■2020.2.21
安倍内閣が広げようとしているフリーランスなど「雇用によらない働き方」が、内閣府の調査で副業含め３００万人、全就業者の５％になっています。
アプリで飲食物の配達を受発注するウーバーイーツでは、配達員は使用者であるウーバーの指揮命令を受けますが、労働者ではなく「個人事業主」として扱われ、「労働保険」がなく、「最低賃金」が適用されず、「団体交渉権」を会社は拒否しています。
フランスでは、労災保険への加入、職業訓練、団体交渉などを保証するエル・コムリ法（２０１６年）を制定、労働者保護の取り組みが進んでいます。
政府は「多様で柔軟な働き方」の名で、非正規雇用をはるかにしのぐ究極の使い捨て労働を増やすことを改め、８時間働けば普通に暮らせる社会に舵をきるべきです。