■2022.5.24
男女賃金格差は、年収で240万円、生涯賃金で1億円も格差があるとして、日本共産党は、格差の実態を企業に公表させるよう、国会で求め続けました。今年1月の衆院本会議での代表質問で、岸田首相が「格差の公表を検討する」と答弁し、5月20日に「格差の公表を義務付ける」と明言したことは、国民の声で一歩、政治が動きました。
今後、政治の責任で、企業に格差開示の徹底と是正の計画をつくらせ、それを監督・奨励する仕組みをつくることが、ジェンダー平等・日本の土台をつくることになるのではないでしょうか。