今 日 の ひ と こ と
 

■2024.06.09

戦後、米政治家が繰り返してきた原爆投下を正当化する発言に、日本政府がこれまで一度も抗議していないことが、5月21日参院外交防衛委員会で日本共産党の山添拓議員の質問で明らかになりました。
さらに、米国が5月14日に行った未臨界核実験に広島、長崎をはじめ、多くの自治体、議会が抗議を表明しているなか、日本政府は抗議どころか容認、擁護する姿勢です。
米国の原爆投下を正当化する発言、核廃絶に逆行する全ての核実験に抗議すべきです。核抑止力論にしがみつく日本政府の姿勢が今、問われているのではないでしょうか。


■2024.06.04

日本共産党は「企業・団体献金によって、国民の参政権が侵害されている」として廃止を訴えています。その理由について日本共産党の赤嶺政賢議員は、国民個人が支持する政党に寄付や献金をすることは、主権者としての参政権の行使そのものだ、しかし「参政権を持たない企業が、巨大な資金力によって政治に影響を与えることは、『カネの力』によって国民の参政権を侵害し、国民主権を揺るがすものだ」と厳しく批判しました。国民からも廃止の声が高まっている、企業・団体献金はキッパリ廃止すべきです。


■2024.05.24

自民党派閥の裏金事件を受けて自民党は今月17日政治資金規正法「改正」案を国会に提出しました。
中身は政治献金パーティ券の購入者の公開基準を「20万円超」から「10万円超」に引き下げるだけで、肝心の企業・団体献金の禁止には全く触れず裏金事件への反省もありません。
そもそも企業の政治献金は、本質的に政治を買収する賄賂性を持ち、企業の利益のために金を出して政治をゆがめ、国民の参政権を侵害するものです。政治のゆがみをただし、金権腐敗政治を根絶するためには、企業・団体献金を全面禁止すべきです。


■2024.05.14

女性差別を正そうと一般職の女性(44歳)が労働組合に入り、AGCグリーンテック(大手ガラスメーカーAGCの子会社)を訴えた裁判。東京地裁で13日、「間接差別」を初めて認める判決が出ました。同社では総合職に社宅制度がある一方、一般職は月3千円〜6千円の住宅手当のみで、家賃補助に最大24倍と著しい格差がありました。事実上男性従業員のみに適用される制度により、女性従業員に相当程度の不利益が生じていることが認められました。女性への「間接差別」をなくす流れを加速させたいものです。


■2024.05.06

沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に防衛省が計画していた、陸上自衛隊訓練場の整備計画が4月に白紙となりました。この計画地は住宅地に近く、教育施設の「少年の家」も隣接しているため、地元住民が反対運動に取り組み、党派や世代を超えて全県民規模の大きなうねりとなり、住民の団結の力で白紙に戻しました。しかし、防衛相は沖縄本島の別の場所に訓練場を建設する意向です。自衛隊基地、部隊の増強は周辺地域に軍事緊張を一層高め、戦時になれば攻撃の標的にされます。
新たな訓練場の建設計画を世論と運動で断念させていきましょう。 


■2024.04.26

4月10日の日米首脳会談で、岸田首相は敵基地攻撃における「日米共同対処」を行なう場合、米国防総省が進める指揮統制システムに自衛隊を組み込むとした方針に同意しました。
この陸海空、宇宙、サイバー、電磁波など全ての領域の情報を一元的に統合し、攻撃目標、攻撃手段を迅速に決定する米軍のシステム下に、専守防衛に徹するとした自衛隊を置くなど、日本の主権を米国に差し出すものです。軍事対軍事で戦争の危険を呼び込むのでなく、9条を生かした平和外交にこそ、日本が進むべき道です。


■2024.04.11

来年4月13日から開催予定の大阪・関西万博が破綻に直面しています。建設する50数か国のパビリオンは、4日現在着工は12カ国、15カ国以上が施行事業者すら決まっていません。会場建設費は約2倍に膨れ上がり、関連するインフラ整備費は9.7兆円にものぼります。先月28日には会場建設現場で可燃性ガスが爆発する事故が起き、会場建設予定地の広い範囲で可燃性ガスが発生し続けています。完成の目途も危うく、「いのちの危険」もあらわになり開催を疑問視する声も高まっています。万博・カジノは即刻中止すべきです 


■2024.04.03

今も感染者が発生しつづける中で、政府は新型コロナウィルス感染の公費負担を3月末で全廃する予定です。公費負担が廃止されると窓口負担が他の病気と同じになり、高額な治療薬とワクチンが有料となります。医療機関への特例措置も廃止になると患者負担が重くなります。受診や治療控えが起きれば感染が拡大し、高齢者や基礎疾患のある人は重症化し、命の危険にさらされます。世界的にも流行が起きる可能性は高く、感染症対策は国の責務です。軍拡と大企業優遇の予算を抜本的に見直し、コロナ感染の公的負担全廃の撤回を求めます。


■2024.03.26

3月24日、大相撲大阪場所で尊富士(たけるふじ)関が新幕内力士として1914年以来の110年振りの優勝を遂げました。大銀杏(おおいちょう)を結っていない幕内力士の優勝は初めてであり、幕内の一番下の番付(東前頭17枚目)としては史上4人目の快挙だそうです。
優勝を決めた前日の取組で右足を痛めながらもここで諦めたら一生悔いが残ると「気力だけでとった」そうです。強靭な精神力と潔さに今まで相撲に興味がなかった人も含めて、多くの人が感動し元気をもらったことでしょう。裏金問題の自民党にもこの潔さが必要ではないでしょうか。


■2024.03.19

自民、公明両党は15日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に直接輸出する方針で合意しました。政府は閣議決定を行う予定です。「平和国家」の理念を投げ捨て、「死の商人」国家への重大な転換が与党間の「密室」協議で決められました。これに対して国会前では市民が緊急集会を開き「安全を守り、人々の命を守ることができるのか」「国民の大半が死の商人国家に堕落することは想像していない」など抗議の声をあげました。武器輸出は国際紛争を助長するだけです。岸田政権の議会制民主主義と憲法破壊に強く抗議します。


■2024.03.12

3月11日、東日本大震災から13年を迎えました。重大事故の原発の深刻な被害は今も続いており、溶け落ちた核燃料に触れた放射能汚染水が大量に発生し続けるなど、収束の見通しも立っていません。多くの人たちは故郷を奪われ、今も数万人が避難を余儀なくされています。1月1日に起きた能登半島地震の震源地は、住民の反対運動で2003年に建設が凍結された珠洲原子力発電所の立地予定地でした。もし建設されていたらとゾッとします。教訓を生かし、政治の力で地震・津波国の日本を「原発ゼロ」の日本にすることこそ目指すべき道です。


■2024.03.03

国民健康保険(市町村国保)は、国民の約5人に1人にあたる約2500万人が加入する公的医療保険のひとつです。この国保の保険料は、自公政権が国庫負担の削減・抑制を続けてきたため同じ年収の会社員が支払う健康保険料と比べ2倍も高いのが実態です。高すぎる国民健康保険料が、2024年度から全国各地で値上げされる危険が迫っています。国保料をさらに値上げすれば、物価高騰で厳しい暮らしに追い打ちをかけることになります。衰退した日本経済の再生を後押しするためにも値上げストップの声と住民運動を広げることが重要です。


■2024.02.24

裏金疑惑で更迭された松野前官房長官は、退官までの2週間の間に、「内閣官房機密費」から「政策推進費」として現金4660万円を自身に支出していました。政策推進費は領収書不要、使途も明らかにしないまさに「闇金」です。松野氏は、官房長官在任中(802日)に26億5010万円を政策推進費として使っています。税金から毎日330万円を自身に支出した計算になります。裏金で事実上更迭された人物が、辞任直前まで内閣の闇ガネを手にする異常さです。官房機密費の在り方、松野氏に機密費の取り扱いを任せた岸田首相の責任が厳しく問われます。


■2024.02.16

昨年の春闘で川重は14,000円の賃上げで大いに沸きましたが実質賃金は下がる結果でした。昨年末に日本共産党川崎重工委員会が実施した「人間らしい労働と生活」実現の要求アンケートの結果では賃上げ3万円以上を求める声が多く上がっていました。靴小売大手のABCマートでは、昨年たった一人の非正規労働者のストライキで約5千人の非正規労働者の6%の賃上げを獲得しています。こうした流れは今年も拡大しそうです。1万4千人を超える川重労組の団結で満額回答を引きだし実質の賃上げにつなげていってもらいたいものです。


■2024.02.10

原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会の会員企業(約400社)から自民党の政治団体「国民政治協会」への献金額は、10年間で70億円超にも上っています。これ以外にも政治資金パーティー券収入の一部が「裏金」として自民党に流れているのではとの指摘もあります。同協会は原発の早期稼働や新増設を要求しており多額の献金が岸田政権の原発推進固執の背景にあるのではとの疑いが指摘されています。「安全神話」が次々と崩れ「過酷事故」への懸念を排除できないなか、国民の命と健康、財産よりも原発を優先することは許されません。


■2024.02.02

昨年5月、原発推進等5法案が強行成立し、改定された原子力基本法に「国の責務」として原発の活用が明記されました。1か月後の6月には新規制基準適合審査などで10年以上停止している原発や、40年超運転の老朽原発も含め早く再稼働した原発の立地自治体、避難計画が未承認の自治体などへの交付金を支給・増額する規則が新設されました。この交付金拡充の背景には再稼働の推進など岸田政権の原発回帰政策があります。再エネの出力制限などで再エネ推進へブレーキをかけ、安全性や核のゴミ問題を抱える原発に固執することは大問題です。


■2024.01.28

COP28(国連気候変動枠組条約第28回締約国会議−23年12月)で、COPとしては初めて「化石燃料からの脱却」に向けたロードマップを承認し、合意文書には30年までに再エネの設備容量を3倍にすることが盛り込まれました。しかし日本の目標は36〜38%と21年の20.3%から2倍にも及びません。また政府の原発最優先の「優先供給ルール」に基づき大手電力会社は再エネで発電した電気を捨てる出力抑制も行う異常な政策を続けています。環境負荷の少ない再エネに思い切った政策転換を行い、世界の流れに乗ることが強く求められます。


■2024.01.23

厚生年金などの社会保険料の無理な取り立てや差し押さえられる企業が増えています。コロナ禍で収入が減るなどした業者には2020年から「特別猶予」として社会保険料納付を最長2年間猶予できましたが、猶予期限が過ぎ日本年金機構が徴収強化の方針を進めているからです。差し押さえ数は22年上半期で2.6万社にもなっています。中小企業の経営環境は物価高騰や人手不足で悪化しています。日本の雇用全体の7割を支える中小企業の従業員を維持することは日本経済にとって重要です。政治の力で中小企業を支援することこそ今求められています。


■2024.01.12

10日石川県は能登半島地震の死者が206人、内8名が関連死。安否不明は52名と発表しました。インフラが遅々として復旧しない中、未だに孤立している被災地区もあります。避難所に避難している2万6千人の方、指定避難所以外のビニールハウスや車中泊などに避難されている方に、水、食料、簡易ベッド、携帯トイレなどが必要十分に届いていません。医療・介護の支援も急がれます。宿泊施設や住宅の借り上げによる二次避難所を早急に確保し、地震で助かった命を関連死で失うことがないように、政治の責任として救援と支援強化を急ぐべきです。


■2024.01.08

自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件で初めて逮捕者(7日)が出ました。安倍派の池田議員らが逮捕され、秘書と共謀した約4800万円の虚偽記載容疑です。岸田首相はテレビ番組(4日)で岸田自民党総裁直属の「政治刷新本部」を立上げるとか、自民党の仕事始め(5日)で「国民の信頼を回復」というだけで、企業・団体献金と政治資金パーティーの禁止に背を向けたままです。「信頼回復」「刷新」をいうなら、特捜部の捜査まかせにするのでなく、国会が独自に証人喚問などで真相究明をすべきではないでしょうか。


■2024.01.01

新年明けましておめでとうございます。
今年の干支「辰」は、架空の生き物「龍」です。神物として祀られてきた龍にあやかって、今年はあらゆる面で躍動を期待します。昨年に続き実質の賃上げへの期待、若者が安心して結婚し子育てができる社会への期待、誰もが安心して平和で豊かに暮らせる社会への期待など、憲法が保障する「国民が主人公の政治」の実現をみんなの声とたたかいで実現させましょう。今年もご支援とご協力をおねがいいたします。ご一緒に実りある年にしましょう。


 

 2024

 2024.06.09 
 2024.06.04 
 2024.05.24 
 2024.05.14 
 2024.05.06 
 2024.04.26
 2024.04.11 
 2024.04.03 
 2024.03.26 
 2024.03.19 
 2024.03.12 
 2024.03.03 
 2024.02.24 
 2024.02.16 
 2024.02.10 
 2024.02.02 
 2024.01.28 
 2024.01.23 
 2024.01.12 
 2024.01.08 
 2024.01.01 

 2023

 2022

 2021

 2020

 2019

 2018

 2017

 2016

 2015

 2014

 2013

 2012

 2011

 2010

 2009

 2008