日本共産党
川崎重工委員会
 
Kawasaki Heavy Industries Committee
of the Japanese Communist Party
 
日米軍事同盟の侵略的大変質に断固反対する  岸田首相は、1月13日のバイデン大統領との会談で、米軍の指揮統制のもと、自衛隊が敵基地攻撃能力を使って相手国に攻め込むことを、公然と宣言した。  戦後の安全保障政策の大転換を、選挙で国民に信を問うことも、国会や国民に説明することもなく、まっさきに米国に報告し、忠誠を誓った。独立国の政府とはいえない、卑屈きわまる米国追従の極みである。

■2023.2.4
「他国に攻撃的威嚇を与える兵器の保有は憲法の趣旨ではない」「防衛上の必要からも相手の基地を攻撃しないことが専守防衛だ」「日米安保条約があるから他に全然手段がないという事態は起こり得ない」これらは憲法9条のもとで、歴代の首相、閣僚、政府が攻撃的兵器の保有と専守防衛が両立しないとした答弁と態度です。この戦後70年以上にわたって掲げてきた安全保障政策を岸田政権は発足1年で覆そうとしています。選挙で攻撃的兵器の保有について問うこともなく、国会の審議もなく、一時の政権の暴挙と言わざるを得ません。

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川重が178団体の署名簿の受け取りを拒否
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