Kawasaki Heavy Industries Committee of the Japanese Communist Party
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■2020.7.7
7月3日、日本は30年度に向けて石炭火力発電所のうち非効率なものを徐々に縮小する具体策の検討を発表。世界自然保護基金ジャパンなどは「効率の良い石炭火力発電所は引き続き新設も認めるとしており、完全な廃止ではない」「30年時点でも3000万キロワット程度の石炭火力が残存する」「世界の努力とは全く異なる」と批判しています。
同日、ドイツ連邦会議は、石炭および褐炭による火力発電を2038年までに全廃する法案を可決。ドイツは脱原発を22年末までに完了する予定で、再生可能エネルギーの活用を大きく拡大する予定です。
石炭火力は高効率でも天然ガス火力より2倍のCO2を排出します。日本政府は30年までに総発電量に占める石炭火力の割合を26%にする目標を持っていますが、ゼロにすべきです。

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