■2017.10.14

安倍首相によって、消費税率を8％から10％へ引き上げる大増税宣言がされました。
今までは、「社会保障のため」といって消費税増税を進めてきたのですが、今回は、増税分の一部を教育・子育てに回すというのです。
消費税を8％に引き上げた際の増税分年8.2兆円のうち、実際に「社会保障の充実」に使われたのは、2割弱の1.35兆円でした。しかも、年金、医療、介護、生活保護など、社会保障のあらゆる分野で負担増と給付削減を強行してきました。また、法人税率の引き下げや研究開発減税の拡充などで年4兆円の企業減税を行ってきました。国民から吸い取る消費税は、廃止すべきです。
消費税増税ではなく、もうけた企業や人が払う法人税や所得税を上げて財源を確保すべきでしょう。