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■2018.10.30

安倍晋三首相は、15日の臨時閣議で、来年10月から予定通り消費税率を8%から10%に引き上げると表明しました。消費税は、低所得層ほど重くのしかかる、いわゆる逆進性が強い過酷な税制です。国民の所得が落ち込み、日本経済の6割を占める家計消費の低迷が続く中で増税を強行すれば、日本経済に重大な影響をもたらします。
「今でも大変なのに」「国民のために使っていない」と国民の多くは、反対しています。
増税しないことが最善の対策です。

※過去の「今日のひとこと」はこちら
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「すべての人がいきいきと働ける職場」(川重『行動規範』)をつくるために 提案 
2018.08.02  [事故・災害]  エネルギー・環境プラントカンパニーの現地工事で自殺発生
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2018.03.30  [政策・見解]   私たちはこんな新しい職場をめざしています
【私たちの職場綱領】 

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