| 今 日 の ひ と こ と |
■2024.11.24 兵庫県議会が全会一致で不信任を決議し失職した斎藤元彦氏が、県知事に再選されたことに衝撃を広げています。この選挙では「斎藤氏は公益通報違反に当たらない」「斎藤氏ははめられた」と斉藤氏を擁護する情報がＳＮＳで氾濫しました。また斎藤氏のパワハラとおねだり疑惑を調査している百条委員会メンバーへの脅迫とも受け取れる嫌がらせも起き、委員の一人は家族の安全を優先し県議会議員を辞職されました。事実に反する、あるいは根拠のないと思える情報が一方的にＳＮＳで拡散するなど、これまでの選挙の概念が壊れた選挙でした。 ■2024.11.13 総選挙で、自公と維新、国民民主などの全ての改憲勢力を合わせた議席が、改憲発議に必要な衆院の3分の2を下回りました。2012年発足の安倍政権以来の「自民1強」体制は崩れ、野党が一致して反対すれば予算案や法案など通せなくなりました。予算が通らなければ、政権は行き詰まり、内閣不信任案決議案の可決も可能で、その場合、総辞職か衆院解散をしなければなりません。国民要求を実現する可能性が大きく開かれています。国民の切実な願いに応えるのか、追い詰められた与党を利する補完勢力になるのか、各党の態度が問われます。 ■2024.11.06 3日文化の日は、世界で唯一戦争放棄を宣言した日本国憲法が公布された日です。各地で「憲法を守ろう」「改憲反対」「平和と憲法を生かした政治を」と集会が開かれました。第二次安倍政権から進められた「戦争する国家づくり」の策動の中、草根の運動で「憲法を生かし日本を戦争する国にしない」との声が大きくなっています。今回の衆院選挙では、改憲勢力の自民、公明、維新、国民、参政、日本保守の議席数は国会で改憲の発議が出来る310議席を割りこみました。世界に誇れる平和憲法を守る流れを来年の参議院選挙で前に進めましょう。 ■2024.10.30 27日投開票の衆院選挙は、自民１強を切り崩し自公が改選前288議席から73議席減らし衆院過半数を18議席割り込みました。日本共産党が新聞赤旗で報じた裏金問題への国民の審判が下った結果です。石破首相は、大軍拡と改憲策動、「財界の利益最優先」「日米軍事同盟絶対」の自民党路線を継承すると明言しています。今回の選挙結果は、企業・団体献金の禁止、紙の健康保険証の存続、選択的夫婦別姓、学費値上げストップ、賃上げと共に労働時間の短縮など、国民の願いに応える政治への変革を求めていることを示したのではないでしょうか。 ■2024.10.21 保険料などの負担増と社会保障費の削減、進む物価高騰で暮らしの破壊が進んでいます。大企業の内部留保額や大金持ちの貯蓄は大幅に増え、米不足や食料の国内自給率の低さ、温暖化や環境問題など不安は増すばかりです。実質賃金は減り続け、長時間労働は改善されず働く人も、社会を支える人も疲れきっています。「政治の責任で賃上げとともに労働時間短縮で自由な時間確保を」「暮らしを支える社会保障の充実を」「核兵器なくせ」「金権腐敗を無くせ」など、日本共産党が訴える政策とキャッチフレーズが人々に希望を届けています。 ■2024.10.01 自民党が２７日新総裁に選出した石破茂元幹事長は、自民党内きっての改憲・タカ派です。裏金事件の再調査を一貫して拒否し、企業・団体献金や政治資金パーティーの禁止にも背を向け、裏金議員を公認する可能性にも言及しています。今回の総裁選挙では、自民党の組織的犯罪の裏金事件や統一協会との組織的癒着への国民の怒りと不信が渦巻くもとで、総裁選の候補者はこれらの再調査を拒否しました。総裁選を通じて、経済面でも国民生活の面でも疲弊した自民党政治の行き詰まりから抜け出せないことが明らかになったのではないでしょうか。 ■2024.09.10 維新・府市政と自公政権が、カジノ計画との「相乗効果」をねらった大阪・関西万博は安全でしょうか。3月にメタンガスの爆発事故があった人工島「夢洲」の1区では、ガス抜き管から1日2㌧ちかくのガスが出ており、会場のどこでもガス発生の恐れがあります。また地震が起きた際、護岸の倒壊・沈下・津波の遡上、残土の液状化や台風などに対し、夢洲への陸上ルートは橋とトンネルしかなくこのルートが通行不能になれば、来場者が会場内に取り残される事態に陥ります。児童・幼児から小・中学生の学校行事として、危険な万博への動員は中止すべきです。 ■2024.08.31 退陣表明した岸田首相は、原発依存度を低減するとした政府方針を一転し、原発の「最大限活用」を掲げ、活用は「国の責務」と60年超の老朽原発運転延長を可能とする法改悪を強行しました。この方針転換は、原発推進で利益を狙う電力会社や原子力関連企業などでつくる「日本原子力産業協会」の後押しで、会員企業から自民党への献金額は、政権復帰した2013年からの10年間で70億円超に上っています。多額の“原発マネー”が献金として自民党に還流するなかで国のエネルギー政策が歪められています。 ■2024.08.18 岸田首相は14日、9月の同党総裁選に立候補しないと表明しました。統一協会の問題や裏金事件を巡って「国民の政治不信を招く事態が相次いで生じた」として、「赤旗」日曜版のスクープが明らかにした、裏金事件などで追い詰められ政権投げ出しであることを認めました。岸田政権は、異次元の大軍拡を推進し、アベノミクスを継承し、異常な円安・物価高も何ら対策を打ちませんでした。裏金事件の解明も反省もないままの政権のたらいまわしでは何も変わりません。このような自民党政治は一刻も早く終わらせましょう。 ■2024.08.09 79年前の1945年8月6日午前8時15分に広島、9日午前11時2分に長崎に投下された原爆の死没者数は、広島32万8,929人、長崎195,607人、未だに多くの被爆者を苦しめています。 ■2024.07.26 法曹界の女性の登場の扉を開いた朝ドラ「虎に翼」主人公は佐田寅子（ともこ）。モデルは、日本初の女性裁判所長、三淵嘉子（みぶち よしこ）さん。ドラマは戦前の侵略と植民地支配のなかで醸成されてきた朝鮮人への差別の問題も取り上げ、差別はいまも続います。朝鮮学校の「高校無償化」除外、自治体による補助金の打ち切り・停止なども起きています。ヘイトスピーチやＳＮＳでの暴言は目に余るものがあります。国際社会の流れは、偏見と格差の是正です。ジェンダーギャップで国際社会から立ち遅れている日本の改革が急がれます。 ■2024.07.18
川重の裏金問題について多く報道されています。架空の取引で裏金を捻出し潜水艦乗組員へ金品などを渡したり飲食代に充てていたというもの。１０年以上前から繰り返し、裏金の額は、この６年以内だけでも十数億円、驚く額です。社長は報道後社員向けにメッセージを発しましたが、謝罪や経営責任については一切触れず、「当社グループ全体からみると、ごく一部の人達が関わった事案」と、責任を経営陣以外に転嫁しています。このような経営陣の態度はガバナンスとコンプライアンス上の大問題と思います。 ■2024.07.09 厚労省は、「毎月勤労統計調査」の今年5月分の速報値を公表しました。残業代とボーナスなどを含む給与総額は29万7151円で前の年の同じ月1.9%増、29か月連続上昇、また基本給を中心とした「所定内給与」は26万3539円で前の年の同じ月2.5%増、31年4か月ぶりの高い伸び率です。一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて1.4%減り、26か月連続の減少。91年以降、最も長い期間連続で減少しています。大幅な賃上げも物価高騰に追いついていません。さらに大幅な賃上げが必要です。 ■2024.06.27 発がん性が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」について、政府が全国、約1万2千の水道事業者に水質調査を要請していたことが24日分かりました。9月末までに報告を求めています。この水質検査はこれまで任意でしたが、日本共産党が昨年、環境や健康への影響を、また、今年3月には「ＰＦＡＳ」の製造・販売・使用する企業の管理状況を調査するよう政府に要求していました。岡山県の浄水場から国の基準値の28倍の高濃度が検出されたことからやっと政府が重い腰を上げました。調査結果を国民に知らせ安全対策を講じるべきです。 ■2024.06.15 自民党の裏金問題で使途を公開しない「政策活動費」が問題視されています。しかし自民党の政治資金規正法改正案には領収書や明細書の公開は10年後としているだけで、時効5年との矛盾や受け手の範囲が不明確など、制度の内容が具体的に示されていません。自民党が主張する党の役職者に渡せば、その先の使途を公開しなくてよいなどと規定した条文は、政治資金規正法にはなく、自民党の改正案は「政策活動費」を法律に明記することで脱法行為にお墨付きを与えるものです。 ■2024.06.09 戦後、米政治家が繰り返してきた原爆投下を正当化する発言に、日本政府がこれまで一度も抗議していないことが、5月21日参院外交防衛委員会で日本共産党の山添拓議員の質問で明らかになりました。 ■2024.06.04 日本共産党は「企業・団体献金によって、国民の参政権が侵害されている」として廃止を訴えています。その理由について日本共産党の赤嶺政賢議員は、国民個人が支持する政党に寄付や献金をすることは、主権者としての参政権の行使そのものだ、しかし「参政権を持たない企業が、巨大な資金力によって政治に影響を与えることは、『カネの力』によって国民の参政権を侵害し、国民主権を揺るがすものだ」と厳しく批判しました。国民からも廃止の声が高まっている、企業・団体献金はキッパリ廃止すべきです。 ■2024.05.24 自民党派閥の裏金事件を受けて自民党は今月17日政治資金規正法「改正」案を国会に提出しました。 ■2024.05.14 女性差別を正そうと一般職の女性(44歳)が労働組合に入り、ＡＧＣグリーンテック（大手ガラスメーカーＡＧＣの子会社）を訴えた裁判。東京地裁で13日、｢間接差別｣を初めて認める判決が出ました。同社では総合職に社宅制度がある一方、一般職は月3千円～6千円の住宅手当のみで、家賃補助に最大24倍と著しい格差がありました。事実上男性従業員のみに適用される制度により、女性従業員に相当程度の不利益が生じていることが認められました。女性への｢間接差別｣をなくす流れを加速させたいものです。 ■2024.05.06 沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に防衛省が計画していた、陸上自衛隊訓練場の整備計画が4月に白紙となりました。この計画地は住宅地に近く、教育施設の「少年の家」も隣接しているため、地元住民が反対運動に取り組み、党派や世代を超えて全県民規模の大きなうねりとなり、住民の団結の力で白紙に戻しました。しかし、防衛相は沖縄本島の別の場所に訓練場を建設する意向です。自衛隊基地、部隊の増強は周辺地域に軍事緊張を一層高め、戦時になれば攻撃の標的にされます。 ■2024.04.26 4月10日の日米首脳会談で、岸田首相は敵基地攻撃における「日米共同対処」を行なう場合、米国防総省が進める指揮統制システムに自衛隊を組み込むとした方針に同意しました。 ■2024.04.11 来年4月13日から開催予定の大阪・関西万博が破綻に直面しています。建設する50数か国のパビリオンは、4日現在着工は12カ国、15カ国以上が施行事業者すら決まっていません。会場建設費は約2倍に膨れ上がり、関連するインフラ整備費は9.7兆円にものぼります。先月28日には会場建設現場で可燃性ガスが爆発する事故が起き、会場建設予定地の広い範囲で可燃性ガスが発生し続けています。完成の目途も危うく、「いのちの危険」もあらわになり開催を疑問視する声も高まっています。万博・カジノは即刻中止すべきです ■2024.04.03 今も感染者が発生しつづける中で、政府は新型コロナウィルス感染の公費負担を3月末で全廃する予定です。公費負担が廃止されると窓口負担が他の病気と同じになり、高額な治療薬とワクチンが有料となります。医療機関への特例措置も廃止になると患者負担が重くなります。受診や治療控えが起きれば感染が拡大し、高齢者や基礎疾患のある人は重症化し、命の危険にさらされます。世界的にも流行が起きる可能性は高く、感染症対策は国の責務です。軍拡と大企業優遇の予算を抜本的に見直し、コロナ感染の公的負担全廃の撤回を求めます。 ■2024.03.26 3月24日、大相撲大阪場所で尊富士(たけるふじ)関が新幕内力士として1914年以来の110年振りの優勝を遂げました。大銀杏(おおいちょう)を結っていない幕内力士の優勝は初めてであり、幕内の一番下の番付（東前頭17枚目）としては史上4人目の快挙だそうです。 ■2024.03.19 自民、公明両党は１５日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に直接輸出する方針で合意しました。政府は閣議決定を行う予定です。「平和国家」の理念を投げ捨て、「死の商人」国家への重大な転換が与党間の「密室」協議で決められました。これに対して国会前では市民が緊急集会を開き「安全を守り、人々の命を守ることができるのか」「国民の大半が死の商人国家に堕落することは想像していない」など抗議の声をあげました。武器輸出は国際紛争を助長するだけです。岸田政権の議会制民主主義と憲法破壊に強く抗議します。 ■2024.03.12 3月11日、東日本大震災から１３年を迎えました。重大事故の原発の深刻な被害は今も続いており、溶け落ちた核燃料に触れた放射能汚染水が大量に発生し続けるなど、収束の見通しも立っていません。多くの人たちは故郷を奪われ、今も数万人が避難を余儀なくされています。１月１日に起きた能登半島地震の震源地は、住民の反対運動で2003年に建設が凍結された珠洲原子力発電所の立地予定地でした。もし建設されていたらとゾッとします。教訓を生かし、政治の力で地震・津波国の日本を「原発ゼロ」の日本にすることこそ目指すべき道です。 ■2024.03.03 国民健康保険（市町村国保）は、国民の約5人に1人にあたる約2500万人が加入する公的医療保険のひとつです。この国保の保険料は、自公政権が国庫負担の削減・抑制を続けてきたため同じ年収の会社員が支払う健康保険料と比べ２倍も高いのが実態です。高すぎる国民健康保険料が、２０２４年度から全国各地で値上げされる危険が迫っています。国保料をさらに値上げすれば、物価高騰で厳しい暮らしに追い打ちをかけることになります。衰退した日本経済の再生を後押しするためにも値上げストップの声と住民運動を広げることが重要です。 ■2024.02.24 裏金疑惑で更迭された松野前官房長官は、退官までの2週間の間に、｢内閣官房機密費｣から｢政策推進費｣として現金4660万円を自身に支出していました。政策推進費は領収書不要、使途も明らかにしないまさに｢闇金｣です。松野氏は、官房長官在任中(802日)に26億5010万円を政策推進費として使っています。税金から毎日330万円を自身に支出した計算になります。裏金で事実上更迭された人物が、辞任直前まで内閣の闇ガネを手にする異常さです。官房機密費の在り方、松野氏に機密費の取り扱いを任せた岸田首相の責任が厳しく問われます。 ■2024.02.16 昨年の春闘で川重は14,000円の賃上げで大いに沸きましたが実質賃金は下がる結果でした。昨年末に日本共産党川崎重工委員会が実施した「人間らしい労働と生活」実現の要求アンケートの結果では賃上げ3万円以上を求める声が多く上がっていました。靴小売大手のＡＢＣマートでは、昨年たった一人の非正規労働者のストライキで約5千人の非正規労働者の6%の賃上げを獲得しています。こうした流れは今年も拡大しそうです。1万4千人を超える川重労組の団結で満額回答を引きだし実質の賃上げにつなげていってもらいたいものです。 ■2024.02.10 原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会の会員企業(約400社)から自民党の政治団体｢国民政治協会｣への献金額は、10年間で70億円超にも上っています。これ以外にも政治資金パーティー券収入の一部が「裏金」として自民党に流れているのではとの指摘もあります。同協会は原発の早期稼働や新増設を要求しており多額の献金が岸田政権の原発推進固執の背景にあるのではとの疑いが指摘されています。｢安全神話｣が次々と崩れ｢過酷事故｣への懸念を排除できないなか、国民の命と健康、財産よりも原発を優先することは許されません。 ■2024.02.02 昨年5月、原発推進等5法案が強行成立し、改定された原子力基本法に「国の責務」として原発の活用が明記されました。1か月後の6月には新規制基準適合審査などで10年以上停止している原発や、40年超運転の老朽原発も含め早く再稼働した原発の立地自治体、避難計画が未承認の自治体などへの交付金を支給・増額する規則が新設されました。この交付金拡充の背景には再稼働の推進など岸田政権の原発回帰政策があります。再エネの出力制限などで再エネ推進へブレーキをかけ、安全性や核のゴミ問題を抱える原発に固執することは大問題です。 ■2024.01.28 COP28(国連気候変動枠組条約第28回締約国会議－23年12月)で、COPとしては初めて「化石燃料からの脱却」に向けたロードマップを承認し、合意文書には30年までに再エネの設備容量を3倍にすることが盛り込まれました。しかし日本の目標は36～38%と21年の20.3%から2倍にも及びません。また政府の原発最優先の「優先供給ルール」に基づき大手電力会社は再エネで発電した電気を捨てる出力抑制も行う異常な政策を続けています。環境負荷の少ない再エネに思い切った政策転換を行い、世界の流れに乗ることが強く求められます。 ■2024.01.23 厚生年金などの社会保険料の無理な取り立てや差し押さえられる企業が増えています。コロナ禍で収入が減るなどした業者には2020年から「特別猶予」として社会保険料納付を最長2年間猶予できましたが、猶予期限が過ぎ日本年金機構が徴収強化の方針を進めているからです。差し押さえ数は22年上半期で2.6万社にもなっています。中小企業の経営環境は物価高騰や人手不足で悪化しています。日本の雇用全体の7割を支える中小企業の従業員を維持することは日本経済にとって重要です。政治の力で中小企業を支援することこそ今求められています。 ■2024.01.12 10日石川県は能登半島地震の死者が206人、内8名が関連死。安否不明は52名と発表しました。インフラが遅々として復旧しない中、未だに孤立している被災地区もあります。避難所に避難している2万6千人の方、指定避難所以外のビニールハウスや車中泊などに避難されている方に、水、食料、簡易ベッド、携帯トイレなどが必要十分に届いていません。医療・介護の支援も急がれます。宿泊施設や住宅の借り上げによる二次避難所を早急に確保し、地震で助かった命を関連死で失うことがないように、政治の責任として救援と支援強化を急ぐべきです。 ■2024.01.08 自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件で初めて逮捕者（7日）が出ました。安倍派の池田議員らが逮捕され、秘書と共謀した約4800万円の虚偽記載容疑です。岸田首相はテレビ番組（4日）で岸田自民党総裁直属の「政治刷新本部」を立上げるとか、自民党の仕事始め（5日）で「国民の信頼を回復」というだけで、企業・団体献金と政治資金パーティーの禁止に背を向けたままです。「信頼回復」「刷新」をいうなら、特捜部の捜査まかせにするのでなく、国会が独自に証人喚問などで真相究明をすべきではないでしょうか。 ■2024.01.01 新年明けましておめでとうございます。 |
2024 |