■2019.8.5
日本政府は、優遇対象国(ホワイト国)から韓国を除外する政令の改定を閣議決定しました。この決定は「徴用工」問題という政治的紛争の解決の手段として貿易問題を使うという政経分離の原則に反する道理のないものです。
政府の決定に先立ち和田春樹東京大学名誉教授をはじめ78名の知識人が政府の表明に対し、反対する声明を7月25日に発表しました。良識ある知識人がたくさん賛同しています。
韓国をまるで「敵」のような態度の日本政府に対し、改めて冷静な判断で解決することを願いたいと思います。