|
●2024年 秋季号 NO.２６１
今年のノーベル平和賞は、１９５６年に「私達の体験をとおして人類の危機を救おう」と結成宣言した日本原水禁被爆者団体協議会（日本被団協）が受賞した。長年の地道な活動で、被爆の実相を世界に広げ、核兵器の非人道性を明らかにし、核兵器廃絶へのうねりをつくり出してきた活動が認められたものです。
「人類は自らの開発した核兵器で破滅するかもしれない、これをやめさせるには廃絶しかない（被団協の田中氏）」
今日、ロシアが核威嚇を繰り返し、核兵器が使用されうる危険な状況の中での受賞は、大きな意味を持つ。
９月の自民党総裁選の討論会で、石破氏は米国の核兵器を日本で運用する「核共有」に前向きな姿勢を示し「非核三原則に触れるものではない」と強調した。また、アジア版の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を創設し、「核の共有や持ち込み」を具体的に検討すべきだと主張している。田中氏は、石破首相の「核共有」について、「論外だ。政治のトップが必要だと言っていること自体、怒り心頭」と厳しく批判している。
国連加盟１２２か国による核兵器禁止条約採択から７年。９４の国・地域が署名し、７３の国・地域が条約に批准したが、唯一の戦争被爆国の日本は、批准はおろか締約国会議のオブザーバー参加さえ背を向けている。
日本政府は、今こそ唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を批准し、核兵器廃絶を世界に積極的に働きかけるべきだ。
●2024年 夏季号 NO.２６０
自民党の大規模な裏金事件が政治不信を招いている。都知事選の候補者掲示板ジャック、衆院補選での異常な選挙演説妨害と候補者宣伝カー追っかけなど常識では考えられないことも起きた。そして川重裏金事件。裏金の川崎重工が全国隅々まで知れ渡った。
海上自衛隊の潜水艦の修理に絡めて、川重が発注する複数の下請け企業との架空取引で裏金を捻出、その裏金で潜水艦乗組員と同社社員の飲食代に充てたり、商品券や生活用品、工具、ゲーム機なども購入し、潜水艦乗組員に提供していた。１０年以上前から続けられており、昨年３月末までの６年間だけでも流用した額は十数億円に上ると言う、驚きの額である。
架空取引と裏金流用が長期にわたり慣習となっていたため、内部から異議を唱えることが困難な状況があったと思われる。それにしても多くの疑問が残る。何故これだけの期間、これだけの規模でコンプライアンス違反を続けたのか。一部の職場、従業員の責任では済まされない。ガバナンス上の経営責任が問われるのは当然だ。
川重は不正について４月に防衛省に報告していた。しかし６月の株主総会では一切触れなかった。これはステークホルダーへの背信行為であり、株主総会成立に疑義も残る前代未聞の重大事態だ。
真面目に働く従業員が誇りをもって、カワサキＴシャツを堂々と着て歩くためにも、経営陣が率先して法令順守に徹することが求められる。とに他ならない。
●2024年 春季号 NO.２５９
４月は、入学式、入社式があり新たな門出を迎える。多くの人が気持ちを新たにし希望に満ちる季節だ。今春闘も桜の満開に合わせた満額回答だった。しかし、賃上げの満額回答の恩恵は大企業だけ、恩恵にあずかれない人の方がはるかに多い。
そして、気になるのが今年１月から始まった新型ＮＩＳＡの恒久化と非課税枠の拡大である。元来、日本国民の資産運用は、株式投資などを避け、元本保証型の預貯金になっていた。
ＮＩＳＡは２０１４年に設立され、非課税という優遇措置で国民を「貯蓄から投資」の世界に誘導している。
近年、ゼロ金利政策とインフレ物価高により預金が目減りした。若者を中心に少しでも資産を守り、増やそうと資産運用を株式投資にシフトする動きが加速している。
新型ＮＩＳＡで投資されたお金の多くは、海外の株を買うことに使われている。日本からの海外投資が増えれば円が売られ円安がさらに加速する。そうなれば私たちの暮らしは物価高でますます苦しくなる。また、日本の株式市場は、アベノミクスのもとで公的資金（年金マネーなど）を投入し、人為的に株価をつり上げ、実体経済を伴わない株価高騰をつくり、日本経済の失敗と停滞をもたらした。新型ＮＩＳＡに投資することは、この失敗をさらに長引かせることに他ならない。
政府が誘導する新型ＮＩＳＡは、貯蓄などを失う危険にさらされることになる。
政府が本来、力を入れることは国民の暮らしを守り、老後は心配ないと国民に安心を与えることである。
●2024年 新年号 NO.２５８
投打の二刀流で数々の記録を打ち立てた大谷翔平選手。プロスポーツ史上最高額でドジャースと契約を結び大きな話題となった。
しかしプロスポーツ界での女子選手の報酬や賞金は、男子選手に比べはるかに少ない。８年前サッカー女子ワールドカップで過去最多優勝の米国女子サッカー選手らが、男女の報酬格差の改善を求め米国サッカー連盟を提訴、一昨年平等な報酬を支払うことで合意が成立。オーストラリア女子代表チームも、昨年国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）と７５％もの男女報酬格差解消の団体交渉で、Ｗ杯参加の全選手に最低３万ドルの出場報酬を約束させた。
「ジェンダーギャップ指数」１４回連続１位のアイスランドでは、昨年１０月男女の賃金格差や性暴力を終わらせようと、女性首相も参加し、人口３９万人のうち１０万人の女性たちが首都でデモを行った。
家事や子育てあらゆる仕事の放棄を呼び掛け、女性閣僚が半数を占める閣議も開かれず、学校は全日休校、病院などの公共施設の開館時間の短縮などで、圧倒的な女性の存在感を社会に示した。同国では１９７５年に国中の女性の９割以上が家事や仕事を一斉に放棄した「女性の休日」が転換点となり、翌年性別による賃金格差を禁止する法律が成立した。
政治や経済、家事・育児など社会のあらゆる場面で、男女差別をなくし、誰もが人として尊重され認め合い、自分らしく生きることができるようなジェンダー平等社会。今、世界はその扉を開き、歩み始めている。
●2023年 秋季号 NO.２５７
日本では、近年、経験したことがない豪雨による河川の氾濫が発生し、異常な猛暑でした。国連の気候変動に関する最新の報告書では、世界の平均気温は産業革命前と比べ、すでに１．１度上昇したと指摘しています。この上昇で、世界中の地域で熱波や豪雨、干ばつなどがおこり、農業や漁業にも深刻な影響を及ぼしています。
増加する温室効果ガスの排出で、地球温暖化対策の「パリ協定」の目標（気温上昇１．５度までに抑える）を短期のうちに超えてしまう状況にあります。
この目標に抑えても、洪水や海面上昇のリスクにさらされたり、食糧生産も減少するなど人類と地球環境には打撃ですが、それを上回る気温上昇は人類社会の存続すら脅かす事態となります。
日本は、温室効果ガスの排出量が世界で５番目に多い国です。日本の温室効果ガス削減目標は、国連が示した４５％よりも低い４２％であり、先進国が石炭火力からの撤退を進めている中で、新たな石炭火力の建設も進めています。
「脱炭素」を口実とした「原発回帰」は、再生可能エネルギーの普及・拡大の妨げとなり、気候危機を打開し持続可能な社会をめざすうえでも重大な逆流です。
気候危機の打開は、企業の目先の利益優先ではなく、省エネや再生可能エネルギーのような、中長期的な投資を優先する経営への転換が求められます。
巨額の内部留保の一部を脱炭素化の事業に投資することで、あらたな雇用の創出と、日本経済の持続的発展につながります。
●2023年 夏季号 NO.２５６
『争うこともしないでバケツの中 誇らしげにしゃんと胸を張っている・・そうさ 僕らは世界に一つだけの花』ＳＭＡＰが歌った「世界に一つだけの花」の歌詞の一説です。一人ひとりが大切な存在だと語りかけるこの歌は、多くの人の心に響き今も愛されています。
『雑草いう草はないき。必ず名がある。名前がみつかってないなら、わしが名前をつけるき。草花に値打ちがないなんち、他人が決めつけるな。』ＮＨＫ朝ドラ「らんまん」の主人公、槙野万太郎の感動的なセリフです。東京に上京し長屋暮らしをする住民のひとりが「雑草なんぞ、生きていてもしょうがない。」と言ったことに怒って言い返した言葉です。『雑草と言う草はない』このフレーズがネットで大きな話題となりました。
このドラマは、「日本の植物学の父」と称されている、高知県出身の植物学者・牧野富太郎博士（１８６２ー１９５７）をモデルとしたドラマ。９４年の生涯において収集した標本は約４０万枚といわれ、蔵書は約４万５千冊を数えます。
「世界に一つだけの花」と万太郎の名言に共通するのは、花と植物の一輪一輪、一本一本を大切にするやさしい心です。万太郎は、植物に命を吹きこみ、ＳＭＡＰの歌は、多くの人を励まし生きる力をあたえてくれました。
多様性を理解し一人ひとりを大切にすることが世界の大きな流れとなっています。
「川崎重工グループ行動規範」では、あらゆる人に等しく尊厳と敬意をもって接しなければならないとしています。規範に恥じない会社になってほしいものです。
●2023年 春季号 NO.２５５
今年の第５回ＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）で栗山英樹監督率いる日本チームは１４年ぶり３度目の世界一に輝いた。国の代表としてチームが一丸となって真剣にプレーする姿は試合を観戦する人たちの感動を呼び、大会期間中は各国の視聴率・観客数・グッズ販売も過去最高を記録するなど大きく盛り上がりました。
１４年前、日本を優勝に導いたイチロー選手でさえ平常心でプレーすることが難しかったという大舞台。苦しみながらも３大会ぶりに栄冠をつかんだ日本代表の活躍は、職場でも大きな話題になり、今まで野球に興味が無かった人も含めてたくさんの人びとや子どもたちに感動や夢をもたらしました。
栗山監督は、優勝の記者会見で子供たちにカッコいい選手を見てもらったことが一番の喜びだと感想を述べました。また大会公式のＭＶＰに選出された大谷翔平選手（ＭＬＢエンジェルス所属）は、インタビューで子供たちのためにも野球へのあこがれを持たせたいと述べました。
日本選手が感動を呼ぶ活躍をする一方、日本の国会では、「丁寧に」「何度も」意味不明な答弁を繰り返し、挙句の果てには国会を無視して、密室での制度や法律の閣議決定を強行するありさま。
野球選手がチームのために力を出し切るように、政治家は国民のための政策の実現に向けて国会で真剣な議論を交わし全力で取り組んで欲しい。そうすればＷＢＣ選手に負けないくらい国民から信頼される政治家になれるだろう。
●202３年 新年号 NO.２５４
昨年は、ロシアのウクライナ侵略に始まり、「軍事対軍事」で多くの市民が犠牲となり、岸田政権が米国発「戦争国家」への空前の大軍拡の道に進んだ。
国際紛争をどのように決着をつけるのか、「戦争か、平和か」。今年は、このことが世界でも日本でも、根本的に問われる年になる。
その上で、決して忘れてならないのは、人類が多大な犠牲を払いながらたどり着いた反省と平和維持のための知恵である。
その一つの国連憲章は、軍事同盟を否認し、国際紛争を平和的手段で解決するとした。戦後、それに反しＮＡＴＯやワルシャワ条約機構などの軍事同盟に走ったことが、プーチン等の人間を生みロシアのウクライナ侵略へとつながったのではないか。
もう一つの日本国憲法は、再び侵略国家にならない、世界平和の先駆けになろうという決意を込めたものだ。戦後、米国の「反共の防壁」方針のもとに戦犯勢力を追放解除し、戦争犯罪を反省しない勢力の政治への復権が米国従属の大軍拡へとつながったのではないか。
戦後のそれらの動きは、力の強いものが勝つという支配者の「力の論理」にもとづいたものである。ひとたびそれを許すならば、途方もなく対立・分断を激化させ、市民の犠牲を拡大する。だから、どんなあらわれも見逃さず許さず、そういう論者を決して指導的立場につけてはならない。
そして、人類の知恵を絶えず市民全体のものにしていく、次の世代へと発展させていく、そのことこそが、平和をつくる道になると歴史は教えている。
世界では、ＡＳＥＡＮ発の「対抗より協力」の平和の枠組みづくりが、アジアの政党や欧州左翼党にも大きく広がり、アジアと世界にとっても大きな希望となっている。
●2022年 秋季号 NO.２５３
数えきれないほどの政党が消滅した中で、今年の7月に日本共産党は創立100周年を迎えました。
「なぜ100年間、続いたのか」というメディアの質問に、志位委員長は記念講演で、「どんな困難のもとでも国民を裏切らず、社会進歩の大義を貫く不屈性」「自己改革の努力」「国民との共同で政治を変える姿勢」の3つの特質をあげました。
注目したいのは、日本共産党が、天皇の命令１つで国民を侵略戦争に動員した天皇絶対の専制政治のもとで誕生し、社会発展の最大の障害物であった天皇絶対の専制政治を変革するために、侵略戦争反対、国民主権の実現などに命がけで取り組んだこと、その主張と奮闘が、日本国憲法の中心的内容に実り、次の時代を準備したことです。
同時に忘れてはならないのは、日本共産党への弾圧や侵略戦争に関わった勢力が、戦後も支配勢力に復帰し、それを受け継いだ自民党とその政権が、侵略戦争を「正しい戦争だった」と総括し、侵略戦争の根本的反省を原点とする平和憲法の改憲を執拗に狙っていることです。
この100年を見ると、支配勢力は、国民との矛盾を深め行き詰まるたびに、彼らの補完勢力とともに反共主義で日本共産党を攻撃・排除し、労働者・国民の運動を抑え、分断し、支配を維持してきました。
しかし、日本社会をもろく弱くした統一協会などと一体となった反共主義、大軍拡、異常な対米従属と財界中心の自民党型政治に、決して未来などありません。
先にあげた「3つの特質」を持った政治こそが、「国民が主人公」の希望ある社会をつくり、気候危機や核兵器廃絶などの人類と地球の課題でも先駆的役割を果たせるでしょう。
●2022年 夏季号 NO.２５２
民主主義の最も重要な基盤である選挙期間中の7月8日、安倍晋三元首相が銃で撃たれ亡くなりました。政治家の命を狙う卑劣な蛮行は、国民への攻撃であり、民主主義を圧殺するもので、断じて許せません。この事件と民主主義との関係で、何が投げかけられているのかを考えてみます。
一つは、労働者・国民のあらゆる分野は、力あるものが勝つという「力の論理」が支配的で、まともな暮らしをしたいという要求や願いがあまりにも政治に反映されにくいことです。
これでは、民意で政治を変えて行く民主主義が、実生活から育ちにくく、暴力やテロに訴える環境をつくります。選挙での低投票率や世間を震撼させる事件の増加はその現れなのでしょう。
二つは、日本の支配勢力は、反共主義（共産党や共産主義を排斥）であれば、民主主義に敵対する旧統一協会とその一体の反共謀略団体である「国際勝共連合」さえも政治的利用してきたことと、その甚大な影響です。
安倍氏の祖父・岸信介元総理に始まる癒着関係が自民党やその政権だけでなく、他の反共野党まで浸透し、警察や行政の動きが封じられてきました。その結果、旧統一協会等の霊感商法被害が1237億円、隠れた被害者100万人超の史上最大の消費者被害を生み出したのです。また、今なお根強い反共攻撃・反共偏見が民主主義の発展の足かせとなってきました。
岸田政権は、安倍元首相の国葬を、国会審議もなしに閣議決定しました。「民主主義を断固として守り抜く」ためと述べていますが、その強行は民主主義と憲法・平和を壊し、戦争への道を強めるものです。
しかし、国葬の世論調査では、反対が賛成を上回る結果も出るなど、憲法五原則に基づいた粘り強い運動が日本の民主主義を着実に成長させています。
●2022年 春季号 NO.２５１
ウクライナで身の毛もよだつ戦争犯罪を繰り返すロシア軍の侵略をただちに止めなければなりません。プーチン政権をどのようにして止めるのかが、世界の平和秩序の行方を左右する大問題と言えます。
いま進めている軍事支援強化などの「軍事対軍事」では、過去に戦争を止めたことはなく、戦火の拡大や報復の連鎖で戦争を泥沼化し、核戦争の現実的危険を強めるだけです。これでは、軍事ブロックと軍拡の「力の論理」が支配する19世紀に後戻りしてしまいます。
『国連憲章と国際法を順守せよ』と全世界の政府と市民社会が声をあげ、国際世論の包囲で侵略を止めるのが一番です。
それは、一つにその声が、人類が数多くの戦争・紛争で多大な犠牲を払いながらたどり着いた知恵だからです。二つに、プーチン政権が、国内で戦争反対を弾圧しメディアを統制しているように「世論の力」を一番恐れているからです。
これまで、米国や旧ソ連・ロシアの数々の侵略戦争に対し、国際法にもとづく批判が弱かったことが、プーチンのような人間をつくってしまったのです。
しかし、ロシアの侵略と戦争犯罪を断罪する2回の国連決議で、加盟国7割超が賛成したように、覇権主義を許さない国際世論は前進しています。この力で解決すれば、国連憲章にもとづく平和の国際秩序を築く道が確固たるものになるでしょう。
日本では、平和の危機に乗じて、政権側などから、憲法９条改定や「敵基地攻撃能力の保有検討」、「核共有」提言まで叫ばれています。いまこそ、世界に誇る平和憲法（前文）の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」の決意を受け継ぎ、次の世代のためにも、世界平和のために力をつくしましょう。
●2022年 新年号 NO.２５０
「ショウヘイ・オオタニ」（エンゼルス）2021年アメリカン・リーグＭＶＰ（最優秀選手）に満票で選出。米タイム誌も「世界で最も影響力がある100人」の一人に選出。二刀流での輝かしい成績だけでなく、ファンやメディアに対する紳士的な対応も評価された。
シーズンの後半はメジャー歴代最多タイの四球と厳しいコース攻めに苦しめられたが、帰国後の初会見では、「落ち込むことも含めていい一年だった」と語った。大リーガーが自分を高く評価し、成長の機会を与えてくれたと楽しむ、なんと並外れたポジティブ思考ではないか。
それは、すでに高１の時にまとめた目標達成シートにあった。８球団のドラフト１位指名の目標を明確にし、その実現のために、体力や技術だけでなく、仲間を大切にする・感謝・あきらめない・リスペクトなどの人間形成の課題をあげている。
ごく普通の少年を育んだのは、一人の人間として尊重し、楽しくやるためにどうしたらよいかを考えさせる父の指導であった。さらに、高校の監督がじっくりと人間的にも伸びやかに育てた。そして、いま大リーグは、大谷の「不可能を可能とする」楽しい挑戦の場となっている。
人間より利益優先で、「能力・役割・成果」での競争と格付けの場となっている企業はどうなのか。社会に役立つものづくりに、仲間と共に挑戦する「楽しい場」になってほしい。
エンゼルス・マドン監督が熱く語る。「彼の野球人生は彼のものであって、私のものでもエンゼルスのものでもない。大谷は・・自由にプレーしたかったはず。だからそうさせてあげることにしたんだ・・大谷は心から二刀流を楽しんでいる。楽しむことがどれほど成功の原動力になるか軽く見てはいけない」
●2021年 秋季号 NO.２４９
総選挙が始まろうとしたときに、連合（日本労働組合総連合会）の芳野会長は、立憲民主党の枝野代表に、政権交代を実現した場合、共産党との「限定的な閣外からの協力」の両党合意に対し、「連合として閣外協力はあり得ない」と申し入れました。
このことが、自公などの野党共闘への攻撃に拍車をかけ、自公・維新の改憲勢力が総定数の３分の２を超える選挙結果の一つの要因になったと思います。
連合は、組合員数約700万人で、全国中央組織として大きな影響力を持っています。その連合が、政党間の合意に対して批判し圧力をかけるのは、労働組合と政党間のあるべき姿から見て、極めて異常と言うべきものです。
労働組合は、要求で団結し、資本および政党からの独立が大原則です。組合員の政党支持が多様化する中で、特定の政党・候補者の支持および排除を義務づければ、組織の団結は壊れ、要求実現のたたかいを結集できません。何よりも、憲法で保障された思想・信条の自由を侵す重大な誤りです。
政治の動向は、労働者の生活と権利に大きな影響をもたらしますから、労働組合も政治や選挙を重視する必要があります。大事なことは、組合員の切実な要求を基準に、選挙の意義や国民的課題と争点を明らかにし、組合員の政治的意識を高めることであり、そして、一致する要求にもとづいて政党と協力・共同の取り組みを行うことが大切だと考えています。互いに独立を尊重すれば、必ずや労働組合の組織も発展するでしょう。
野党共通政策で掲げられている平和・暮らし・民主主義・地球環境・ジェンダー等は、連合も一致できるはずです。日本と世界、そして次世代のために、共通政策の実現にリーダシップを発揮してはどうでしょうか。
●2021年 夏季号 NO.２４８
コロナ・パンデミックは、五輪に内在する矛盾を、東京五輪を通じてくっきり写し出しました。それは、五輪の理念・目的の実現と五輪開催による利益・利権獲得との矛盾・対立です。
五輪は、「人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進する」ことを大きな目標とし、前提としています。何よりも人権・命を大切にし、フェアと世界の人々の交流・連帯を実現できてこそ、意義あるものとして発展できるのだと思います。
一方、開催にあたっては多くの会場や宿舎、交通・通信手段などが必要となります。そこは、商業主義や国家主義にとって利益や利権獲得の格好の場となり、それに絡む政治・企業・利権団体などは、五輪を巨大化させ、開催自体を目的化しています。
そのため、五輪の理念・目的とは逆に、命を粗末にし、環境破壊や過剰な税負担、格差貧困と差別・分断を拡大させ、五輪組織をも腐敗させています。
東京五輪の中止を訴える世界の多くの人たちは、五輪そのものに反対しているのではなく、むしろ五輪のあり方の見直しを求め、その理念を取り戻した開催を願っているのだと思います。
現在、世界でコロナ新規感染者が週260万人以上、死亡者数が5万7千人以上という深刻さです。これでは五輪を開催する前提条件がありません。まず、世界のあらゆる紛争を即時停戦させ、パンデミックを封じ込むために、世界が協力しそれに力を集中すべきときです。
今日本にとって、そのリーダシップを発揮できる絶好の機会です。そのためには、今からでも東京五輪を中止することです。五輪の見直し論議にも大きな布石となります。この道こそが五輪の理念を体現することであり、国際的地位も高めることになるでしょう。
（7月23日）
●2021年 春季号 NO.２４７
新型ウイルスのパンデミックは勢いが止まりません。懸念されていた変異株が出現し感染を広げ、それが新たな変異株を次々と生み出しています。インドでは「二重変異株」が発生し、新規感染者が連日30万人超。ウイルスに国境はないので、それが世界に広がっています。日本でも変異株による第４波により、大阪ではすでに医療が崩壊し、治療の優先度決定の議論が迫られる状況です。
コロナ危機が人類に教えていることは、人間を大切にし、ケアに手厚く助け合う社会をつくること、科学を尊重し、それにもとづいた対策をとることです。
残念ながら、このことをまったく学ぼうとしないのが菅政権です。共産党志位委員長は、この政権のコロナ対応について、科学の無視と「自己責任」の押し付けが二つの致命的な欠陥と指摘しています。
科学を政治の支配下に置こうとする学術会議の任命拒否、「感染拡大の主因とのエビデンスはない」と固執したＧｏＴｏキャンペーン、世界の中で異常と言われるほど少ないＰＣＲ検査、疲弊続ける医療機関への減収補填の拒否や補償なしの自粛要請。そして、勧告や命令に従わなければ罰則という強権手法は、国民を分断するだけで感染対策の障害になるだけです。
極めつけは、東京五輪開催の強行です。医療支援に集中すべきときに、しかも世論の７割が開催を望んでいないのに、「ＩＯＣが決めている」と無責任な態度です。日本国民の命と暮らしにこんな無頓着な政権は、次世代のためにも即刻退場です。
救いは、とくに青年の中で広がっている科学的な知見にもとづく連帯と運動です。温室ガス削減や性暴力のない社会を求めるフラワーデモ、政府への核兵器禁止条約の参加要請などは、明るい未来を拓くでしょう。
●2021年 新年号 NO.２４６
「コロナ危機は、私たちの社会のもろいところ、矛盾を、レントゲンのように写し出した」（共産党志位委員長）と言われるように、日本では、医療、介護等の命を守るケア労働が大変粗末に扱われていること、労働法制の規制緩和により非正規労働者等の働く人々が危機に脆弱な立場に追い込まれていること、40人学級やジェンダー不平等などの問題が写し出されました。
これほどまでにもろくなったのは、人間生活のあらゆる分野で、本来あるべき姿が大きくゆがめられたからだと思います。
教育や科学は、「わかる」「真理の追究」であるはずが、「できる」「すぐ役立つ」が求められ、労働は、「良いものをつくりたい、社会に役立ちたい」であるはずが、「儲ける」が目的とされています。そこに追い込んでいるのは、目先の利益・成果の強要であり、その手段は日本の社会に深く根を下ろしてきた「競争と序列・格付け」ではないでしょうか。
これは、主権者の国民が求めたものでもなく、一握りの富裕層と大企業を守る権力から押し付けられたものでしょう。学校でたたき込まれ、職場でさいなまれ、すべてが自己責任とされ、人々がバラバラにされ、人間から豊かな可能性を奪っています。他の先進国も同じようなところはありますが、日本の場合は異常と言えます。一番にゆがめられているのは政治でしょう。
あらゆる分野からこれらのゆがみを取り除き、学ぶことや働くことの意味、政治の本来の使命などを国民が取り戻すためには、主権者一人ひとりが、おかしいことは「おかしい」と声を上げることではないでしょうか。
1349団体の学術会議任命拒否への抗議、全国に広がる学生への食糧支援やフラワーデモ、少人数学級の前進などは大きな希望を与えてくれます。
●2020年 秋季号 NO.２４５
「私たち被爆者が生きていてよかった」「叫び続けてきてよかった」「核兵器の時代の終わりが始まった」 10月25日、長年、核廃絶を訴えてきた広島・長崎の被爆者やＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）メンバーたちから涙とともに歓喜の声があがりました。
核兵器を非人道的で違法とする核兵器禁止条約が、発効に必要な50カ国の批准を達成し、来年１月に発効が確定しました。人類は、1946年の国連総会第１号決議で原子兵器の撤廃を提起して以来、初めて画期的な国際条約を手にすることができたのです。これによって、核保有国をいっそう政治的・道義的に包囲し、大きく追いつめるものとなるでしょう。
多くの人たちが不可能だと言っていたことが、「原爆の被害や苦しみを二度と繰り返してはいけないという被爆国の思いが形になった」（ＩＣＡＮ川崎哲氏）のです。
「あなたはどこの国の総理ですか」 これは、３年前の８月、長崎の平和祈念式典に参列した安倍首相（当時）に、被爆者団体が声を震わせて問いかけたものです。安倍前政権を忠実に継承した菅政権は、同じように非人道的な脅しである「核抑止論」に取りつかれ、核兵器禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国として極めて恥ずべきことです。
一刻も早く菅政権に退場を願い、条約に参加する新しい政府を、市民と野党の共闘でつくりましょう。その国際的な波及力は決定的なものになります。
最後に、サーロー節子さんの言葉です。（13歳の時に広島で被爆し、世界各国で自身の体験を語り核廃絶を訴えている。）
「世の中がおかしいならば、声を上げなければいけない。どんなに時間がかかっても、変えるよう続けなければならない。」
●2020年 夏季号 NO.２４４
世界のコロナ感染者数は2000万人を突破し、死者74万人超（8月12日現在）、その勢いは止まりません。それと共にコロナ禍は、社会の矛盾を鋭く暴き出し、パンデミックを収束させるための課題を、世界に突きつけています。
その一つは、世界にまん延する新自由主義です。資本の目先の利潤の最大化や、効率至上主義、自己責任の押し付けなどで、どの国も医療や介護等の命を守る仕事が切り捨てられ、差別が拡大し、社会を脆弱にしています。
日本も同様で、医療崩壊が起こったとされるイタリアと比べ、人口比でＩＣＵが半分以下、医師数も６割程度です。全国の保健所はこの30年間で約半分に削減されました。一方、辺野古新基地建設を続け、米国製の超高額兵器を「爆買い」しています。国民の命よりアメリカと財界を優先する政治が際立っており、その点、日本はより深刻です。
いま、感染者は「第１波」を大幅に上回っています。感染拡大抑止のためには、ＰＣＲ検査を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する以外にありません。にもかかわらず、安倍政権は、国民に協力を求めるばかりで、反対に感染拡大を加速させる「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を続けています。
コロナ以外に、７月の豪雨災害もあったのに、安倍首相は国会に出席せず、まともな記者会見もしていません。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求には応じず、憲法に抵触する敵基地攻撃能力の保有等の検討については「速やかに実行に移していく」と表明しています。８月の広島・長崎の被爆者団体代表からの核兵器禁止条約への署名要請に対し、「わが国のアプローチとは異なる」と否定するなど、いったいどこの国の首相なのでしょうか。
国民の命と暮らしにまったく無頓着で、国会も開かないで、自分の保身だけを考える首相には退陣を願いましょう。
●2020年 春季号 NO.２４３
志村けんさんらの有名人をも死に追いやったコロナウイルスは、感染力や致死率を強めてこれからも、何度も襲ってくるという。いまの世界と日本のあり方では、経済・社会がとても持続できないのではないかと懸念されている。
安倍首相は、感染者数や死者数が、「主要先進国のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができている」と誇らしげに述べた。しかし、日本のＰＣＲ検査は世界の中で異常に少なく、実際のところはわからない。それどころか、東京都に象徴されるように、東京オリンピックの延期が正式に決まる３月２４日まで、コロナ対策に本気でなかったという疑念もある。
東京では、２月下旬からすでに、例年と比べ肺炎による「超過死亡」（１か月で100人以上）が顕著に表れ、関係者らは気が付いていたはずだ。３月のコロナ死者数は８人との発表だが、実際はその10倍以上だったという指摘も。もし、データを隠蔽し、国民の命よりオリンピック開催や習近平来日を優先したとなれば、大問題であり厳しい検証が必要だ。
コロナ不安を一層激化させたのは、ＰＣＲ検査と感染者の隔離・保護が不十分なまま、国民一律に補償のない休業・自粛要請をしたことだ。「世界で最も手厚い」支援だというが、国民一律支援ではないので、経済的、肉体的に弱い人たちや医療関係者らは大きなダメージを受け、国民の間に分断を広げた。政府は、これまでの社会保障・医療切り捨ての反省もなく、今後も「３密」を徹底して避けよと100年前の対応を求めている。弱者切り捨てを狙っているのかと将来が末恐ろしくなる。
そのような中、政権の保身を狙った検察庁法案を、今国会での成立断念に追い込んだ。火事場泥棒を許さなかった国民の連帯と民主主義の底力が、ポストコロナとして明るい未来を照らしている。
●2020年 新年号 NO.２４２
昨年は、安倍首相主催の「桜を見る会」の私物化疑惑が国政の一大問題となり、安倍政権は「逃げ切り」を図るために臨時国会の閉会を強行しました。その後に発覚したカジノ汚職は、底知れない疑獄事件となる様相です。
「桜」疑惑の追及に対し、一部のメディアは、「野党はいつまでやってんだ。もっと大事なことがあるだろう」と言っています。どこがささいなことでしょうか。２大臣が、選挙区でメロンやカニなどを配ったなどで辞任した程度の問題ではありません。
一国の首相が、公然と公金を使って有権者を買収し、マルチ商法会社『ジャパンライフ』の会長を招待し、公職選挙法等の違反や国会での虚偽答弁、招待者名簿データの隠滅などを行ったのではないかという数々の疑惑です。首相なら何でも許されるとなれば、日本は民主主義国家でも法治国家でもなくなり、独裁国家になってしまいます。
安倍首相は、ひたすら逃げれば、国民はいつか「あきらめてくれる」と思っているのでしょう。しかし、安倍政治は、強いものにへつらい、弱いと思うものを屈服させる、そのためなら、あらゆる「公」のものを私物化して恥じないというものです。それは、人間らしく普通に生きたいという人々の願いと真っ向から対立し、〝いったいこの国の主権者は誰なのか“を考えさせます。そして、「自分は自分らしく生きよう」「あきらめずに声を上げよう」とする市民や若者たちを日々育てているのです。このことを忘れてはならないでしょう。
●2019年 秋季号 NO.２４１
台風19号は、死者・不明者96人（10月26日時点）、床上・床下浸水6.9万棟の甚大な被害をもたらしました。被害を受けたすべての方々に、心からお見舞いを申し上げます。
今回、７県で70を超える河川が決壊しました。亡くなった方の多くは、堤防決壊による浸水で逃げ遅れたことによると言われています。「想定外の雨」だったでは済まされません。
堤防決壊のほとんどは、水が堤防を乗り越えて堤防を壊すもので、2000年以前には、すでに耐越水堤防工法（堤防を遮水シートで覆う）が開発されていました。国土交通省は、それを河川対策の基本方針としましたが、河川改修でダム事業推進の妨げになることを恐れ、02年にこの方針を撤回。さらに、安倍政権下での５年間でダム事業予算が442億円増に対し、河川事業は292億円も減額。堤防氾濫による災害の多くは、ゼネコン・大企業の利益を優先した人災であり、その責任は極めて重大です。
安倍首相は、台風15号による停電・断水の復旧が最優先されるときに、災害対策本部も設置せずに内閣改造を優先させました。台風19号のときは、すでに70人近くが亡くなっているのに、自民党の二階幹事長は被害が「まずまずに収まった」と発言。国民の生命と財産に対する認識がよく表れています。
一方、被災地には高校生や遠方からもボランティアが続々と参加し、元気と希望を与えています。
●2019年 夏季号 NO.２４０
ピンまで6ｍ弱。下りのスライスライン。沈めれば優勝、外せばプレーオフ。パットが強い…ドン！ 割れんばかりの歓声と同時にパターを持った左手を高々挙げて満面のシブ子スマイル。渋野選手が全英女子オープンを制し、樋口氏以来42年ぶりのメジャー制覇。テレビの前でどれだけの人が歓喜し、叫んだことか。
大観衆を味方に引き込む笑顔とプレーの速さ・勝負強さはこれまで見たことがない。最終日３番で痛恨の4パット。落ち込むどころか「攻めた結果」だといつもの笑顔を取り戻し、12番で勝負のワンオン狙い、最後は「プレイオフしたくない」と強気のウイニングパット。「今年最も愛される物語」と英紙が称賛しました。
大偉業を可能としたものは、アスリートの両親から譲り受けた強靭な身体能力と「いつも笑顔でいなさい」という教えとともに、ソフトボールなどから「力を合わせてやる団体競技は好き」というようにチームプレイで鍛えられた気持ちの強さ・切り替え、周囲への思いやりと感謝の気持ちではなかったか。
笑顔は、自律神経のバランス調整や脳の活性化でパフォーマンスを向上させ、さらに、免疫力もアップさせると科学が証明しています。さあ、みんなでパワハラなど吹き飛ばす笑顔はじける職場にしましょう。
●2019年 春季号 NO.２３９
今回の天皇の「代替わり」について、安倍政権は、国会での議論で決めるべきという当然の世論を無視して、閣議決定や式典委員会（委員長・安倍首相）の議論だけで、天皇の祖先は神話の神だとした明治憲法下での皇位継承に基づき、きわめて宗教色の強い儀式を公費支出の国事行為として強行した。さらに、「新時代」到来のブームをあおり、窮地に陥っている改憲を“令和改憲”で巻き返しを強めている。
これらは、明らかに憲法の国民主権と政教分離の原則を著しく踏みにじるものであり、天皇制度の最悪の政治的利用であり、一政権による私物化である。
新聞やテレビの多くは、「代替わり」関連の儀式等を無批判に競って祝賀一色で報道した。中でも読売新聞は、「時代の幕開けを共に祝いたい」（社説）とし、何もかも「列島祝福」と書きまくる一方、５月１日に労働者・国民が切実な要求で結集した２万８千人の中央メーデーは一切報道しなかった。これは、新聞倫理綱領でいう「新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排する」の根本が厳しく問われるものである。
安倍政権や一部メディアらは、戦後、日本が神権的天皇像を否定し、国民主権へ大転換した事実をことさらあいまいにし、主権者国民をどこへ導こうというのだろうか。
憲法９条遵守を共通して嫌う彼らが、歴史の発展にどう抗ってみても、主権者は、本当の新しい時代や政治を自ら切り開くために、一人ひとりが声を上げ立ち上がっていくだろう。
●2019年 新年号 NO.２３８
昨年11月、巨額の報酬を受け取りながら有価証券報告書で虚偽の報告をした疑いでゴーン日産会長（当時）が逮捕。
ゴーン氏は、日本企業で過去最大規模の約４万人にのぼる人員削減と工場閉鎖を強行し、格差と貧困を拡大した一人です。こうした経営で製造現場を蝕み、リコール急増、検査データ改ざんなど、ものづくり基盤を掘り崩す一方で、年10～20億円もの法外な報酬を手に。「株主利益の極大化」を主張する今日の資本主義のあり方が根本から問われています。
安倍首相は、以前から「ゴーンさんが果たされた役割は大きい」と持ち上げ、大企業優遇税制などで後押ししてきました。
ゴーンさん・安倍さんへ、朝ドラ「まんぷく」の一場面です。
「萬平さんは、お金持ちになりたいと思うて会社を作ったわけやありません。世の中の役に立ちたい、世の中の人を喜ばせたいと、もうそれだけ思うて仕事してるんです。」
●2018年 秋季号 NO.２３７
沖縄知事選挙は、安倍政権が官邸主導で、権力を総動員して「辺野古ノー」の声を押しつぶそうとしましたが、逆に県民の強い批判と怒りを呼び起こし、玉城デニー氏が知事選で過去最多となる得票で圧勝しました。
安倍首相は、選挙後、沖縄の民意にまったく耳を傾けることなく、普天間基地の辺野古への移設で、「基地負担の軽減に努めていく」と述べました。
そもそも普天間基地は、米軍による民有地の強制接収でつくられ、「世界一危険」な基地と呼ばれています。その基地を無条件で撤去・返還せよという当然の民意に対し、政府は、アメリカに何ら要求もせず、代わりとして大幅に機能強化する耐用年数200年の新基地を提供しようというもので、それは県民に新たな負担を強いるものです。なのに、安倍首相は平気で「軽減」と呼んでいます。
全国の米軍専用施設の約７割が沖縄に集中し、沖縄本島では約15％の面積が占められ、それが経済発展の障害にもなっています。朝鮮半島での平和の激動の中で、基地強化が進められています。
いま問われているものは、新基地の是非だけでなく、日本という国の民主主義であり、地方自治であり、そして、人間らしく生きるという個人の尊厳を謳う日本国憲法そのものでしょう。この問題の解決への大きな希望は、知事選での「オール沖縄」の勝利であり、リスペクト精神で大義の旗を掲げた市民と野党の共闘ではないでしょうか。
●2018年 夏季号 NO.２３６
７月の西日本豪雨は、死者・不明者231人、住宅被害約４万８千棟、1982年の長崎大水害以降、最悪の被害をもたらしました。今回、犠牲者の多くは、高齢者や障がい者などいわゆる弱者でした。
「災害列島」と言われる日本で、国民の命と財産を守るのは政治の責任です。しかし、全世帯の半数以上が浸水した岡山・真備町では、何年も前から河川の整備工事を国に働きかけていましたが認められませんでした。南海トラフも想定されているのに、国の防災関係費は、防衛関係費の５兆円に比べればあまりにもお粗末で、昨年は３兆円弱でした。
また、被災した住宅・商店等への復旧支援は全壊で300万円と貧弱です。「個人財産の形成になる」というのが理由です。被災者の生活と生業の再建より、大企業・アメリカ応援という国の姿勢がよく表れています。
その象徴的なのは、大雨特別警報が出た７月５日夜、安倍首相と閣僚らが開いた「赤坂自民亭」なる飲み会です。オウム元幹部７人の死刑執行を命じた上川法務大臣にあっては、執行前夜にもかまわず「いいね」ポーズをしたという。さらに、豪雨災害を所管する石井大臣は、災害対応よりカジノ法案の採決を優先しました。
一方で、豪雨で冠水した街をゴムボートで、倒れるまで救助活動した青年。猛暑のなか駆け付けた多くのボランティア。彼らに明るい未来を見ることができます。
●2018年 春季号 NO.２３５
「じゃあ、いま越えてみましょうか」と南北両首脳が手をつないで、板門店の軍事境界線を越えた映像が大型スクリーンに映し出されました。４月27日の南北首脳会談は、核のない朝鮮半島の実現や朝鮮戦争の年内終戦などを合意し、文字通りの歴史的会談となりました。
いま、唯一の戦争被爆国であり、憲法９条を持つ日本こそが、平和を求める世界とアジアの諸国民と連帯し、朝鮮半島での平和の激動を促進する先頭に立つべきです。
在日米軍基地や憲法９条を踏みにじる日本の再軍備は、朝鮮戦争と深く関わりをもってつくられました。朝鮮戦争が終結すれば、今日でも維持されている在日米軍基地からの朝鮮半島への出撃態勢は不要となり、北朝鮮の脅威を想定した軍事戦略は大転換を迫られることになります。
しかし、安倍政権は、対話による平和的解決への激動のもとでも、まだ「最大限の圧力をかける」と主張し、すっかり「蚊帳の外」に置かれてしまいました。これまで、北朝鮮脅威論を最大限利用して、政権の浮揚や大軍拡、９条改憲を推し進め、「対話否定、圧力一辺倒」の路線をひた走ってきました。このような安倍政権の立場は、せっかくの平和の激動に水を差すことになるので一刻も早く退場してもらいましょう。
さあ、軍事的抑止力に依存した安全保障から脱却し、軍拡から軍縮への転換などをめざし、北東アジアの平和を築きましょう。
●2018年 新年号 NO.２３４
昨年テレビ放送されたドラマ『陸王』は、『下町ロケット』に引き続き高視聴率でした。
「金儲けだけじゃなくてさ、その人が気に入ったら、その人のために何かをしてやる。喜んでもらうために、何かをする」（足袋屋社長）、「あなたが失敗したって、迷惑だとは思わない。失敗しない人間なんかいないよ」（足袋屋縫製課リーダー）、「いいチャンスじゃないか。疑ってばっかじゃなく、たまには自分を信じてみたらどうだ」（シューズ調整プロ）
様々な登場人物の温かく信念に満ちた言葉に、〝そうだそうだ〟〝あんなふうに言ってみたい〟〝あの人にぜひ聞かせてあげたい〟などと、心の中で呟きながら涙を流した人も多かったのではないでしょうか。
自己責任論や利潤第一主義が吹き荒れ、あまりにも腹に据えかねることの多い世の中で、ドラマは、生きていること自体を肯定し、地道に働いていることを賛美し、誰かの役に立とうという行為が、人間を成長させ、人の輪を広げていくすばらしさを、様々な登場人物の葛藤を通じて語りかけ、「あきらめるな」と背中を優しく後押ししてくれます。
「人だよ。絶対にかわりがないのは、モノじゃない。人なんだ」（飯山元社長）
●2017年 秋季号 NO.２３３
神鋼の検査データ改ざん、日産・スバルの無資格者の完成検査。製造業大手のルール無視の不正行為が相次いで発覚しています。少し前にも、三菱自動車の燃費偽装や東芝の粉飾決算。「日本のものづくりはどうなっているのか」と国内外で不信を広げています。自社の利益を第一にデータ改ざんするなど、製造業として許されるはずがありません。
〝いったいなぜ？″ その背景にある問題として、第一に、もののつくり方自体が、社会的責任を果たさずに利潤第一主義に走っていることです。低賃金の非正規雇用の拡大や長時間過密労働の放置、下請け単価の引き下げや海外への生産シフト等々。そして、大きな機関投資家集団をバックに主要株主の上位を占めている資産管理信託会社が、この経営姿勢に拍車をかけています。
第二に、本来、大企業の社会的責任を厳しくチェックすべき公的機関と労働組合が、その役割をきちんと発揮していないことです。その要因には、政権党への多額の企業献金や、労資一体路線の問題があると言えます。
第三に、成果主義や労資一体などで、自由に意見を言える職場風土になっていないことです。
これらの三つの問題が重なり、ものづくりの力も低下させているのではないでしょうか。ものをつくる人たちを大切にしてこそ、良いものがつくれるのです。真の信頼回復には、少なくとも、それらの問題の是正が必要でしょう。
●2017年 夏季号 NO.２３２
「ついに歴史が動いた」７月７日、ニューヨークで行われていた国連会議は、人類史上初の核兵器禁止条約を、国連加盟国の約３分２にあたる122ヶ国の賛成で採択しました。これは歴史的壮挙です。今回、初めて市民社会の代表が参加し、被爆者の参加が会議の成功の推進力となりました。戦争被爆国である日本政府はこの歴史的会議をボイコットし、日本の政界からは唯一、日本共産党が参加しました。
条約は、前文で、核兵器の非人間性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして、その違法性を明確にし、条約第一条では、核兵器の「開発、実験、生産、保有、使用」、そして「使用の威嚇」も含め、全面的に禁止しています。核兵器は、人類史上初めて「違法化」され「悪の烙印」を押されたのです。これによって、条約に参加していない核保有国、同盟国も、政治的・道義的に拘束されることになります。
日本政府は、条約採択後、ただちに「日本が署名することはない」と言い放ちました。参加した被爆者からは、「心が裂ける思い」「母国に裏切られた」と厳しい批判があがりました。
みなさん、歴史的な核兵器禁止条約を力に、野党と市民の共闘を発展させ、核兵器禁止から廃絶を求める世界の本流の先頭に立つ政府をつくりましょう。
●2017年 新年号 NO.２３０
昨年末の国連総会で、核兵器禁止条約の締結交渉を今年に開始する決議を、米国など核保有国が反対するなか、圧倒的多数で採決しました。
これにより、米国などが交渉を拒否しても、禁止条約がつくられ核兵器が「違法化」となれば、核兵器の維持や近代化は史上初めて違法となり、核兵器を使うことを前提にした政策は大きな制約が課され、核兵器廃絶にむけて世界が大きく動くことになります。
米ソ両国を中心とした「核抑止力」論を乗り越え、ここまで核兵器固執勢力を追い込んできたのは、世界と市民の世論と運動、とりわけ核兵器の非人道性、残虐性を告発してきた広島・長崎の被爆者を先頭にした日本の反核平和運動です。
しかるに安倍政権は、今回の国連決議に「反対」の態度をとりました。唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき、日本国民の意思を無残に踏みにじる態度です。
核兵器廃絶を求める世論と運動は、恥ずべき政権を踏み越えて必ずや前進するでしょう。
●2016年 秋季号 NO.２２９
「強行採決するかどうかは佐藤さんが決める。そのためにはせ参じた」…山本農水相が与党にTPPの強行採決をけしかけた発言です。そして、自公維で強行採決しました。
これは、自民党の「TPP断固反対 ウソつかない」というかつての主張と、米・麦等の重要５項目は関税撤廃の対象外とする国会決議への重大な違反です。国民の７割が「慎重審議」というのに、安倍政権の暴走が極まっています。
TPPは、すべての関税を撤廃し貿易を自由化するもので、日本の食料自給率を27％まで低下させ、食の安全や保険制度等の社会を守る制度も緩和撤廃します。さらに、多国籍企業が損害を受けたとして相手国に巨額の賠償を訴えることのできるISDS条項の仕組みまであります。まさにTPPは国民の暮らしや安全、国家主権さえも多国籍企業に売り渡す協定です。
国民のためにならないTPPは廃案し、世界各国と食料主権を尊重した経済関係を発展させるべきです。
●2016年 夏季号 NO.２２８
世界各地で紛争が激化し、テロの脅威やロシアの国ぐるみのドーピング問題等に揺れる中、南米で初めて開催されたリオ五輪が閉幕しました。
初めて結成された難民選手団、「平和と地球再生」「民族や宗教、政治などの多様性の尊重」を訴えた開会式、国境を超えた選手たちが最後まであきらめずに技と力を尽くし、競技後に健闘をたたえ合った姿、女子陸上５千で転倒した選手の助け合いゴール、等々。
スポーツを人権の一つとして位置づけ、「人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進する」を目的とする五輪にふさわしい大会となりました。そして、史上初めてのメダルを連発した日本選手団の活躍も大会を盛り上げました。
「私は、すべての難民を代表したい。どんな困難も、嵐のように辛い日々も、いつかは落ち着くと伝えたい」（シリア脱出の女性選手） 誰もがスポーツを楽しみ、人間的に高め合える平和な世界をめざして、東京五輪につなぎましょう。
●2016年 春季号 NO.２２７
先日、〝サッカー史上最大の番狂わせ〟の報道が世界を駆け巡りました。最高峰のプレミアリーグで、資金力もスター選手も持たない人口30万の小さな町のチーム―岡崎慎司が所属するレスターが、〝宇宙人を見つける〟よりもはるかに難しいといわれた奇跡の初優勝を達成しました。
「私は有名選手を求めてはいない。選手たちと共に成長したい」。これは、今季からレスターに就任したラニエリ監督の言葉です。彼は、戦い方もコーチ陣も「変えないこと」を決め、選手の自主性を尊重し、経験の少ない選手の長所を伸ばす一方、「走り切ること」を強く求め続け、その分、週休２日を貫き体力維持に成功させたと言われています。ピッチでは、「自分のプレーを楽しんでくれ、そしてできればチームを勝たせてくれ」と勇気づけた。
不正や不祥事が続く大企業の経営陣は、目先の利益や株主だけを見るのではなく、ラニエリサッカーから学びとるのもよいのでは。
●2016年 新年号 NO.２２６
昨年放送された『下町ロケット』は、たいへんな高視聴率でした。心でうなずきながら涙を流した人も多かったのではないでしょうか。現在放送されている朝ドラ『あさが来た』も〝びっくりぽん〟の視聴率を記録しています。その背景には？
働きたいけど仕事がない、ようやく見つかった会社でボロボロになるまでこき使われ「はい、さよなら」。働いても働いても食えないような収入で苦悩する零細企業。そんな一方で、黙っていても年間数億円の株配当。大企業の儲けや金持ち大優先。米軍には我々の血税20兆円。〝アホな〟と叫びたくなる毎日です。
ドラマは、正直者やコツコツ働く社会的弱者を励まし、命の尊さや個人の尊厳の大切さを、濃い人間関係を通して熱く語りかけ、〝自分にも何かできるのでは〟と背中を優しく後押ししてくれます。
「どこに行っても、苦しい時が必ずある。そんな時は、逃げるな。人のせいにするな」（佃）、「なんで勇気出して今を変えようとしはらへんのです」（あさ）。みんなで、生きててよかったという社会に。
●2015年 秋季号 NO.２２５
２日連続のノーベル賞受賞で日本中が沸きかえりました。医学生理学賞の大村智氏は、感染すると失明の恐れもある熱帯病などの治療薬を開発しました。毎年２億人以上が救われています。物理学賞の梶田隆章氏は、素粒子の中でも、多くの謎が残るニュートリノに質量があることを発見しました。宇宙の根本的な成り立ちを解く鍵となっています。
「科学者は人のためにやることが大事だ」（大村氏）、「この研究は何かすぐ役に立つものではないが、人類の知の地平線を拡大するようなもの」（梶田氏）…地道な研究を積み重ね、人類への計り知れない貢献をもたらした両氏の言葉です。
近年、研究開発資金が削られるなかで、研究現場での雇用不安や基礎研究力の低迷など、深刻な事態が指摘されています。個人の尊厳を大切にして夢やロマンを育むとともに、若手研究者が長期にわたり、根気強い探求と独創性のある基礎研究をできるよう支援の抜本的強化が望まれます。
●2015年 夏季号 NO.２２４
「国民の過半数が反対している中で、これを無理やり通したという事実は、紛れもなく独裁です。だけど、わたし、今この景色に本当に希望を感じてます。大阪駅がこんなに人で埋め尽くされているのを見るのは、わたし、初めてです。この国が独裁を許すのか、民主主義を守りぬくのかは、今わたしたちの声にかかっています。･･･安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法は、あなたの独裁を認めはしない。国民主権も、基本的人権の尊重も、平和主義も守れないようであれば、あなたはもはやこの国の総理大臣ではありません」
これは、７月15日梅田の青年街宣での21才女性のスピーチの一部です。
いま全国各地で青年学生が、就職活動での不利益や周囲の偏見などを恐れることなく、自発性・創意性を持って戦争法案への抗議行動に立ち上がっています。「未来は若者のもの」「若者が動くとき、すでに勝利の光あり」。力を合わせ安倍政権を打倒しましょう！
●2015年 春季号 NO.２２３
「世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たす。そのために必要な法案の成立を、この夏までに必ず実現します」。これは、４月29日、安倍首相が米議会演説で、国民多数が反対している「海外で戦争する国」への大転換となる「戦争立法」を、国会での議論もないままに、米大統領の副官気取りで誓約したものです。
28日の日米首脳会談では、「辺野古移設を唯一の解決策とする立場は揺るぎない」などと、沖縄県知事と県民の意思を無視して、あくまで強行することを強調しました。
米の歓心を買うために、これほどまで日本の独立と主権をないがしろにし、対米従属の姿勢を示した首相はいません。同演説の締めくくりで、首相は「希望の同盟」と舞い上がりましたが、世界を見れば、軍事同盟に頼らず、国連憲章の諸原則に基づく平和の地域共同体が広がっています。
安倍政権の憲法破壊のたくらみを、空前の国民的大闘争で打ち砕きましょう。
●2015年 新年号 NO.２２２
すさまじい轟音と激震が襲い死者6434人、全半壊（焼）約47万世帯の被害を出した阪神・淡路大震災から20年。まだ多くの被災者が住宅や生業再建の借金返済に追われています。神戸市と西宮市は、「入居期限は20年」だと借り上げ災害復興住宅から被災者の追い出しを迫っており、被災者は不安を募らせています。
なぜいまなお被災者が苦しむのか。その根底には、現金給付など「個人財産の形成になる支援は行わない」、国民生活より大企業応援という国の姿勢があります。これが大災害からの復興を妨げてきました。
これに屈せず、阪神・淡路の被災住民が中心となり98年に「被災者生活再建支援法」の成立を成し遂げたことは、歴史に残る偉業でした。被災者の生活再建は、人間として生きるための「基本的人権の基礎」であり、地域社会の迅速な再建に不可欠です。災害が多発する今日、阪神・淡路大震災の生活再建運動を継承発展させましょう。
●2014年 秋季号 NO.２２１
「肌の色や話す言語、信仰する宗教が問題なのではありません。お互いを人間として扱い、尊敬し合うべきなのです。そして、私たちは、子どもの権利、女性の権利、すべての人々の権利のためにたたかうべきです。」これは、今年のノーベル平和賞を受賞したパキスタンのマララさん（17）のスピーチです。
日本で権利を主張して殺されることはないかも知れません。しかし、憲法で謳われた国民の権利が、集団的自衛権行使や秘密保護法などで、傷つけられ殺されようとしています。
国民の権利は、先人たちの長いたたかいの歴史によって獲得されたもので、人間が人間として生きていくための根本的条件と言えます。それを本当に生きた権利にするには、権利の現状を点検し、侵害に対してはたたかい、実際に権利を行使することが必要です。
今回、憲法９条が平和賞の候補にあがりました。将来の受賞に向け、９条を守り実践していきましょう。
●2014年 夏季号 NO.２２０
７月末からの記録的な豪雨は、各地に大規模な被害をもたらし、特に広島の土砂災害では、死者49人不明者41人（8/24時点）の甚大な被害が出ました。被害を受けたすべての方々に、心からお見舞いを申し上げます。
日本はガケ崩れの危険個所が多く全国で約52万カ所、中でも広島県は３万２千カ所と全国一です。自治体は危険個所を調査し、土砂災害警戒区域等を指定し住民に周知することになっていますが、人手不足等で進んでいません。広島の被害地域で指定されていたのは一カ所のみと悔やまれます。豪雨のたびに多くの死者を出し、日本は災害に弱い国になっています。
安倍首相は、すでに行方不明が報じられていた20日に、国民の命よりゴルフを優先するというゆるみきった姿勢です。一方、被災地に「手伝えることはないか」とボランティアの申し出が殺到しており、希望が膨らみます。一日も早く国民の命と安全を第一にする政治が望まれます。
●2014年 春季号 NO.２１９
いま安倍政権は、教育委員会の制度を大きく変えようとしています。もともと教育委員会は、戦前の「お国のために血を流せ」という中央集権型の軍国主義教育を改め、教育の自主性を守る目的に発足しました。それを再び国と首長の支配下に置こうとしています。
これは、解釈改憲による集団的自衛権行使など、「海外で戦争する国」づくりと一体のもので、侵略戦争美化の「愛国心」教育と異常な競争主義を押し付けるきわめて危険な狙いと言えます。
国がやるべきことは、まず子どもを独立した人権として尊重し、少人数学級の実現や教育の無償化など教育条件を整備することです。「教育とは子どもたちをいつくしみ、希望をはぐくむ営み」（三上満）ではないでしょうか。
子どもを戦場へ送る教育にしようという安倍政権のたくらみを打ち砕き、教育と教育行政の自主性を守る共同を一緒に広げていきましょう。
●2014年 新年号 NO.２１８
安倍首相は、内閣発足１年目の昨年末、靖国神社を参拝しました。靖国神社は、戦争中は、国民を戦場に動員する役割を担い、現在も、日本の侵略戦争を肯定・賛美し、Ａ級戦犯が合祀されている施設です。首相は「不戦の誓い」をしたと弁明しましたが、それに最もふさわしくない場所が靖国神社です。
首相の行為は、日独伊の３国が行った侵略戦争は不正不義のものとする第２次世界大戦後の国際秩序に対する正面からの挑戦であり、「戦争する国」づくりへの新たな決意表明以外の何ものでもありません。中国・韓国政府からの厳しい批判はもとより、米政府からも「失望した」との異例の批判が出ました。歴史逆行の安倍政権では、日本は世界からまともに相手にされない国になりかねません。
世界は、東南アジアや中南米を中心に、対話と信頼醸成で「紛争を戦争にしない」平和の流れが大きく発展しています。日本の政治も、未来あるこの方向に前進させる年にしましょう。
●2013年 秋季号 NO.２１７
軍備をもたず戦争をしないという憲法９条をもつ日本で、秘密裡にアメリカと一緒に海外で戦争する計画がすすめられたとしても、それを探知したら懲役10年の厳罰に処するという。安倍政権が今国会で強行しようとしている「秘密保護法案」です。
この法案は、何が秘密かも秘密で、原発の放射能漏れさえ隠される恐れがあり、その情報をつかんだら、突然容疑不明で逮捕、何で裁かれているかもわからずに重罪を下されることに。さらに、防衛省の仕事をする川重労働者などは身上調査の対象とされることも。憲法９条をないがしろにする恐るべき軍事立法です。
安倍政権は、先日、国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案を強行採決しました。秘密保護法で国民の目と口をふさぎ、ＮＳＣを軍事司令塔に、アメリカと一緒に海外で「戦争する国」に変える体制づくりをしゃにむにすすめています。
みなさん、民主主義の破壊に反対する一点で力をあわせ、必ず阻止しましょう。
●2013年 夏季号 NO.２１６
68年目の終戦記念日に、安倍首相は、過去の侵略戦争を「正義の戦争」と宣伝する靖国神社への代理参拝を強行し、玉串料を納めました。
安倍首相は、以前から日本の侵略戦争を正当化する発言をくり返し、麻生副総理にいたっては、憲法改定に関連して“ナチスの手口に学べ”とナチズム肯定・民主主義否定の暴論です。これらと一体に、米国とともに海外で戦争できる国にするために「集団的自衛権」の憲法解釈の見直しを、選挙後急浮上させています。
戦後日本は、侵略戦争の根本的反省を原点として、平和憲法を“誓い”に国際社会に復帰しました。侵略戦争を肯定するものに、国際政治にも国政にも参加する資格はありません。それは世界から孤立の道を突き進むことになるでしょう。
「米国に染まらず、米国との軍事同盟から脱退し、世界に対する道義的な権威となり、東アジアに平和をもたらしてほしい」（米映画監督オリバー氏）。この道こそ未来があるでしょう。
●2013年 春季号 NO.２１５
憲法問題が参院選の一大争点に浮上してきました。
安倍首相らは、96条を改定して、改憲の発議要件を各議院の過半数に引き下げ、法律並みにハードルを下げようとしています。それは、時の政権の都合だけで憲法を変えようとする言語道断の暴挙です。
日本国憲法は、侵略戦争の反省を原点に、戦争放棄とともに戦力の不保持・交戦権の否認まで定めた９条をはじめ、基本的人権でも世界に誇れる先駆的な内容をもっています。
改憲派の最大の狙いは、96条の改定を手始めに、憲法９条を変え、国防軍の創設など、日本を戦争する国につくりかえることです。
さらに、基本的人権は永久の権利と定めた97条の全面削除によって、憲法を、権力を縛るものから、国民を縛るものへと根本的に変質させようとしています。
いま必要なことは、憲法を守り、憲法を日本の政治と社会に生かし、世界の平和に貢献する日本をつくることではないでしょうか。
●2013年 新年号 NO.２１４
2006年12月。「大規模地震で…内部電源も動かなくなったときに、原子炉はどうなっていくか」（共産党吉井議員質問）、「ご指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しております」（当時の安倍首相答弁）。そして2011年、福島原発事故発生。
原発は、事故が一度起きたら被害を食い止める手段も、増え続ける「核のゴミ」の処理方法もありません。そもそも原発は、事故が起きなくても、その日常的な保守作業や核燃料の製造過程で被爆は避けられず、人間社会とは決して両立できません。
いまなお福島の避難者は16万人です。２度目の安倍政権は、何よりも大事故を引き起こしたことへの深刻な反省と謝罪をすべきです。しかし、発足早々、原発の再稼働のみならず、新増設凍結の見直しを公言するなど、絶対に許されるものではありません。
あの３・11を二度とくり返さないために、原発推進勢力を退場させ、「原発ゼロの日本」を実現しましょう。
●2012年 秋季号 NO.２１３
11月16日に衆議院が解散され、日本の命運をわける歴史的選挙がはじまりました。
日本の政治は、60年に渡り「アメリカいいなり」「財界中心」の自民党型政治が続いてきました。民主党政権もそこから抜け出せずに無残な失敗をとげました。
この政治は、日本国民の根本的利益とは相反するために、その結果として、デフレ不況やTPP、原発・エネルギー、米軍基地など、あらゆる分野で矛盾を広げ深めてきました。
その責任から逃れるために新党乱造・離合集散という現象も生まれています。また、改憲や核武装の準備などを公言し、自民党型政治をさらに反動化して古い政治の行き詰まりを打開しようとする危険な流れも生まれています。しかし、彼らのめざす方向には決して未来はありません。
直面する根本問題の解決のためには、自民党型政治を断ち切る以外にありません。さあ、「人民の人民による人民のための政治」に立ちあがりましょう。
●2012年 夏季号 NO.２１２
連日熱闘のロンドン五輪が閉幕しました。
選手たちがフェアプレーで技と力の限りを尽くし、競技後に健闘をたたえ合う姿は、世界の多くの人たちに感動と勇気をもたらしました。204の参加国・地域のすべてで、女性が参加を果たしたことは、女性のスポーツ参加と男女平等の進展という点でも画期的なものとなりました。
「この銀メダルによって、子どもたちが銃やナイフを置き、その代わりに運動靴を手に取ってくれればいい。」（政情不安な中米グアテマラの初の五輪メダリスト）、「国民が再び一体となるような試合をして、暴力を終わらせたい」（内戦シリアの女子選手）
もともと五輪は、「人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進する」ことを大きな目標とし、前提ともしています。「ひとつの世界に向けて」をテーマに掲げられた今大会は、世界を友情と平和でつなぐ力となり、次の新たな世代への希望のメッセージとなったのではないでしょうか。
●2012年 春季号 NO.２１１
「子どもへのプレゼントをすることができます。止まったのではない、止めたのだということを確認しましょう」（さよなら原発５・５集会）
こどもの日、全原発50基が停止する歴史的な日となりました。これは、国民のたたかいが、大飯原発などの再稼働をねらってきた野田政権や電力業界など原発に固執する勢力を追い詰めた重要な成果です。
事故が起これば取り返しがつかない大きな被害をもたらす原発事故の危険が浮き彫りになり、世界でも日本でも、原発からの撤退を求める声は急速に広がっています。ドイツでは、2022年までに原発からの撤退を決めました。重視されたのは、エネルギーや経済ではなく、人間とその生命の尊厳という見地でした。
原発を再稼働しなければ電力不足が起き「集団自殺」になるなどという悪質な脅しをはねのけ、一日も早く原発からの撤退を実現しましょう。それは人間そのものを大切にするたたかいでもあります。
●2012年 新年号 NO.２１０
「･･生かされた者として、顔を上げ、常に思いやりの心を持ち、強く、正しく、たくましく生きていかなければなりません。･･苦境にあっても、天を恨まず、運命に耐え、助け合って生きていく事が、これからの、わたくしたちの使命です。･･」昨年、気仙沼市立階上中学校の卒業式での答辞です。
この言葉に、被災者だけでなく、全国の無数の人たちが、感動と強く生きる勇気をもらったことでしょう。現在も様々な人たちを励まし続けています。
それにしても、中学生が、あの残酷な境遇に投げ出されながらも、なぜこうまで強くなれたのでしょう。
それは、現実をまず受け止めることから始め、これまで多くの人たちに支えられて現在の地点に立っていることに気づき、困難をともに乗り越えていく仲間を見つけ、そして、社会に自分が役立てる方向を見出したことによるものだと思います。
「歴史的岐路」に立つ２０１２年の年頭にあたって、あらためてこの答辞が想起されました。
●2011年 秋季号 NO.２０９
野田内閣の「国の形を変えてしまう｣大暴走が止まりません。
政府は、11月中旬のAPECで、TPP（環太平洋連携協定）交渉への参加を表明しようとしています。TPPは、農業と食料だけでなく、暮らしと経済のあらゆる分野をアメリカに売り渡すものです。
さらに、年金支給開始年齢の先延ばしとＧ20での消費税10％表明、普天間基地の辺野古移設の推進・・・
日本は、戦後一貫したアメリカ・財界中心の政治が続けられてきたため、国内需要は減少し、貧困と格差が拡大し深刻なゆきづまり状況にあります。いまその根本的打開をめぐり、歴史的決着のたたかいに直面しているのです。
野田内閣は、アメリカ・財界の「使い走り」という本性をあらわにしたと言えるでしょう。
「国民こそ主人公」、歴史をつくるのは私たちです。さあ〈１％の大金持ちが支配し、99％が犠牲となる社会でいいのか〉〈We Are The 99%〉の声で列島騒然を。
●2011年 夏季号 NO.２０８
劣勢をはねかえし最後はＰＫ戦を制した「なでしこジャパン」。念願のＷ杯初優勝を飾り、久しぶりの明るい話題で日本中がわきたちました。
体力やパワーで劣る日本が、頂点をつかみとった強さは何だったのでしょう。
沢選手が帰国後に、「たくさんの方にサポートしていただいたおかげ。夢をあきらめずに頑張ってきてよかった」「大会を通じて全員があきらめず団結力を発揮した」と語っています。
自分たちを支えてくれた人たちへの「感謝の気持ち」、「仲間への信頼と団結力」、「あきらめない力」が、夢の世界一を勝ち取った強さであり、そして、多くの人たちを感動させ、勇気づけたものではなかったでしょうか。
一人ひとりの人間が、生きる夢や目標をもつことができて、「あきらめない力」を育んでいけるような社会的連帯と社会的環境を、みんなでつくっていきましょう。そうすれば、社会が感動のドラマで満ちあふれることでしょう。
●2011年 春季号 NO.２０７
地震や台風などの天災は避けられませんが、日本はそのたびに多くの人たちが亡くなっています。
一方、自殺者が13年間連続で３万人を超えており、企業では、毎年労働災害による死傷者が10万人を超えています。
そこには、大企業の利潤追及が最優先され、「個人責任」の名で社会的弱者が切り捨てられているという共通の問題があるのではないでしょうか。
いま大震災の復興をめぐって、新たな利潤追及と復興を名目にした消費税増税の動きがでています。
それらに反対し、一人ひとりの命と暮らしを大切にする真の復興をめざす国民的運動が求められています。それは、利潤第一主義を克服し、真の「人間復興」の新しい社会をめざす運動へと発展するでしょう。
●2011年 新年号 NO.２０６
100年以上の歴史をもつ三菱重工の神戸造船所が、来年６月末をめどに商船建造から撤退すると表明しました。
神戸造船所と取引のある13％の下請業者が「経営が維持できない」、28％が「規模の縮小が必要」と答えています。すそ野の広い地域産業だけに、その影響は甚大です。
撤退の理由は、「確実な利益を上げていく体質を作り上げる」ためとしていますが、より儲けの大きい原子力と潜水艦へのシフトが狙いでしょう。兵庫県内では、アサヒビールや森永製菓、雪印も次々と閉鎖を表明しています。
いま、大企業の社会的責任とは何かが、厳しく問われています。いまこそ、大企業の身勝手な行動を許さないたたかいに立ちあがるときではないでしょうか。
雇用と暮らしを守るたたかいは、「人間らしい労働」を回復させるとともに、人々の結びつきを深め、町も活性化させるでしょう。そして、子供たちに夢と希望を与えるでしょう。
●2010年 秋季号 NO.２０５
「日本は今、いまだ誰っちゃあ経験したことのない時代を迎えゆうがじゃ」「これから日本は大きゅう変わるがじゃ」…ＮＨＫの大河ドラマ『龍馬伝』は、いよいよ大詰めを迎えています。
龍馬が活躍した幕末は、ペリー艦隊の来航を機に、日本が世界市場に組み込まれ、身分制度にもとづく民衆支配の幕藩体制が急速に解体してゆく時代でした。
時が流れて今日、一向に改善しない経済危機と、普天間問題に加えて尖閣諸島や日ロ領土問題と、なにやら内憂外患に揺れる幕末の様相です。政権が自公から民主に交代しても、アメリカと財界にモノ言えない政治では、内外の閉塞状況を打ち破れません。暮らし最優先の政治への根本的転換こそ、「国民が主人公」の新しい日本への道です。
龍馬は言う。「わしらあはの、日本人みんなあが笑うて暮らせる国をつくりたいじゃき」「日本は、今のわしらあには考えも及ばんような夢と希みが満ちあふれちゅう国になるぜよ！」
●2010年 夏季号 NO.２０４
アフリカ大陸で初のワールドカップは、観客数が300万人（３番目の記録）を超え、たいへん盛り上がりました。
初優勝したスペインは、見事な総合力でした。失点が１次リーグの２失点のみという強固な守備力と、それを土台にした攻撃的なパスサッカーは、今後の世界の主流となると言われています。
控え目で温厚で知られるデルボスケ・スペイン監督は、選手とよく会話して気分よくプレーできる環境をつくり、一人ひとりのモチベーションを高め、個性豊かな集団をつくりあげたと評されています。
攻撃的なパスサッカーを支えたのは、個々の高い技術は言うまでもありませんが、パスを出す相手への信頼と配慮を備えたチームワークではなかったでしょうか。
「高度な総合技術力」をめざす川重としては、スペインサッカーから学びとるべきことが多いのではなかろうか。
●2010年 春季号 NO.２０３
鳩山政権は、「核密約」問題でも米国にモノ言えぬ政権であることが露呈してます。
「核密約」は、核兵器を搭載した艦船の寄港や航空機の飛来の方式で、日本への核兵器持ち込みを、条約上の権利として米国に認めたもので、「非核三原則」とは相容れません。
日本共産党は、2000年の国会で、日米両国政府で調印された「討論記録」を突きつけ、「密約」の存在を決定的にしました。
それなのに、「密約」問題の解明にあたった鳩山政権は、密約文書の存在を認めながら、密約でないとねじ曲げました。これでは、密約と認めていないので廃棄することもできません。彼らの根底には、「核抑止力」論―核使用が前提となって初めて成り立つ論理―の立場があります。これは、「核兵器のない世界」への最大の障害です。
しかし、核兵器廃絶の世論と運動は、必ずや「密約」の事実と「核抑止力」論者たちをあぶりだすでしょう。
●2010年 新年号 NO.２０２
沖縄の米軍普天間基地移転問題は、鳩山政権を大きく揺るがしています。アメリカに恫喝されてから、民意から後退ばかり目立ちます。それは、「日米安保がある」「海兵隊は抑止力として必要」という“二つの呪縛”に縛られているからです。
世界を見れば、東南アジアや南米のように軍事同盟に頼らず、紛争の平和解決、領土保全の尊重など、国連憲章の諸原則に基づく平和共同体が世界各地に広がっています。軍事同盟で残っているのは、米軍を中心としたNATO、日米、米韓、米豪だけで、いまや「20世紀の遺物」ともいうべき時代錯誤の存在です。
また、沖縄の海兵隊を平和のための「抑止力」という議論も、イラク戦争などを見れば戦争のための「侵略力」です。基地の移転先は、アメリカに考えてもらったらよいことです。
“二つの呪縛”から抜け出し、世界の動きに沿ってこそ、真の解決の道が開けるのではないでしょうか。
●2009年 秋季号 NO.２０１
鳩山首相は、国連気候変動サミットで、日本の温室ガス削減について「20年までに1990年比で25％削減する」と表明しました。日本共産党や環境ＮＧＯが求める30％には及ばないものの、これまでの自公政権からの大きな転換なので、私たちも歓迎するものです。
一方、日本の財界は、「企業経営に大きな影響をもたらす」「大きな国民負担になる」などと国民に脅しをかけています。
平均気温が産業革命前と比べて２度以上上昇すると、急激な温度上昇が起き二度と元に戻れなくなると言われています（現時点で0.76度上昇）。地球温暖化抑止は一刻の猶予も許されない人類的課題なのです。
日本の財界は、人類の滅亡より企業経営の方が大事だと言うのでしょうか。利潤第一に人間を使い捨てにする彼らには、温暖化は止められません。「人にやさしく環境を大事にする社会」をつくる視点で経済と社会を見直すことが大切なのではないでしょうか。
●2009年 夏季号 NO.２００
国連「グローバル・コンパクト」（GC)が国連本部に発足して９年になります。
GCは、持続可能なグローバル経済をめざし、各企業に対して、人権、労働基準、環境、腐敗防止に関して、国際的に認められた規範（10原則）を支持し、実践するよう要請しています。いまや参加企業は130カ国以上で6000社を超え、世界の大きな流れとなりつつあります。
株主だけに目を向け、利潤追求のためなら「派遣切り」などなんでもありでは、世界の中で孤立の道をすすむことになるでしょう。
私たちは、10原則を立派に遵守した企業風土を確立し世界に誇れる企業になってほしいと考えています。
日本共産党の志位委員長は、「財界・大企業に対する私たちの立場は、『大企業打倒』でも『大企業敵視』でもありません。大企業の不当な横暴をただし、その経済力に応じた社会的責任を求めることが、党綱領がいま求めている立場であります。それは日本経済の健全な発展を促すとともに、企業の発展にもつながる道であります。」と語っています。
ＧＣ「１０原則」の一部紹介
人権 企業は、
原則１：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則２：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働基準 企業は、
原則３：組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則４：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、・・・
|