■2021.12.7
岸田政権は、過去最大の35.9兆円の2021年度補正予算案を12月6日国会に提出しました。財政法では補正予算への計上は「特に緊要な経費の支出」に限定しています。コロナ禍での生活支援や、次の危機への備えなどはそれに該当しますが、「新しい資本主義の起動」に8兆円超、辺野古米軍新基地建設や兵器製造企業への前金払いなどの軍事費に7,738億円など、財政法の趣旨から成り立たないものが多く含まれています。このような補正予算の内容は、22兆円もの新たな国債（借金）を財源としている点からも、国民が到底納得できるものではありません。