今 日 の ひ と こ と
 

■2021.04.05

同性間の婚姻を認めないことは「違憲」。3月17日に札幌地裁は、憲法14条「法の下の平等」に反すると明確に判断しました。提訴から2年、粘り強い運動で司法に声を届け、動かした原告と支援者の皆さんに、心からの敬意を表するとともに、歴史的な判決をともに喜びたいと思います。現在、同性婚が認められないため病院での家族としての面会や手術の際の同意判断が許されないなど、当事者が受ける不利益は多大です。一刻も早く同性婚を認める法整備が急がれます。


■2021.03.29

東京五輪の聖火リレーが25日福島県でスタートしました。
東京五輪では海外在住者の一般客受け入れをしないことを決めていますが、選手、役員、メディアなどだけでも数万人規模の入国者が想定されます。国内の一般客は数百万人にもなり多くの人の移動は感染拡大のリスクを高めます。大会には1万人の医療従事者、対応する病院が30か所必要とされています。医療現場からは日本国内でのワクチン接種の態勢も整っていないのに、とても五輪には手が回らないとの声が出ています。国内でも「中止・再延期」の世論が増えています。
一刻も早く開催中止を決め、コロナ対策に総力をあげることが求められます。


■2021.03.22

水戸地裁は18日、東日本大震災以降、被災原発として停止中の日本原子力発電東海第2原発の運転を差し止める判決を下しました。判決は避難計画の不備など「防災体制は極めて不十分で安全性に欠け、人格権侵害の具体的危険がある」と指摘。首都圏唯一の原発で30キロ圏内に94万人を抱え、首都圏4千万人の命に関わるとともに、いまだに帰宅困難を強いられている福島のみなさんの思いに報いる判決です。
あの未曽有の原発事故の教訓から学び、環境と人権を大切にするためには原発は廃止すべきです。


■2021.03.18

2月1日クーデター以来、ミャンマー国軍は全土に広がった国民の「非暴力・不服従運動」を弾圧し、死者はすでに138人にのぼると発表されています。また政府への不信をあおる行為を罪として、軍法会議で最高刑死刑とする内容を発表しました。
中国など一部の国は「内政不干渉」の名のもとに、踏み込んだ対応を回避していますが、民主的に選ばれた政権を軍事クーデターで倒すことは、重大な国際問題であり、国際社会として容認することがあってはなりません。
日本政府は、国軍の暴挙に厳しく抗議し、一刻も早く弾圧を中止させるよう国際社会に積極的に働きかけるべきです。


■2021.03.12

東日本大震災から10年。空前の巨大津波の被災地の復旧・復興は徐々に進み、巨大防波堤が沿岸部をとりまくなど町の様子は大きく変わりましたが、住民の要望に沿った復旧・復興の推進が必要です。そして、福島県の避難者は県の発表で約3万6千人、実際には8万人以上といわれる方が避難生活を余儀なくされており、被災地の皆さんの生活や生業などに、国と東電は支援と賠償の責任を果たすべきです。
東京電力福島第1原発の原発3基が次々とメルトダウンを起こし放射能汚染の大惨事により廃炉が決まりました。10年たっても溶け落ちた燃料棒の状態すらつかめておらず、廃炉作業は困難を極めています。
環境へ甚大な被害を出した原発事故の教訓に学び、原発を廃止・再稼働させない「原発ゼロ」への政治決断を強く求めます。


■2021.03.03

総務省幹部ら11人が、利害関係のある東北新社の菅首相の長男・正剛氏らから、38回もの接待を受けた問題は、総務省幹部らの減給の懲戒処分だけで幕引きしてはなりません。
東北新社の創立者植村氏は菅首相と20年近いつきあいで、総額500万円の献金をしています。
菅氏のもとで総務相秘書官だった東北新社の正剛氏らが同席し、総務省幹部らを接待したのです。なぜ接待したのが東北新社だけだったのか、なぜ総務省の幹部らがそろって応じたのか、その目的は何なのか何も語られていません。行政をゆがめた疑惑の土俵を作った菅首相の責任で解明すべきではないでしょうか。


■2021.02.25

テレワークなどコロナ禍で広がる「働き方改革」を喜んでばかりはいられません。
日本経団連は1月19日、今春闘方針として「生産性向上」のための「働き方改革」を一気に進めることを発表しました。その内容は長期雇用を前提としない「ジョブ型雇用制度」を導入し、「成果主義」と「解雇自由」を本格的に持ち込むこと。副業と兼業を広く認めることで低賃金と労働量をカバーさせ、過労死しても雇用者責任を逃れることを企てています。
川重も「ジョブ型雇用制度」に近い人事制度を導入し、雇用の流動化・不安定化とさらなる成果主義を率先して推進しようとしています。コロナ禍で優先すべきは内部留保を活用した安定雇用、労働者と家族の生活を守る賃金保証ではないでしょうか。


■2021.02.20

2月1日発生した、ミャンマー国軍によるクーデターに断固抗議します。
昨年11月の総選挙で示された民意を武力で覆し、民主主義を破壊する暴挙です。国軍は、アウン・サン・スー・チー国家顧問ら拘束した政権指導者を直ちに解放し、選挙で圧勝した国民民主連盟(NLD)政権を 原状復帰させるべきです。
軍事独裁の復活とたたかうミャンマー国民の抗議が全土に広がり続いています。私たちも民主主義を破壊する暴挙に反対を表明します。


■2021.02.14

東京五輪、パラリンピック組織委員会の森会長は、12日国内外から批判を浴びた女性蔑視、女性差別の発言で辞任しましたが、反省と謝罪のないままの幕引きが許されるのでしょうか。
また非民主的で透明性を欠いた森会長自身の後任指名、森氏に辞任を求めなかった菅政権と組織委員会など、今回の事態は、偏見や差別などの日本の構造的な闇を炙りだすとともに、女性たちの行動を広げ、自分の言葉で声に出し行動することの大事さ、多様な一人ひとりの声が未来をつくることを示しました。
今回の事態を、日本社会の構造的なゆがみをただし、ジェンダー平等社会をつくる契機にしなければなりません。


■2021.02.07

3日、日本オリンピック委員会臨時評議員会での森会長の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる…女性の発言時間を制限する必要がある」という発言が、五輪憲章の原則に違反した女性蔑視であると、国内外から批判の声が上がりました。
翌日に発言を撤回し詫びましたが辞任は否定するとした森氏の記者会見を、国会で問われた菅首相は、当初「発言の内容の詳細は承知していない」と答弁し、森氏の辞任には言及しませんでした。
海外メディアは、ジェンダーギャップ121位の後進国日本の恥ずかしい実態を「性差別」などと批判的に伝えました。世界はジェンダー平等社会の実現に取り組んでいます。私達も「#森喜朗氏は引退してください」の声をさらに大きくしていきましょう。


■2021.02.03

今、国民は2つの緊急事態に直面しています。一つはコロナ感染拡大、もう一つは菅政権による命と生活破壊の緊急事態です。
菅首相は「自助・共助・公助」の自論をもとにコロナで困窮する国民にあくまで自助と共助で何とかしろ、どうにもならなくなった最後は公助の「生活保護」があるから安心しろと、国を代表する首相の言葉とは思えない発言をしました。国会運営でも平気で嘘と誤魔化しの菅首相。
コロナ禍に対して無為無策の政権を支えている自公と維新を選挙で支持した有権者の皆さん、この状況を一緒に変えていきましょう。


■2021.01.25

菅政権は、新型コロナウイルス感染症対策で、特措法や感染症法・検疫法に罰則を織り込む改定を行なおうとしています。時短に応じない飲食業者に過料を科す。入院勧告に従わない感染者に懲役刑または罰金刑を科す。コロナ患者の受け入れに応じない病院の名前を公表するというものです。
飲食業者の時短による減収補填、医療機関への減収補填を十分に行わず、また、医療体制が逼迫し入院先が見つからない状況の中で、罰則の議論をすること自体が問題です。自らの無為無策の責任を棚に上げて、国民に責任を押し付ける法案の改定には断固反対しましょう。


■2021.01.18

菅首相が官房長官在任中の7年8カ月余に使った領収書不要、使途不明の内閣官房機密費(報償費)は95.4億円。その内90%を占める政策推進費86.8億円を、菅氏は首相指名の前日まで、一人で毎日307万円を使い続けたことになります。
菅氏は政府から独立した日本学術会議の会員任命を拒否し、「閉鎖的で既得権益のようになっている…年間約10億円を使っている」と国会で攻撃していますが、最高裁が官房機密費の使途文書の一部開示を命じたにも関わらず、一顧だにせず、多額の官房機密費を使っている菅首相こそ、「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判されるべきです。


■2021.01.10

新自由主義が、効率を何よりも優先して福祉や教育を切り詰め、医療体制を脆弱なものにしました。
音楽家の坂本龍一さんは、「資本主義のあり方を根本から見直さなければ人類の未来はない」と訴えておられます。
格差や貧困、コロナ感染も自己責任とする社会に未来はありません。


■2021.01.01

新年明けましておめでとうございます。
新型コロナ感染は世界と日本の社会の脆弱性を明るみにしました。この脆弱性は自然現象ではなく、米国を震源地とする新自由主義によるものです。
経営では、昨年6月の新社長就任前後、明石・西神工場の派遣労働者の雇止め、「処遇制度見直し」、「旅費規則見直し」、航空宇宙ディビジョンの出向、21年10月の車両およびモータサイクル&エンジン事業の分社化、などさまざまな処置、提案がありました。この一連の動きは、労働者に犠牲を強いる施策で、目先の利潤を追求する新自由主義の表われと考えています。
ホームページと「はぐるま」は提案された施策を精査し、問題提起と提案を行なってきましたが、今年も働く仲間のホームページとして皆さんの期待に応え、共によりよい社会、会社にするために頑張りたいと決意を新たにしています。
今年一年のご支援、ご声援をお願いします。


 

 2021

 2021.04.05
 2021.03.29
 2021.03.22
 2021.03.18
 2021.03.12
 2021.03.03
 2021.02.25
 2021.02.20
 2021.02.14
 2021.02.07
 2021.02.03
 2021.01.25
 2021.01.18
 2021.01.10
 2021.01.01

 2020

 2019

 2018

 2017

 2016

 2015

 2014

 2013

 2012

 2011

 2010

 2009

 2008