国民の不安と憤りが集中しています。
日本共産党など野党3党は、「命を切り捨てるものだ」と撤回を要求することで一致しました。与党の中からも撤回を求める声がでています。しかし、菅首相は、「撤回しない」と表明し、「理解してもらう」などと話しました。
菅首相は、「国民の命と健康を守る」と言いながら、国民にまともな医療を受けさせず、自宅で亡くなる人が次つぎと出てくるような方針にしがみついています。乱暴で無責任な方針は、絶対に許せません。即時の撤回を強く求めます。


■2021.07.30

国内の新型コロナウイルス感染者数は29日、新たに1万699人が確認され、初めて1万人を超えました。東京都では、新たに3865人の感染が確認されました。予想以上の速度で過去最多を更新しています。
都内医療機関に、救急医療の縮小・停止や診療機能の縮小、コロナ病床の確保を要請するなど、医療崩壊の危機が現実のものとなりつつあります。
「国民の命・安全を守るのは私の責務」と述べながら、この事態を招いた菅首相は、五輪中止の選択肢はないと断言しています。
マスコミは「五輪タブー」のままでいいのでしょうか。中でも読売と産経は一面大見出しで金メダルラッシュを掲載しています。今こそメディアはそろって五輪中止を打ち出すべきではないでしょか。


■2021.07.20

オリンピックを目前にコロナ感染の拡大が止まりません。それに業を煮やした菅政権は、これまでの飲食店ばかりを規制してきた対策に飽き足らず、酒類販売業者に酒類提供を続ける飲食店への取引停止まで求めました。
しかし、五輪が開催されれば、関係者6.8万人が入国します。今月1日以降の選手スタッフの陽性判明者は、55名になっています(18日組織委)。空港での選手団と一般客との不完全な分離や、五輪関係者の一般タクシーでの輸送など、関係者と一般国民を接触させないというバブル方式に大穴があいています。感染拡大を抑えるには、五輪の中止しかありません。


■2021.07.08

「五輪か命か」がするどく問われた東京都議選の結果は、自民党は過去2番目に少ない33議席にとどまり、自公あわせて目標の過半数64議席には届きませんでした。
都民の6割が五輪の「今夏開催」に反対(朝日新聞、6月末調査)するなか、五輪の中止・延期を訴え、国民の命を守る論陣を張った共産党と立憲民主党は、共感を集めて議席を増やしました。
菅政権は、感染を抑え込めず、ワクチン接種も大きく立ち遅れたまま、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給などを拒み、五輪に突っ走っています。菅政権は都民の意思を重く受け止め、ただちに五輪中止を決断すべきです。


■2021.07.03

新規感染者再拡大のきざしが生まれている東京都での五輪開催は、国民の健康と命を危険にさらすものです。五輪組織委員会が一般向け観戦チケット272万枚の販売(6/21現在)を発表していますが、観客任せの感染防止ガイドラインでは「安全・安心」の担保はありません。
自治体では事前合宿受入れの断念や、“100万人以上の規模”の児童生徒動員計画に、地方自治体が相次ぎ中止を決めています。
欧州では各地のサッカー選手権の帰国者に、多くの感染者が確認されています。五輪開催が「東京型」変異株の発生元になる恐れもあります。圧倒的国民が不支持の五輪開催は中止すべきです。


■2021.06.28

東京都庁の周辺が米軍横田基地所属のUH1ヘリの飛行ルートに設定されていることを明示する米軍の資料が明らかになりました。都心上空は米軍への提供空域ではなく、ルートは米軍が勝手に設定したものです。
このルートでは都庁より低い米軍ヘリの飛行が相次いで目撃されており、これは航空法や日米合意で定められている最低安全高度(最も高い障害物から高度300メートル)を大きく下回る違反行為です。国や東京都はこの問題の調査も安全飛行要請もしようとしません。
日米合意や航空法を無視した異常な実態を東京都議選の争点の1つに掲げ、都民の安全を守ろうとする日本共産党の訴えには道理があります。


■2021.06.23

新型コロナの感染拡大や東京五輪・パラリンピックの開催の是非など問題が山積する中、6月16日、菅政権は国会を閉会し政治の責任を放棄しました。
国民がコロナ禍の五輪中止を求めても聞こうとしない。閣僚が不祥事をおこしても説明もしない責任も取らない。一方、悪法は次々と強行採決です。コロナ禍で医療充実を求める国民の声に逆らう75歳以上への医療費2倍化法案と病床削減法案、住民を監視する土地利用規制法案、改憲をねらう国民投票法改定案。
無反省・無責任、冷酷・強権の菅政権を東京都議選・総選挙で審判を下し、一刻も早く退陣させましょう。


■2021.06.13

9日の党首討論で日本共産党の志位委員長は、新型コロナ分科会の尾身会長が「オリンピックを開催すれば、今より感染リスクが高くなるのはどう考えても普通だ」と述べたことを指摘し、菅首相に「命をリスクにさらしてまでオリンピックを開催しなければならない理由は何か」と迫りました。
菅首相は「国民の命を守るのは私の責務だ」というだけで、オリンピック開催の理由について一切答えられませんでした。志位氏は「日本国民の命をギャンブルにかけるようなことは絶対にやるべきではない」と述べ、中止を決断するよう求めました。
五輪開催を止めるためには、身近に迫った東京都議選において、唯一「五輪をやめ命を守る」を公約に掲げている共産党の躍進が必要です。


■2021.06.05

今月1日、僅か12時間で質疑を打ち切られた土地利用規制法案が、衆院本会議で自民・公明、維新、国民民主の賛成多数で可決されました。
同法案は基地周辺や国境離島などの「注視区域」範囲(おおむね1K圏内)の土地の利用状況を調査し、「機能阻害行為」には中止を勧告・命令し、従わない場合は刑事罰が科せられるものです。調査は職歴、交友関係、思想信条に及ぶ可能性があり、広く市民が監視される危険性があります。「機能阻害行為」の内容や「注視区域」は政府の判断次第で、法案の核心部分を政府に白紙委任することになります。
市民を広く監視する、人権侵害の法案は廃案にすべきです。


■2021.05.30

IOCバッハ会長に続き、コーツ副会長までも「緊急事態宣言のもとでも五輪は開催する」と発言。一連の発言は日本国民の命より五輪開催を優先させるもので断じて認めるわけにはいきません。
世論調査では日本国民の8割もの人が今夏の東京五輪開催には反対しています。IOCのパウンド氏が「菅首相が中止を求めても大会は開催される」と述べるなど、まるで日本を「IOC帝国の植民地」扱いする主権侵害につながる発言です。
この発言に菅首相は一言も抗議せず「安全安心」「全力をつくす」を繰り返すだけで、主権国家の首相と言えるのかが問われています。
菅首相は主催国の政府、国民の命に責任を負うものとして、東京五輪中止を直ちに決断し、あらゆる力をコロナ収束に集中させるよう強く求めます。


■2021.05.22

菅政権は、入管法(出入国管理及び難民認定法)改定案の今国会成立を18日に断念しました。
名古屋出入国在留管理局に収容中に亡くなったスリランカ人女性遺族の真相究明を求める訴えに対し、法務省・入管側の真相を明らかにしない態度や、国会での審議を通じて、出入国在留管理局や法務省の人権無視の実態、隠蔽体質が浮き彫りになり、政府・与党は多くの国民の批判に耐えられなくなった結果、断念せざるを得ませんでした。
声を上げれば政治は変えられます。引き続き、現行入管法の民主的で抜本的な改革とスリランカ人女性死亡事件の真相解明を強く要求しましょう。


■2021.05.17

日本共産党の小池書記局長は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、日本看護協会に看護師約500人の動員を要請した問題について、選手村診療所への「発熱外来」設置など五輪選手に新型コロナウイルス感染者が出る事態を想定したものだとして、改めて東京五輪・パラリンピックは中止すべきだと主張しました。
コロナ禍で看護師不足が懸念される中、医療現場からは「救える命も救えなくなる」との悲痛の声が上がっています。世論調査では、東京五輪を「中止」「再延期」する声が7割超を占めています。東京五輪・パラリンピックは、即刻、中止を決断すべきです。


■2021.05.09

EUの欧州委員会は人工知能(AI)の利用ルールを定める規制案を発表しました。人権を侵害するリスクが高いとして、警察その他の公的機関が公共の場で市民をカメラで監視し顔認証などの生体認証システムで個人を識別することを、犯罪捜査などごく限られた場合を除き違法としています。違反にたいしては、最大約40億円の罰金などが科せられます。
菅政権はプライバシー保護の視点が無いままデジタル関連法案の成立を強引に進めています。デジタル時代の人権をどう守るか、EUの取り組みに見習って実効ある法整備こそ優先すべきではないでしょうか。


■2021.05.03

日本共産党の小池書記局長は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、日本看護協会に看護師約500人の動員を要請した問題について、選手村診療所への「発熱外来」設置など五輪選手に新型コロナウイルス感染者が出る事態を想定したものだとして、改めて東京五輪・パラリンピックは中止すべきだと主張しました。
コロナ禍で看護師不足が懸念される中、医療現場からは「救える命も救えなくなる」との悲痛の声が上がっています。世論調査では、東京五輪を「中止」「再延期」する声が7割超を占めています。東京五輪・パラリンピックは、即刻、中止を決断すべきです。


■2021.04.27

今月16日に、菅首相とバイデン米大統領による日米首脳会談が開かれ、日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出されました。
共同声明には、「サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化」と「拡大抑止(核の傘)」強化が明記され、さらに世界に類のない約8,000億円もの多額な在日米軍駐留経費負担を継続・拡大するとしています。これらの合意は地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行します。
日本国民に耐えがたい犠牲と負担をもたらす危険きわまりないものです。私たちは、この軍事同盟強化の道に断固として反対します。


■2021.04.20

東京電力福島第1原発の汚染した処理水を海洋放出する方針を政府は4月13日に関係閣僚会議を開いて正式決定しました。
政府と東電は、2015年に処理水の処分を巡り福島県漁連に「関係者へ丁寧に説明し、理解無しにはいかなる処分もしない」と約束したことを破ることは決して許されません。事故10年の節目に、国連の人権専門家が「汚染水は環境と人権に重大なリスクをもたらす」との声明を発表し、太平洋への放出は容認できる解決策にはなり得ないとも指摘しています。
政府は海洋放出の方針を直ちに撤回し、地元はもちろん、環境にも負担を押し付けない方法を検討すべきです。


■2021.04.17

菅首相が信頼を置く政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が「深刻な感染拡大の『第4波』に入っているのは誰の目にも明瞭だ」と指摘するなか、菅首相は「全国的な大きなうねりになっているとは言えない」などとの答弁し、現実をまともに見ることが出来ない姿勢をあらわにしました。
新型コロナ感染が全国的に急拡大するなか、政府は13日に突然菅首相のアメリカ訪問を発表しました。菅首相は14日に多くの反対意見を無視し、福島原発事故の汚染水の海洋放出を閣議決定すると15日夜、夜逃げするようにアメリカに向け出発しました。世界も日本も新型コロナ感染が拡大するなかで、なぜ訪米を強行する必要があったのか大いに疑問です。


■2021.04.11

菅首相は、財界(2020年経団連新成長戦略)の要求から出発した「デジタル関連法案」の4月中の成立を狙っています。
監視カメラ、顔認証技術のデジタル化が進み、現在でも警察が本人の同意や令状なしに個人情報を入手できます。政府による個人情報の一元化をめざすこの法案は、戦前の日本や市民を監視する中国のように、プライバシイー保護、表現の自由という民主主義国家の基盤を揺るがし、「デジタル独裁」だと言う批判の声が上がっています。
大企業のもうけのために、行政が持っている個人データを利用させるこの危険な法案を、世論を高め廃案に追い込みましょう。


■2021.04.05

同性間の婚姻を認めないことは「違憲」。3月17日に札幌地裁は、憲法14条「法の下の平等」に反すると明確に判断しました。提訴から2年、粘り強い運動で司法に声を届け、動かした原告と支援者の皆さんに、心からの敬意を表するとともに、歴史的な判決をともに喜びたいと思います。現在、同性婚が認められないため病院での家族としての面会や手術の際の同意判断が許されないなど、当事者が受ける不利益は多大です。一刻も早く同性婚を認める法整備が急がれます。


■2021.03.29

東京五輪の聖火リレーが25日福島県でスタートしました。
東京五輪では海外在住者の一般客受け入れをしないことを決めていますが、選手、役員、メディアなどだけでも数万人規模の入国者が想定されます。国内の一般客は数百万人にもなり多くの人の移動は感染拡大のリスクを高めます。大会には1万人の医療従事者、対応する病院が30か所必要とされています。医療現場からは日本国内でのワクチン接種の態勢も整っていないのに、とても五輪には手が回らないとの声が出ています。国内でも「中止・再延期」の世論が増えています。
一刻も早く開催中止を決め、コロナ対策に総力をあげることが求められます。


■2021.03.22

水戸地裁は18日、東日本大震災以降、被災原発として停止中の日本原子力発電東海第2原発の運転を差し止める判決を下しました。判決は避難計画の不備など「防災体制は極めて不十分で安全性に欠け、人格権侵害の具体的危険がある」と指摘。首都圏唯一の原発で30キロ圏内に94万人を抱え、首都圏4千万人の命に関わるとともに、いまだに帰宅困難を強いられている福島のみなさんの思いに報いる判決です。
あの未曽有の原発事故の教訓から学び、環境と人権を大切にするためには原発は廃止すべきです。


■2021.03.18

2月1日クーデター以来、ミャンマー国軍は全土に広がった国民の「非暴力・不服従運動」を弾圧し、死者はすでに138人にのぼると発表されています。また政府への不信をあおる行為を罪として、軍法会議で最高刑死刑とする内容を発表しました。
中国など一部の国は「内政不干渉」の名のもとに、踏み込んだ対応を回避していますが、民主的に選ばれた政権を軍事クーデターで倒すことは、重大な国際問題であり、国際社会として容認することがあってはなりません。
日本政府は、国軍の暴挙に厳しく抗議し、一刻も早く弾圧を中止させるよう国際社会に積極的に働きかけるべきです。


■2021.03.12

東日本大震災から10年。空前の巨大津波の被災地の復旧・復興は徐々に進み、巨大防波堤が沿岸部をとりまくなど町の様子は大きく変わりましたが、住民の要望に沿った復旧・復興の推進が必要です。そして、福島県の避難者は県の発表で約3万6千人、実際には8万人以上といわれる方が避難生活を余儀なくされており、被災地の皆さんの生活や生業などに、国と東電は支援と賠償の責任を果たすべきです。
東京電力福島第1原発の原発3基が次々とメルトダウンを起こし放射能汚染の大惨事により廃炉が決まりました。10年たっても溶け落ちた燃料棒の状態すらつかめておらず、廃炉作業は困難を極めています。
環境へ甚大な被害を出した原発事故の教訓に学び、原発を廃止・再稼働させない「原発ゼロ」への政治決断を強く求めます。


■2021.03.03

総務省幹部ら11人が、利害関係のある東北新社の菅首相の長男・正剛氏らから、38回もの接待を受けた問題は、総務省幹部らの減給の懲戒処分だけで幕引きしてはなりません。
東北新社の創立者植村氏は菅首相と20年近いつきあいで、総額500万円の献金をしています。
菅氏のもとで総務相秘書官だった東北新社の正剛氏らが同席し、総務省幹部らを接待したのです。なぜ接待したのが東北新社だけだったのか、なぜ総務省の幹部らがそろって応じたのか、その目的は何なのか何も語られていません。行政をゆがめた疑惑の土俵を作った菅首相の責任で解明すべきではないでしょうか。


■2021.02.25

テレワークなどコロナ禍で広がる「働き方改革」を喜んでばかりはいられません。
日本経団連は1月19日、今春闘方針として「生産性向上」のための「働き方改革」を一気に進めることを発表しました。その内容は長期雇用を前提としない「ジョブ型雇用制度」を導入し、「成果主義」と「解雇自由」を本格的に持ち込むこと。副業と兼業を広く認めることで低賃金と労働量をカバーさせ、過労死しても雇用者責任を逃れることを企てています。
川重も「ジョブ型雇用制度」に近い人事制度を導入し、雇用の流動化・不安定化とさらなる成果主義を率先して推進しようとしています。コロナ禍で優先すべきは内部留保を活用した安定雇用、労働者と家族の生活を守る賃金保証ではないでしょうか。


■2021.02.20

2月1日発生した、ミャンマー国軍によるクーデターに断固抗議します。
昨年11月の総選挙で示された民意を武力で覆し、民主主義を破壊する暴挙です。国軍は、アウン・サン・スー・チー国家顧問ら拘束した政権指導者を直ちに解放し、選挙で圧勝した国民民主連盟(NLD)政権を 原状復帰させるべきです。
軍事独裁の復活とたたかうミャンマー国民の抗議が全土に広がり続いています。私たちも民主主義を破壊する暴挙に反対を表明します。


■2021.02.14

東京五輪、パラリンピック組織委員会の森会長は、12日国内外から批判を浴びた女性蔑視、女性差別の発言で辞任しましたが、反省と謝罪のないままの幕引きが許されるのでしょうか。
また非民主的で透明性を欠いた森会長自身の後任指名、森氏に辞任を求めなかった菅政権と組織委員会など、今回の事態は、偏見や差別などの日本の構造的な闇を炙りだすとともに、女性たちの行動を広げ、自分の言葉で声に出し行動することの大事さ、多様な一人ひとりの声が未来をつくることを示しました。
今回の事態を、日本社会の構造的なゆがみをただし、ジェンダー平等社会をつくる契機にしなければなりません。


■2021.02.07

3日、日本オリンピック委員会臨時評議員会での森会長の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる…女性の発言時間を制限する必要がある」という発言が、五輪憲章の原則に違反した女性蔑視であると、国内外から批判の声が上がりました。
翌日に発言を撤回し詫びましたが辞任は否定するとした森氏の記者会見を、国会で問われた菅首相は、当初「発言の内容の詳細は承知していない」と答弁し、森氏の辞任には言及しませんでした。
海外メディアは、ジェンダーギャップ121位の後進国日本の恥ずかしい実態を「性差別」などと批判的に伝えました。世界はジェンダー平等社会の実現に取り組んでいます。私達も「#森喜朗氏は引退してください」の声をさらに大きくしていきましょう。


■2021.02.03

今、国民は2つの緊急事態に直面しています。一つはコロナ感染拡大、もう一つは菅政権による命と生活破壊の緊急事態です。
菅首相は「自助・共助・公助」の自論をもとにコロナで困窮する国民にあくまで自助と共助で何とかしろ、どうにもならなくなった最後は公助の「生活保護」があるから安心しろと、国を代表する首相の言葉とは思えない発言をしました。国会運営でも平気で嘘と誤魔化しの菅首相。
コロナ禍に対して無為無策の政権を支えている自公と維新を選挙で支持した有権者の皆さん、この状況を一緒に変えていきましょう。


■2021.01.25

菅政権は、新型コロナウイルス感染症対策で、特措法や感染症法・検疫法に罰則を織り込む改定を行なおうとしています。時短に応じない飲食業者に過料を科す。入院勧告に従わない感染者に懲役刑または罰金刑を科す。コロナ患者の受け入れに応じない病院の名前を公表するというものです。
飲食業者の時短による減収補填、医療機関への減収補填を十分に行わず、また、医療体制が逼迫し入院先が見つからない状況の中で、罰則の議論をすること自体が問題です。自らの無為無策の責任を棚に上げて、国民に責任を押し付ける法案の改定には断固反対しましょう。


■2021.01.18

菅首相が官房長官在任中の7年8カ月余に使った領収書不要、使途不明の内閣官房機密費(報償費)は95.4億円。その内90%を占める政策推進費86.8億円を、菅氏は首相指名の前日まで、一人で毎日307万円を使い続けたことになります。
菅氏は政府から独立した日本学術会議の会員任命を拒否し、「閉鎖的で既得権益のようになっている…年間約10億円を使っている」と国会で攻撃していますが、最高裁が官房機密費の使途文書の一部開示を命じたにも関わらず、一顧だにせず、多額の官房機密費を使っている菅首相こそ、「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判されるべきです。


■2021.01.10

新自由主義が、効率を何よりも優先して福祉や教育を切り詰め、医療体制を脆弱なものにしました。
音楽家の坂本龍一さんは、「資本主義のあり方を根本から見直さなければ人類の未来はない」と訴えておられます。
格差や貧困、コロナ感染も自己責任とする社会に未来はありません。


■2021.01.01

新年明けましておめでとうございます。
新型コロナ感染は世界と日本の社会の脆弱性を明るみにしました。この脆弱性は自然現象ではなく、米国を震源地とする新自由主義によるものです。
経営では、昨年6月の新社長就任前後、明石・西神工場の派遣労働者の雇止め、「処遇制度見直し」、「旅費規則見直し」、航空宇宙ディビジョンの出向、21年10月の車両およびモータサイクル&エンジン事業の分社化、などさまざまな処置、提案がありました。この一連の動きは、労働者に犠牲を強いる施策で、目先の利潤を追求する新自由主義の表われと考えています。
ホームページと「はぐるま」は提案された施策を精査し、問題提起と提案を行なってきましたが、今年も働く仲間のホームページとして皆さんの期待に応え、共によりよい社会、会社にするために頑張りたいと決意を新たにしています。
今年一年のご支援、ご声援をお願いします。


 

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