| 今 日 の ひ と こ と |
■2021.12.29 米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）では、270人を超す新型コロナクラスターが発生して、変異種「オミクロン株」への感染も確認されました。在日米軍とその家族・関係者は、日米地位協定により、出入国管理に関する国内法の適用外のため、旅券も持たず、空港検疫も受けずに米国から直接に自由に出入国できます。米国は国外に出国する際にＰＣＲ検査を義務付けていますが、在日米軍関係者は適用除外で、米国の国内扱いです。このような日本の主権を踏みにじる日米地位協定は、至急見直すべきです。■2021.12.24 森友問題で、公文書の改ざんを強いられ、自殺した元財務局職員の赤木俊夫さんの妻、雅子さんが国と佐川宣寿・元理財局長を相手に提訴した裁判で、12月15日、国は大阪地裁において、原告の訴えを全て認める「認諾」に転じました。裁判を終結し、請求通り１億1000万円余の賠償金を支払い、真相を闇に葬ろうとする魂胆です。夫の自殺の真相が知りたい一心で裁判に臨んだ雅子さんは「悔しい」と怒っています。 ■2021.12.19 岸田首相は、臨時国会の所信表明演説で、「いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討」すると表明しました。「憲法違反」だとして安倍・菅政権でもできなかった危険な領域に踏み込む、極めて重大な表明です。平和外交への努力もせず、軍事に軍事で対決し、先制攻撃にもつながる敵基地攻撃能力の保有は、国民の命・くらし・安全を脅かす危険な道です。安保法制に続く立憲主義の破壊、9条改憲により、海外で戦争する国づくりをめざす岸田政権の暴走には、私たちは断固反対です。■2021.12.11 電気・情報ユニオンは12月9日、三菱電機（神奈川県鎌倉市の工場）が2017年4月に女性労働者を隔離した「追い出し部屋」の撤去を求め、厚労省など関係省庁に対し会社に指導を要請しました。約6畳の換気設備も冷暖房もなく（後にエアコンのみ設置）、トイレ前の監視カメラで1日15分とするトイレの使用時間をチェックし、出入りをＩＣカードで管理し女性が部屋から出られないようにするなど、労働基準法5条で禁じられた「監禁」の疑いもあります。この様な人権侵害も甚だしい異常な状態を会社は、至急是正すべきです。 ■2021.12.07 岸田政権は、過去最大の35.9兆円の2021年度補正予算案を12月6日国会に提出しました。財政法では補正予算への計上は「特に緊要な経費の支出」に限定しています。コロナ禍での生活支援や、次の危機への備えなどはそれに該当しますが、「新しい資本主義の起動」に8兆円超、辺野古米軍新基地建設や兵器製造企業への前金払いなどの軍事費に7,738億円など、財政法の趣旨から成り立たないものが多く含まれています。このような補正予算の内容は、22兆円もの新たな国債（借金）を財源としている点からも、国民が到底納得できるものではありません。■2021.11.23 ツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」(だっぴ)は、政権を批判する野党やメデイアをウソ情報で頻繁に攻撃しました。フォロワーは約17万超、都内のウエブ・広告制作会社が発信者です。民間調査会社によれば、この会社の得意先は「自由民主党」となっています。政治資金収支報告書によると、「自由民主党東京都支部連合会」からホームページ関係費などの支出を受けています。 ■2021.11.09 気候変動枠組み条約第26回締結国会議(COP26)が、英グラスゴーで開催されています。国連が2030年までの石炭火力発電の廃止を先進国に求めており、議長国の英国は国内の石炭火力発電からの撤退を含む、脱炭素に向けた声明を発表しました。声明には40を超す国・地域が賛同しましたが、岸田首相は石炭火力に固執し賛同せず、前回に続き不名誉な「化石賞」を受けました。一刻の猶予もならない気候危機の打開に責任を果たさない姿勢は重大です。 ■2021.11.03 今度の総選挙は、最初のチャレンジとして「野党共闘で政権交代を始める」歴史的意義あるたたかいでした。自民・公明政権の継続を許したのは残念でしたが、全国62小選挙区で、野党で一本化をはかった候補が、何人もの自民党の重鎮、有力候補との激戦に競り勝ち、また33小選挙区においてはあと数％で当選するところまで追い詰め、共闘効果を発揮しました。来年夏の参議院選挙勝利に向けて“共通政策、政権協力の合意”という大義・魅力を大いに語り、共闘の力を発展させましょう。 ■2021.10.30 安倍・菅政権の9年間で、自己責任を押し付け、格差と貧困を広げ、国政を私物化し、政治モラルは地に落ちました。こんな政治を岸田新首相は反省することもなく、引き継ぐと言っています。新型コロナ対策では、やるべきことを怠り、医療崩壊を起こし、たくさんの方が命を落とされました。自民党・公明党の命とくらしを軽視した政治はもう終わりにしましょう。総選挙では、野党共闘の力で、自公政権とそれを援護する維新から、民主主義、平和と安全、憲法を守り国民の声が生きる新しい政権の歴史的な誕生を目指して、みんなで輝かしい一歩を踏み出しましょう。■2021.10.28 コロナ感染のピーク時、入院する病床が無くて自宅療養された方が、13万5千人（9/1時点）を超え、多数の方が自宅で亡くなられました。それなのに、自公政権は、地域医療構想の名で、こともあろうに消費税を財源にして、全国の20万の急性期病床を減らす計画をすすめています。2020年度に3,400床を削減し、2021年度には1万床の削減を予算に盛り込んでいます。コロナ対策で病床確保と言うなら、病床削減を推進する法律をきっぱり廃止すべきです。 ■2021.10.23 日本の命運がかかった歴史的総選挙が始まりました。安倍・菅政治継続の岸田自公政権か、市民と野党共闘の新しい政権かの「政権選択」選挙です。岸田首相は新型コロナの医療・公衆衛生への具体的対応に言及せず、森友問題の再調査や、学術会議任命も拒否したままです。既に世論調査では、7割近くが安倍・菅政権路線の転換を求めています。日本共産党は、野党連合政権実現の要として、コロナ対策をはじめ、暮しや平和、ジェンダー平等、気候危機打開の政策を訴えています。日本共産党の躍進で政権交代を始めよう！ ■2021.10.16 農業従事者の方に、コロナ禍と政府の無策による米価の大暴落が襲っています。農水省は米の生産費は1俵(60kg)1万5千円と試算していますが、今年の取引価格は1俵1万円を切る異常事態です。自公政権は、なにも救済対策を行なおうとしていません。「このままでは米作りは続けられない」という悲鳴が上がっています。 ■2021.10.14 コロナ危機は、非正規で働く女性の解雇、ＤＶ被害や自殺の急増など、「ジェンダー指数120位」の日本の深刻な姿をあらわにしました。中でも非正規を含めた女性の賃金は、男性の55％と主要７か国中最悪であり、生涯賃金の男女格差は1億円にもなります。日本共産党は、総選挙政策の大争点の一つに「ジェンダー平等」を位置付け、この男女の賃金格差を政治の責任で是正すること、選択的夫婦別姓制度導入や同性婚を認める民法改正などを訴えています。日本共産党の躍進で政権交代を実現し、新しい日本を切り開いていきましょう。 ■2021.10.09 自公政権は、コロナ危機で非正規雇用の労働者、特に女性と若者に大きな犠牲を強いています。非正規労働者は、「調整弁」にされたうえに、失業や休業に対するセーフティーネットもきわめて貧弱です。非正規社員の拡大は、正社員も含めた労働者全体の賃金・労働条件を引き下げる大きな圧力となっています。 ■2021.10.05 毎年のように世界各地を襲う異常気象。新自由主義は貧困と格差の拡大、地球規模での気候危機という、人類の未来に重大な脅威をもたらしています。日本共産党は、省エネ、再生可能エネルギーの大規模な推進で、脱炭素社会を実現するために、「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を提案しています。地球を守り豊かな自然環境を将来に引き継ぐために、世界の人々と力を合わせ人類の危機を打開しましょう。 ■2021.09.30 安保法制（戦争法）の強行採決から6年を迎えた9月19日、同法廃止を求めてきたさまざまな市民が国会正門前で、「違憲の安保法制 政権交代で廃止しよう」とスローガンを掲げました。政権交代実現に向けて市民連合と合意した野党4党が共通政策を結び、その共通政策の第一項目に、「安保法制等の廃止・立憲主義の回復」という野党共闘の一丁目一番地の重要政策として明記しました。現実味をおびてきた政権交代、やりがいのあるワクワクする局面になってきました。政権交代で違憲の安保法制を廃止し、改憲策動に終止符を打ちましょう。 ■2021.09.25 儲け最優先で効率を重視し、医療や介護などのケア体制を必要以上に切り詰めたことで、コロナから国民の命を守ることの出来ない脆弱な日本社会となっています。これが自公政権が進めてきた自己責任で弱者を切り捨て、貧富の格差を広げ、多くの国民の暮らしや環境を破壊した「新自由主義」の日本社会です。国政をないがしろにした自民党総裁選挙の候補者は誰一人この点には触れていません。今度の総選挙は、この社会を改め、命と暮らしを守る社会「新しい日本社会」に転換する大事な選挙です。■2021.09.17 八代英輝弁護士が10日放送のＴＢＳ番組「ひるおび！」で、「共産党はまだ暴力的な革命というものを党の要綱として廃止していない」と発言をし、さらに、13日の同番組で、撤回するどころか「閣議決定された政府見解に基づいたもの」と発言を正当化しました。これは「暴力革命の党」という自公政権のデマ攻撃のうえに虚偽の発言を加える二重のデマ攻撃でしたが、17日の同番組で「共産党の党綱領には、そのような記載は存しません」と謝罪・訂正しました。 ■2021.09.12 自民党総裁選（9/17告示）に3氏が出馬表明し、メディアはコロナを脇に総裁選一色です。安保法制を推進してきた岸田氏、脱原発から再稼働容認に転じた河野氏、靖国神社参拝を欠かさない改憲タカ派の高市氏、いずれも破綻した「安倍・菅政治」を支えてきた共同の責任が問われる政治家ばかり、誰が「顔」になっても政治の中身は変わりません。 国民置き去りの権力闘争に過ぎない、総裁選報道ばかり垂れ流すマスメディアには、「安倍・菅政治の9年」の金権腐敗、国政私物化、強権とモラル破壊の政権責任を追及してほしいものです。 ■2021.09.06 菅首相の退陣表明は、コロナ失政、強権と腐敗など、「こんな政治は我慢ならない」という国民の世論と運動に追い詰められた結果です。同時に、菅氏個人の問題ではなく、９年間の安倍・菅政治とそれを全面的に支えてきた自公政治そのものの破綻です。 ■2021.08.29 新型コロナウイルスの感染爆発が全国に広がり、各地で深刻な医療崩壊が起きている中で、東京パラリンピックが開催されました。東京都では、コロナ療養者のうち入院できた方は1割以下で、入院できずに「自宅」で亡くなったり、救急搬送できなかったりする事態が相次いでいます。パラリンピックに必要な医療従事者は、最大で医師120人、看護師150人と言われています。 ■2021.08.19 8月15日は、76回目の終戦記念日でした。菅首相は、全国戦没者追悼式の式辞で、2000万人をこえるアジアの人々の命を奪った侵略戦争に一切言及せず、侵略戦争美化の靖国神社に玉串料を納めるなど、過去に無反省な姿をあらわにしました。 ■2021.08.11 原爆投下から76年。8月6日広島、8月9日長崎で、今年は、核兵器禁止条約が発行してから最初の平和祈念式典が行われました。広島市長は、「一刻も早く核兵器禁止条約の締結国となる」ことを訴え、長崎市長は、「一日も早く核兵器禁止条約に署名し、批准を求める」「長崎を最後の被爆地に」と平和宣言で政府に訴えました。 ■2021.08.05 急増する新型コロナウイルス患者の入院対象を重症者などに限定し、それ以外は自宅療養を基本とするとした政府の無責任な方針転換に、国民の不安と憤りが集中しています。 ■2021.07.30 国内の新型コロナウイルス感染者数は29日、新たに1万699人が確認され、初めて1万人を超えました。東京都では、新たに3865人の感染が確認されました。予想以上の速度で過去最多を更新しています。 ■2021.07.20 オリンピックを目前にコロナ感染の拡大が止まりません。それに業を煮やした菅政権は、これまでの飲食店ばかりを規制してきた対策に飽き足らず、酒類販売業者に酒類提供を続ける飲食店への取引停止まで求めました。 ■2021.07.08 「五輪か命か」がするどく問われた東京都議選の結果は、自民党は過去2番目に少ない33議席にとどまり、自公あわせて目標の過半数64議席には届きませんでした。 ■2021.07.03 新規感染者再拡大のきざしが生まれている東京都での五輪開催は、国民の健康と命を危険にさらすものです。五輪組織委員会が一般向け観戦チケット272万枚の販売（6/21現在)を発表していますが、観客任せの感染防止ガイドラインでは「安全・安心」の担保はありません。 ■2021.06.28 東京都庁の周辺が米軍横田基地所属のＵＨ１ヘリの飛行ルートに設定されていることを明示する米軍の資料が明らかになりました。都心上空は米軍への提供空域ではなく、ルートは米軍が勝手に設定したものです。 ■2021.06.23 新型コロナの感染拡大や東京五輪・パラリンピックの開催の是非など問題が山積する中、6月16日、菅政権は国会を閉会し政治の責任を放棄しました。 ■2021.06.13 ９日の党首討論で日本共産党の志位委員長は、新型コロナ分科会の尾身会長が「オリンピックを開催すれば、今より感染リスクが高くなるのはどう考えても普通だ」と述べたことを指摘し、菅首相に「命をリスクにさらしてまでオリンピックを開催しなければならない理由は何か」と迫りました。 ■2021.06.05 今月１日、僅か12時間で質疑を打ち切られた土地利用規制法案が、衆院本会議で自民・公明、維新、国民民主の賛成多数で可決されました。 ■2021.05.30 IOCバッハ会長に続き、コーツ副会長までも「緊急事態宣言のもとでも五輪は開催する」と発言。一連の発言は日本国民の命より五輪開催を優先させるもので断じて認めるわけにはいきません。 ■2021.05.22 菅政権は、入管法（出入国管理及び難民認定法）改定案の今国会成立を18日に断念しました。 ■2021.05.17 日本共産党の小池書記局長は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、日本看護協会に看護師約500人の動員を要請した問題について、選手村診療所への「発熱外来」設置など五輪選手に新型コロナウイルス感染者が出る事態を想定したものだとして、改めて東京五輪・パラリンピックは中止すべきだと主張しました。 ■2021.05.09 ＥＵの欧州委員会は人工知能（ＡＩ）の利用ルールを定める規制案を発表しました。人権を侵害するリスクが高いとして、警察その他の公的機関が公共の場で市民をカメラで監視し顔認証などの生体認証システムで個人を識別することを、犯罪捜査などごく限られた場合を除き違法としています。違反にたいしては、最大約40億円の罰金などが科せられます。 ■2021.05.03 日本共産党の小池書記局長は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、日本看護協会に看護師約500人の動員を要請した問題について、選手村診療所への「発熱外来」設置など五輪選手に新型コロナウイルス感染者が出る事態を想定したものだとして、改めて東京五輪・パラリンピックは中止すべきだと主張しました。 ■2021.04.27 今月16日に、菅首相とバイデン米大統領による日米首脳会談が開かれ、日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出されました。 ■2021.04.20 東京電力福島第１原発の汚染した処理水を海洋放出する方針を政府は4月13日に関係閣僚会議を開いて正式決定しました。 ■2021.04.17 菅首相が信頼を置く政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が「深刻な感染拡大の『第4波』に入っているのは誰の目にも明瞭だ」と指摘するなか、菅首相は「全国的な大きなうねりになっているとは言えない」などとの答弁し、現実をまともに見ることが出来ない姿勢をあらわにしました。 ■2021.04.11 菅首相は、財界(2020年経団連新成長戦略)の要求から出発した「デジタル関連法案」の4月中の成立を狙っています。 ■2021.04.05 同性間の婚姻を認めないことは「違憲」。3月17日に札幌地裁は、憲法14条「法の下の平等」に反すると明確に判断しました。提訴から2年、粘り強い運動で司法に声を届け、動かした原告と支援者の皆さんに、心からの敬意を表するとともに、歴史的な判決をともに喜びたいと思います。現在、同性婚が認められないため病院での家族としての面会や手術の際の同意判断が許されないなど、当事者が受ける不利益は多大です。一刻も早く同性婚を認める法整備が急がれます。 ■2021.03.29 東京五輪の聖火リレーが25日福島県でスタートしました。 ■2021.03.22 水戸地裁は18日、東日本大震災以降、被災原発として停止中の日本原子力発電東海第2原発の運転を差し止める判決を下しました。判決は避難計画の不備など「防災体制は極めて不十分で安全性に欠け、人格権侵害の具体的危険がある」と指摘。首都圏唯一の原発で30キロ圏内に94万人を抱え、首都圏4千万人の命に関わるとともに、いまだに帰宅困難を強いられている福島のみなさんの思いに報いる判決です。 ■2021.03.18 2月1日クーデター以来、ミャンマー国軍は全土に広がった国民の「非暴力・不服従運動」を弾圧し、死者はすでに138人にのぼると発表されています。また政府への不信をあおる行為を罪として、軍法会議で最高刑死刑とする内容を発表しました。 ■2021.03.12 東日本大震災から10年。空前の巨大津波の被災地の復旧・復興は徐々に進み、巨大防波堤が沿岸部をとりまくなど町の様子は大きく変わりましたが、住民の要望に沿った復旧・復興の推進が必要です。そして、福島県の避難者は県の発表で約3万6千人、実際には8万人以上といわれる方が避難生活を余儀なくされており、被災地の皆さんの生活や生業などに、国と東電は支援と賠償の責任を果たすべきです。 ■2021.03.03 総務省幹部ら11人が、利害関係のある東北新社の菅首相の長男・正剛氏らから、38回もの接待を受けた問題は、総務省幹部らの減給の懲戒処分だけで幕引きしてはなりません。 ■2021.02.25 テレワークなどコロナ禍で広がる「働き方改革」を喜んでばかりはいられません。 ■2021.02.20 2月1日発生した、ミャンマー国軍によるクーデターに断固抗議します。 ■2021.02.14 東京五輪、パラリンピック組織委員会の森会長は、12日国内外から批判を浴びた女性蔑視、女性差別の発言で辞任しましたが、反省と謝罪のないままの幕引きが許されるのでしょうか。 ■2021.02.07 3日、日本オリンピック委員会臨時評議員会での森会長の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる…女性の発言時間を制限する必要がある」という発言が、五輪憲章の原則に違反した女性蔑視であると、国内外から批判の声が上がりました。 ■2021.02.03 今、国民は2つの緊急事態に直面しています。一つはコロナ感染拡大、もう一つは菅政権による命と生活破壊の緊急事態です。 ■2021.01.25 菅政権は、新型コロナウイルス感染症対策で、特措法や感染症法・検疫法に罰則を織り込む改定を行なおうとしています。時短に応じない飲食業者に過料を科す。入院勧告に従わない感染者に懲役刑または罰金刑を科す。コロナ患者の受け入れに応じない病院の名前を公表するというものです。 ■2021.01.18 菅首相が官房長官在任中の7年8カ月余に使った領収書不要、使途不明の内閣官房機密費(報償費)は95.4億円。その内90％を占める政策推進費86.8億円を、菅氏は首相指名の前日まで、一人で毎日307万円を使い続けたことになります。 ■2021.01.10 新自由主義が、効率を何よりも優先して福祉や教育を切り詰め、医療体制を脆弱なものにしました。 ■2021.01.01 新年明けましておめでとうございます。 |
2023 2021 |